第3款

正しい。原賃貸借が期間満了で終了すれば、転借人は賃貸人に転借権を主張できなくなるので、Aは所有権に基づいてCに甲の引渡しを請求できる。

賃貸人の承諾を得た転貸では、転借人は賃貸人に直接義務を負う（613条1項）が、転借人が物を使える根拠は、あくまで賃借人の賃借権の上に成り立つ転借権である。原賃貸借が終わって賃借人Bが物を使わせる権限を失えば、BがCに物を使わせる債務は果たせなくなり、転貸借も終了する。合意解除であれば、613条3項本文により賃貸人は転借人に対抗できないが、期間の満了による終了はこれに当たらない。本肢では、AB間の動産甲の賃貸借が期間満了で終了し、更新もされていないので、原賃貸借は確定的に終わっており、CはAに対して自分の占有の権原を主張できない。したがって、甲の所有者であるAは、権原を失ったCに対し、所有権に基づいて甲の引渡しを請求できる。目的物が建物であれば、借地借家法34条により賃貸人から転借人への終了の通知などが必要になるが、動産の本肢にはその規律は及ばない。

正しい。賃借物の全部が滅失その他の事由により使用収益できなくなった場合には、賃貸借は当然に終了する（616条の2）。

616条の2は、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借はこれによって終了すると定める。賃貸借は物を使わせることを内容とする継続的な契約なので、物の全部が使えなくなれば契約の目的は果たせず、契約を続ける意味がない。そこで、解除の意思表示がなくても当然に契約が終了するとした。終了するかどうかに当事者の帰責事由は関係なく、賃借人はその後の賃料を払う必要がない。賃貸人の責めに帰すべき事由で滅失したときは、賃借人は別に損害賠償を請求できる。肢は616条の2のとおりであり、正しい。この規定は、賃借家屋が焼失すれば賃貸借は当然に終了するとしていた従来の判例の考え方を明文にしたものである。一部だけが使えなくなった場合は、その割合に応じて賃料が当然に減額され、残りの部分では目的を達せられなければ賃借人は解除できる（611条）。

正しい。賃借物の全部が滅失すれば、滅失の原因にかかわらず賃貸借は当然に終了し（616条の2）、賃借人はそれ以降の賃料を支払う義務を負わない。

616条の2は、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借はこれによって終了すると定める。賃貸借は目的物を使用収益させ、その対価として賃料を払う継続的な契約であるから、目的物が失われれば契約の目的を達することができず、存続させる意味がない。同条は帰責事由を問題にしていないので、賃借人の責めに帰すべき事由で建物が滅失した場合でも、賃貸借は当然に終了する。判例も、改正前から同じ立場をとっていた（最判昭42.6.22）。賃貸借が終了する以上、賃借人はそれ以降の賃料を支払う義務を負わない。もっとも、賃借人は目的物を保管し返還する義務に違反して建物を滅失させたのであるから、賃貸人は賃借人に対し、債務不履行による損害賠償を請求することができる。

正しい。原賃貸借が転貸人の債務不履行を理由に解除されたときは、承諾のある転貸借は、原則として賃貸人が転借人に返還を請求した時に、転貸人の債務の履行不能により終了する（最判平9.2.25）。

最判平9.2.25は、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとした。債務不履行による解除は合意解除と違って転借人に対抗でき（613条3項ただし書参照）、転借人は賃貸人に対して占有権原を失う。もっとも、原賃貸借が終了しても転貸借契約が当然に消滅するわけではなく、転貸人が転借人に使用収益させる債務を果たせなくなった時に終了する。賃貸人が転借人に返還を求めれば、転借人はもはや賃貸人に対抗して使用収益を続けられないから、その時に転貸人の債務は履行不能となるのである。肢はこの判例の内容をそのまま述べており、正しい。返還請求までの間は転貸借が存続するから、転貸人は転借人に転貸料を請求できる。

