第616条の2賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了過去問 4
賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。
この条文の過去問 4問
Bが、Aの承諾を得て甲をCに転貸していた場合において、AB間の賃貸借の期間が満了し、その賃貸借が更新されなかったときは、Aは、Cに対して、所有権に基づいて甲の引渡しを請求することができる。
解説
本肢は正しい。賃借人が賃貸人の承諾を得て目的物を転貸した場合（612条1項参照）、転借人Cは賃貸人Aに対して直接に義務を負う（613条1項）が、Cの占有権原はあくまでBの有する賃借権に依拠した転借権であって、原賃貸借の存在を基盤とする。したがって、原賃貸借が終了して賃借人Bが目的物を使用収益させる権原を失えば、転貸人Bの転借人Cに対する使用収益させる債務は履行不能となり、転貸借もこれにより終了する（616条の2、536条参照）。判例も、賃借人の債務不履行による原賃貸借の解除の事案につき、転貸人の債務が履行不能となることによって転貸借は終了するとしている（最判平成9年2月25日民集51巻2号398頁）。
本肢では、AB間の動産甲の賃貸借が期間満了により終了し、更新もされていないのであるから、原賃貸借は確定的に終了しており、Cはもはや自己の占有権原をAに対抗することができない。よって、甲の所有者であるAは、占有権原を失ったCに対し、所有権に基づく返還請求権として甲の引渡しを請求することができる。
なお、613条3項本文は、賃貸人と賃借人が賃貸借を合意解除しても、原則としてこれを転借人に対抗できないとするが、期間満了による終了はこれに当たらない。また、目的物が建物である場合には、借地借家法34条1項により、賃貸人が転借人に終了の通知をしなければ終了を対抗できず、通知後6か月の経過を要するが、動産である本肢にはこの規律は及ばない。
賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には，賃貸借はこれによって終了する。
解説
本肢は正しい。民法616条の2は、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借はこれによって終了すると定める。本肢はこの条文の内容そのものである。
賃貸借は目的物を使用収益させることを内容とする継続的契約であるから、目的物の全部が使用収益不能となれば契約の目的を達することが客観的に不可能となり、契約を存続させる意味が失われる。そこで、解除の意思表示（541条、542条）を要することなく、当然に契約が終了するものとされている。したがって、当事者に帰責事由があるか否かを問わず終了の効果が生じ、賃借人はその後の賃料支払義務を免れる（賃貸人に帰責事由がある場合には、別途415条により損害賠償を請求しうる）。この規律は、賃借家屋の焼失により賃貸借は当然に終了するとした従来の判例法理（最判昭和32年12月3日等）を平成29年改正で明文化したものである。
なお、使用収益不能が一部にとどまる場合には611条が適用され、賃借人の帰責事由によらないときは使用収益できなくなった部分の割合に応じて賃料が当然に減額され（同条1項）、残存部分のみでは賃借した目的を達することができないときには賃借人は契約を解除することができる（同条2項）。全部不能の場合の616条の2と一部不能の場合の611条という条文の使い分けを正確に理解しておく必要がある。
建物の賃貸借契約において，賃借人の責めに帰すべき事由により建物が滅失した場合，その賃貸借契約は法律上当然に終了し，賃借人は，それ以降賃料を支払う義務を負わない。
解説
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建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を転貸した場合において，原賃貸借が賃借人（転貸人）の賃料不払を理由とする解除により終了したときは，転貸借は，原賃貸借の賃貸人が転借人に対して当該建物の返還を請求した時に，転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。
解説
本肢は正しい。原賃貸借が賃借人（転貸人）の賃料不払という債務不履行を理由に解除された場合、合意解除の場面（613条3項本文）と異なり、賃貸人は解除を転借人に対抗でき、転借人は占有権原を失う。もっとも、転貸借契約そのものが原賃貸借の解除と同時に当然に消滅するわけではない。判例は、賃貸借が転貸人の債務不履行により解除されて終了した場合、承諾のある転貸借は、原則として賃貸人が転借人に対し目的物の返還を求めた時点で、転貸人が転借人に対して負う使用収益させる債務が履行不能となることによって終了すると判示している（最判平成9年2月25日）。すなわち終了の法律構成は履行不能による転貸借の終了であり、その時期は賃貸人の返還請求時である。この構成には実益があり、返還請求までの間は転貸借が存続する以上、転貸人は転借人に対し賃料を請求でき、他方で賃貸人は解除により終了した原賃貸借に基づき転借人に明渡しを求め得る。また判例は、賃貸人は原賃貸借を解除するに先立って転借人に賃料代払の機会を与える必要はないとしており（最判平成6年7月18日）、転借人は転貸人の債務不履行のリスクを負う立場にある。本肢はこの判例法理を正確に述べており、正しい。