正しい。賃借物の全部が滅失その他の事由により使用収益できなくなったときは、賃貸借は当然に終了する（616条の2）。

616条の2は、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了すると定める。賃貸借は、賃貸人が賃借人に目的物を使用収益させ、賃借人がその対価として賃料を支払う継続的な契約であるから、目的物の全部が滅失して使用収益させること自体ができなくなれば、契約を存続させる意味がない。そこで、解除の意思表示を要せず、当然に終了するとしたのである。出題当時は明文がなかったが、判例は、賃借物の全部滅失により賃貸人の使用収益させる債務が履行不能となり賃貸借は当然に終了するとしており、平成29年改正でこれが明文化された。滅失が不可抗力によるか、当事者の責めに帰すべき事由によるかは終了の効果を左右せず、帰責事由は損害賠償の問題となる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「賃貸借は直ちに終了する」の部分である。期間の定めのない動産の賃貸借は、解約の申入れの日から1日を経過することによって終了する（617条1項3号）。

617条1項は、当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができると定める。もっとも、申入れによって賃貸借が直ちに終わるのではなく、同項各号が目的物ごとに猶予の期間を定め、その期間が過ぎた時に賃貸借が終了する。土地の賃貸借は1年（1号）、建物の賃貸借は3か月（2号）、動産及び貸席の賃貸借は1日（3号）である。申入れを受けた相手方が、代わりの物を手配したり返す準備をしたりする時間を確保するための期間である。本肢の甲は動産なので、Aが解約を申し入れた日から1日を経過することによって賃貸借が終了する。申入れと同時に終了するとする本肢は、この猶予の期間を無視している点で誤っている。

正しい。期間を定めた賃貸借でも、期間内に解約する権利を留保したときは617条が準用され（618条）、いつでも解約の申入れをすることができる。

618条は、当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、617条の規定を準用すると定める。準用される617条1項は、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができるとするので、期間内の解約権を留保した当事者は、期間の定めがある賃貸借でも、期間中いつでも解約を申し入れることができる。期間を定めた賃貸借は本来、期間が満了するまで当事者を拘束するが、当事者があらかじめ合意して期間内の解約権を残しておいたのであれば、その限りで期間の拘束を自ら外したものといえ、それを認めてよいからである。そして解約の効果についても617条が準用されるので、目的物ごとの猶予の期間がかかる。本肢では、動産甲の賃貸借で期間が定められ、賃貸人Aが期間内の解約権を留保しているので、Aはいつでも解約を申し入れることができる。賃貸借が終了するのは、申入れの日から1日を経過した時である。

正しい。賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、動産の賃貸借は申入れの日から1日を経過して終了する（617条1項）。

617条1項は、当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができると定める。期間の定めがない以上、契約をいつまで続けるかは当事者の意思に任せるほかないからであり、賃貸人からも賃借人からも申し入れることができる。もっとも、申入れによって直ちに契約が終わるのではなく、相手方が次の手当てをするための猶予として、解約の申入れの日から、土地の賃貸借は1年、建物の賃貸借は3か月、動産及び貸席の賃貸借は1日を経過することで終了する（同項1号〜3号）。本肢は期間の定めのない動産の賃貸借であるから、賃貸人はいつでも解約の申入れをすることができ、申入れの日から1日を経過すると契約が終了する。建物の賃貸借や建物所有目的の土地の賃貸借には借地借家法が適用され、賃貸人からの解約申入れには正当の事由が求められるが、動産の賃貸借にはそのような特別法の制約はない。

正しい。賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、動産の賃貸借は申入れの日から1日を経過して終了する（617条1項）。

617条1項は、当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができると定める。期間の定めがない以上、契約をいつまで続けるかは当事者の意思に任せるほかないからであり、賃貸人からも賃借人からも申し入れることができる。もっとも、申入れによって直ちに契約が終わるのではなく、相手方が次の手当てをするための猶予として、解約の申入れの日から、土地の賃貸借は1年、建物の賃貸借は3か月、動産及び貸席の賃貸借は1日を経過することで終了する（同項1号〜3号）。本肢は期間の定めのない動産の賃貸借であるから、賃貸人はいつでも解約の申入れをすることができ、申入れの日から1日を経過すると契約が終了する。建物の賃貸借や建物所有目的の土地の賃貸借には借地借家法が適用され、賃貸人からの解約申入れには正当の事由が求められるが、動産の賃貸借にはそのような特別法の制約はない。

正しい。期間を定めた賃貸借でも、当事者が期間内に解約する権利を留保したときは617条が準用され、いつでも解約の申入れができる（618条）。

期間を定めた賃貸借では、当事者は原則として期間が満了するまで契約に縛られ、一方的に解約することはできない。しかし618条は、当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、617条の規定を準用すると定める。期間内に解約できるようにしておくことは当事者の合意で決めることができ、賃貸人だけが解約権を留保することもできる。その場合、賃貸人は617条1項の準用によって、期間内であってもいつでも解約の申入れをすることができる。もっとも、617条が準用される結果、申入れによってすぐに契約が終わるのではなく、本問のような土地の賃貸借では申入れの日から1年を経過して終了する（617条1項1号）。本肢は解約の申入れができることを述べるだけで、いつ終了するかには触れていないから、正しい。本問の賃貸借には借地借家法が適用されないから、解約権を留保する特約の効力も民法の規定どおりに認められる。

誤り。違うのは「解約申入れの意思表示が相手方に到達した時に終了する」の部分である。期間の定めのない土地の賃貸借は、解約申入れの日から1年を経過して終了する（617条1項1号）。

617条1項は、当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは各当事者はいつでも解約の申入れをすることができると定めるが、契約は申入れによってすぐに終わるのではなく、解約の申入れの日から、土地の賃貸借は1年、建物の賃貸借は3か月、動産及び貸席の賃貸借は1日を経過することで終了する。相手方に、目的物を返す準備や代わりの物を探すための時間を与えるためであり、土地について1年とされているのは、土地の利用関係を片付けるのに相応の時間がかかるからである。意思表示は相手方に到達した時から効力を生ずるが（97条1項）、それは解約の申入れという意思表示がいつ効力を持つかの問題であり、契約がいつ終わるかは617条1項各号が別に定めている。本問は資材置場とするための土地の賃貸借で、建物の所有を目的としないから借地借家法の適用はなく、民法617条1項1号によって、解約の申入れの日から1年を経過した時に終了する。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは後段の「直ちに目的物を返還しなければ遅滞の責任を負う」の部分である。返還時期の定めのない消費貸借では、貸主は相当の期間を定めて催告でき（591条1項）、借主は相当の期間を経過して初めて遅滞となる。

期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申入れができ、賃貸借は申入れの日から土地は1年、建物は3か月、動産は1日を経過して終了する（617条1項）。その期間が経過するまでは賃貸借が続いているので、借主が目的物を返さなくても遅滞の責任は負わない。前段は正しい。問題は後段である。消費貸借で返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（591条1項）。借主は受け取った物を消費しているのが通常であるから、返還の準備をする猶予を与える趣旨である。したがって、貸主が返還を請求しても借主が直ちに遅滞に陥るわけではなく、催告から相当の期間を経過した時に初めて遅滞の責任を負う。期限の定めのない債務は請求の時から遅滞するという412条3項の原則に対する特則である。

誤り。違うのは「無利息の消費貸借契約のときに限り，借主はいつでも解約の申入れをすることができる」の部分である。借主は利息の有無を問わず、いつでも返還することができる（591条2項）。

期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ（617条1項）、借主からも申し入れられる。前段は正しい。後段について、消費貸借には借主による解約の申入れという仕組みはなく、591条2項が、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定めている。期限は原則として債務者である借主の利益のために定めたものと推定されるので（136条1項）、借主は期限の利益を放棄して早く返すことができるのである。この規定は利息の有無で区別していない。利息付きの消費貸借で期限前に返すと、貸主は予定していた利息を得られなくなるが、その点は、返還の時期を定めた場合に貸主が受けた損害の賠償を請求できるとする591条3項で調整される。期限前の返還を禁じるのではなく、損害賠償で処理する仕組みである。

誤り。違うのは「これによって賃貸借は直ちに終了する」の部分である。期間の定めのない賃貸借は、解約の申入れの日から、土地は1年、建物は3か月、動産及び貸席は1日を経過することによって終了する（617条1項）。

617条1項は、当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、この場合には、土地の賃貸借は1年、建物の賃貸借は3か月、動産及び貸席の賃貸借は1日を、解約の申入れの日から経過することによって終了すると定める。期間の定めがない以上、当事者を永久に拘束するのは不当であるから、いつでも解約を申し入れることができるとする一方、申入れによって直ちに終了させると、相手方は新たな借主や移転先を探す余裕がなく不意打ちとなるので、目的物の種類に応じた猶予期間を置いたのである。そのため、解約の申入れをしても賃貸借は直ちには終了しない。なお、建物の賃貸借には借地借家法が適用され、賃貸人からの解約の申入れは6か月の経過と正当事由が必要となる（同法27条・28条）。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「1年前に解約申入れをすることにより，契約を終了させることができる」の部分である。期間の定めのない借地権の存続期間は30年となり、その間は解約申入れによって終了させることはできない（借地借家法3条）。

民法617条1項は、期間の定めのない賃貸借について、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、土地の賃貸借は解約申入れの日から1年を経過することによって終了すると定める。しかし、建物の所有を目的とする土地の賃借権は借地権として借地借家法の適用を受け、同法3条は、借地権の存続期間は30年とし、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間とすると定める。期間の定めのない借地権も存続期間は30年となるから、民法617条による解約申入れの余地はなく、正当の事由があっても賃貸人は30年の期間中に一方的に契約を終了させることはできない。建物は長期間使用されるのが通常であり、借地上の建物を短期間で取り壊させるのは借地権者に酷で社会経済的にも損失だからである。したがって本肢は誤りである。

正しい。期間を定めた賃貸借でも、期間内に解約する権利を留保したときは617条が準用され（618条）、いつでも解約の申入れをすることができる。

618条は、当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、617条の規定を準用すると定める。準用される617条1項は、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができるとするので、期間内の解約権を留保した当事者は、期間の定めがある賃貸借でも、期間中いつでも解約を申し入れることができる。期間を定めた賃貸借は本来、期間が満了するまで当事者を拘束するが、当事者があらかじめ合意して期間内の解約権を残しておいたのであれば、その限りで期間の拘束を自ら外したものといえ、それを認めてよいからである。そして解約の効果についても617条が準用されるので、目的物ごとの猶予の期間がかかる。本肢では、動産甲の賃貸借で期間が定められ、賃貸人Aが期間内の解約権を留保しているので、Aはいつでも解約を申し入れることができる。賃貸借が終了するのは、申入れの日から1日を経過した時である。

正しい。期間を定めた賃貸借でも、当事者が期間内に解約する権利を留保したときは617条が準用され、いつでも解約の申入れができる（618条）。

期間を定めた賃貸借では、当事者は原則として期間が満了するまで契約に縛られ、一方的に解約することはできない。しかし618条は、当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、617条の規定を準用すると定める。期間内に解約できるようにしておくことは当事者の合意で決めることができ、賃貸人だけが解約権を留保することもできる。その場合、賃貸人は617条1項の準用によって、期間内であってもいつでも解約の申入れをすることができる。もっとも、617条が準用される結果、申入れによってすぐに契約が終わるのではなく、本問のような土地の賃貸借では申入れの日から1年を経過して終了する（617条1項1号）。本肢は解約の申入れができることを述べるだけで、いつ終了するかには触れていないから、正しい。本問の賃貸借には借地借家法が適用されないから、解約権を留保する特約の効力も民法の規定どおりに認められる。

誤り。違うのは「これをもって賃貸借は更新されたものと推定される」の部分である。更新の推定には、賃借人の使用の継続に加え、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないことが要る（619条1項）。

619条1項前段は、賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定すると定める。更新が推定されるには、期間満了の後に賃借人が使用や収益を続けていることに加え、賃貸人がそのことを知りながら異議を述べないことが必要である。賃貸人が使用の継続を知りながらあえて異議を述べない態度から、更新への同意を読み取れるからである。したがって、賃貸人が使用の継続を知らない場合や、知ってすぐに異議を述べた場合には、更新の推定は働かない。本肢は、賃借人Bが使用を続けているという事情だけで更新が推定されるとしており、賃貸人Aの側の要件を落としている点で誤っている。更新された後は、各当事者は617条により解約の申入れをすることができる（同項後段）。

正しい。期間満了後に賃借人が使用を続け、賃貸人がそれを知りながら異議を述べないときは、従前と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定される（619条1項）。

619条1項前段は、賃貸借の期間が満了した後に賃借人が賃借物の使用又は収益を続ける場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定すると定める（黙示の更新）。期間が過ぎても賃借人が使い続け、賃貸人がそれを知りながら何も言わないのであれば、双方とも契約を続けるつもりであるとみるのが自然だからである。推定であるから、更新するつもりがなかったことを示す事情を証明すれば覆すことができる。更新後の契約は従前と同じ条件となるが、期間については同じ期間が続くのではなく、各当事者は617条によって解約の申入れをすることができる（619条1項後段）。また、従前の賃貸借について当事者が出した担保は、期間の満了によって消滅するのが原則であるが、敷金はこの限りでない（同条2項）。本問の賃貸借には借地借家法の法定更新の規定は適用されず、民法619条によることになる。

誤り。違うのは「原告は，自ら異議を述べたことにつき立証責任を負う」の部分である。民法619条1項の更新の推定は法律上の事実推定であり、更新を主張する賃借人が、前提事実である使用継続と賃貸人がこれを知りながら異議を述べなかったことを立証しなければならない。

民法619条1項は、賃貸借の期間が満了した後、賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定すると定める。この推定は、使用継続と、賃貸人がそれを知りながら異議を述べないことという前提事実から、更新の合意という事実を推定する法律上の事実推定であると解されている。法律上の推定を受けようとする者は、前提事実を自ら証明しなければならないから、黙示の更新を抗弁として主張する賃借人である被告が、賃貸人が使用継続を知りながら異議を述べなかったことも含めて立証責任を負う。賃貸人が異議を述べたことは推定の前提事実の不存在であり、原告がその立証責任を負うわけではない。肢は前提事実の立証責任の所在を逆にしている。

正しい。委任には620条が準用され、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる（652条）。

652条は620条を委任に準用しており、620条は、賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずると定める。したがって、委任の解除にはさかのぼる効力がなく、解除の時から先についてだけ委任が終わる。一般の契約の解除では当事者は原状回復の義務を負うが（545条1項）、委任のように継続して事務を処理する契約では、既にされた事務を巻き戻すことは事実上難しく、それまでの事務を無効にすれば受任者や取引の相手方の立場が不安定になるからである。そのため、解除までに受任者がした事務は有効なまま残り、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項）。肢は正しい。

正しい。委任の解除は、解除の原因を問わず、将来に向かってのみ効力を生ずる（652条・620条）。

652条は賃貸借の解除の効力を定める620条を委任に準用しており、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。委任は賃貸借と同じく継続的な契約関係であり、すでに処理された事務を巻き戻して原状に戻すことは事実上できないか極めて不合理であるし、受任者が処理した事務の効果やそれに対応する費用償還請求権・報酬請求権をさかのぼって覆すのは当事者の合理的意思にも反するからである。652条は解除の原因を限定せずに620条を準用しているから、651条1項による任意の解除に限らず、受任者の善管注意義務違反などの債務不履行を理由とする解除（541条・542条）でも、その効果は将来に向かってのみ生じる。そのため、既にした事務処理に対応する報酬は履行の割合に応じて処理される（648条3項）。遡及効がないことは損害賠償を排除する趣旨ではなく、620条後段のとおり、債務不履行による損害賠償は別に請求できる。したがって肢は正しい。

正しい。委任の解除は、解除の原因を問わず、将来に向かってのみ効力を生ずる（652条・620条）。

652条は賃貸借の解除の効力を定める620条を委任に準用しており、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。委任は賃貸借と同じく継続的な契約関係であり、すでに処理された事務を巻き戻して原状に戻すことは事実上できないか極めて不合理であるし、受任者が処理した事務の効果やそれに対応する費用償還請求権・報酬請求権をさかのぼって覆すのは当事者の合理的意思にも反するからである。652条は解除の原因を限定せずに620条を準用しているから、651条1項による任意の解除に限らず、受任者の善管注意義務違反などの債務不履行を理由とする解除（541条・542条）でも、その効果は将来に向かってのみ生じる。そのため、既にした事務処理に対応する報酬は履行の割合に応じて処理される（648条3項）。遡及効がないことは損害賠償を排除する趣旨ではなく、620条後段のとおり、債務不履行による損害賠償は別に請求できる。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「契約の時にさかのぼって効力を失う」の部分である。賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる（620条）。

620条は、賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずると定め、この場合において損害賠償の請求を妨げないとする。一般の契約の解除は、契約をさかのぼって消滅させ、各当事者に原状回復の義務を負わせる（545条1項）。しかし賃貸借は、一定期間にわたって目的物を使わせ、その対価を払うという継続的な契約であり、解除までに行われた使用とそれに対する賃料の支払は、それぞれその時点で決済が済んでいる。これをさかのぼって消滅させると、使用した利益と支払った賃料をすべて返し合わなければならなくなり、無用に複雑になるだけで当事者に何の利益もない。そこで、賃貸借の解除は将来に向かってのみ契約を終了させるものとしたのである。同じ考え方は、雇用や委任のような継続的な契約の解除にも採られている（630条・652条）。本肢は賃貸借の解除に遡及効を認めている点が誤りである。

正しい。組合契約には賃貸借の解除の効力に関する620条が準用され（684条）、その解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。

684条は、620条の規定は組合契約について準用すると定め、620条は、賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずるとする。組合は、組合員が出資をして共同の事業を営む継続的な契約関係であり、組合として活動している間に、組合の名で第三者と取引をしたり、組合財産が形成されたりしている。解除の効果を契約の締結時にさかのぼらせると、それまでに積み重なった組合内外の法律関係がすべて覆り、清算が極めて複雑になって、取引の相手方も害される。そこで、賃貸借と同じく継続的契約として、解除の効果を将来に向かってのみ生じさせることとしたのである。なお、667条の2第2項は、組合員は他の組合員が組合契約に基づく債務を履行しないことを理由として組合契約を解除することができないと定め、組合員の脱退や組合の解散によって処理することとしている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「賃借人に重大な過失がない限り、債務不履行による損害賠償の請求をすることができない」の部分である。失火責任法は709条の不法行為責任についての法律であり、債務不履行責任には適用されない（最判昭30.3.25）。

失火責任法は、民法709条の規定は失火の場合には適用せず、ただし失火者に重大な過失があったときはこの限りでないと定める。木造家屋が密集する事情の下で、軽い過失で火を出した者に際限のない賠償を負わせるのは酷であるとして、不法行為の要件を重大な過失に引き上げたもので、その対象は文言どおり709条の不法行為責任に限られる。これに対し賃借人は、賃貸借契約に基づいて賃借物を保管し、契約が終わったときに返す義務を負う（601条・621条）。賃借人の失火で賃借物が滅失して返せなくなれば、契約上の債務の不履行であり、賃貸人は415条1項によって損害賠償を請求できる。判例も、失火責任法は債務不履行による損害賠償には適用されないとした（最判昭30.3.25）。契約の当事者の間では、責任が不特定多数に広がるおそれがなく、同法の趣旨が当てはまらないからである。したがって、賃借人に重大な過失がなくても、責めに帰すべき事由があれば損害賠償責任を負う。

正しい。賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた損耗と経年変化が除かれている（621条本文括弧書）。

621条本文は、賃借人は賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負うと定め、括弧書で、その損傷から通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除いている。したがって、賃借人は通常の損耗や経年変化については原状回復の義務を負わない。普通に使っていれば生じる損耗は賃貸借が当然に予定しているものであり、その修理の費用は賃料に含めて回収されているとみるのが取引の常識に合うから、それを賃借人に別に負担させると二重の負担になるのである。判例も、通常の損耗の修理費用を賃借人に負担させる特約が成立したといえるには、賃借人が負担する範囲が契約書に具体的に書かれているか、口頭で明確に説明されて賃借人がそれを認識して合意したことが必要であるとしている（最判平17.12.16）。また、損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときも、賃借人は原状回復の義務を負わない（621条ただし書）。

正しい。賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた損耗と経年変化が除かれている（621条本文括弧書）。

621条本文は、賃借人は賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負うと定め、括弧書で、その損傷から通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除いている。したがって、賃借人は通常の損耗や経年変化については原状回復の義務を負わない。普通に使っていれば生じる損耗は賃貸借が当然に予定しているものであり、その修理の費用は賃料に含めて回収されているとみるのが取引の常識に合うから、それを賃借人に別に負担させると二重の負担になるのである。判例も、通常の損耗の修理費用を賃借人に負担させる特約が成立したといえるには、賃借人が負担する範囲が契約書に具体的に書かれているか、口頭で明確に説明されて賃借人がそれを認識して合意したことが必要であるとしている（最判平17.12.16）。また、損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときも、賃借人は原状回復の義務を負わない（621条ただし書）。

誤り。違うのは「Bが甲の引渡しを受けるまで、契約の解除をすることができる」の部分である。借用物の受取り前の解除は使用貸借の規定（593条の2）であり、賃貸借には準用されていない（622条）。

書面によらない契約について、目的物を受け取る前なら貸主が解除できるとするのは、使用貸借についての593条の2である。同条は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができ、ただし書面による使用貸借についてはこの限りでないと定める。使用貸借は無償で物を貸す契約なので、軽い気持ちで貸すと約束した貸主を守る必要があり、書面にしたときは貸す意思がはっきりしているので解除を認めないのである。これに対し賃貸借は、賃料を対価とする有償の契約であり（601条）、貸主がただで負担を負う場面ではないので、こうした保護は要らない。そのため賃貸借には593条の2にあたる規定がなく、使用貸借の規定を賃貸借に準用する622条も、597条1項、599条1項・2項、600条を挙げるだけで593条の2を準用していない。したがって、書面によらない賃貸借でも、Aは甲を引き渡す前であることを理由に解除することはできない。

正しい。使用貸借の借主の死亡による終了（597条3項）は賃貸借に準用されておらず、賃貸人・賃借人のいずれが死亡しても賃貸借は当然には終了せず、相続人に承継される。

使用貸借は借主の死亡によって終了する（597条3項）。無償で貸すのは借主個人への好意に基づくからである。これに対し、622条は賃貸借に597条1項、599条1項・2項及び600条を準用するにとどまり、597条3項を準用していない。賃貸借は賃料という対価を払う有償の契約であり、借主個人への好意を基礎とするものではないから、賃借人が死亡しても賃貸借は終了せず、賃借権は相続人に承継される（896条）。賃貸人の死亡で賃貸借が終了するという規定も無く、賃貸人の地位も相続人に承継される。したがって、いずれの死亡によっても賃貸借は当然には終了しない。肢は正しい。委任が当事者の死亡で終了する（653条1号）のと比べると、賃貸借は人的な信頼よりも物の利用と対価の関係が中心にあることが分かる。

誤り。違うのは「貸主の同意を得る必要がある」の部分である。借主は附属させた物を収去する権利を持ち、貸主の同意は要らない（599条2項）。この規律は賃貸借にも準用される（622条）ので、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。

599条1項は、使用貸借の借主は借用物を受け取った後に附属させた物がある場合、使用貸借が終了したときはその物を収去する義務を負うとし、同条2項は、借主は附属させた物を収去することができると定める。借主が自分の費用で附属させた物は借主の物であり、それを取り外して持ち帰ることは借主の権利であるから、貸主の同意を得る必要はない。また、借主は受け取った後に生じた損傷を原状に復する義務も負う（599条3項）。622条は599条1項・2項を賃貸借に準用しており、賃借人の原状回復義務は621条が定めている。したがって、終了時に原状回復義務を負い、附属物を収去できるという規律は使用貸借にも賃貸借にも当てはまる。肢は収去に貸主の同意が必要としている点で両方の規律に反し、使用貸借にも賃貸借にも当てはまらない。出題当時は旧598条が借主は原状に復して附属物を収去できると定めていたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「貸主の同意を得る必要がある」の部分である。借主は附属させた物を収去する権利を持ち、貸主の同意は要らない（599条2項）。この規律は賃貸借にも準用される（622条）ので、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。

599条1項は、使用貸借の借主は借用物を受け取った後に附属させた物がある場合、使用貸借が終了したときはその物を収去する義務を負うとし、同条2項は、借主は附属させた物を収去することができると定める。借主が自分の費用で附属させた物は借主の物であり、それを取り外して持ち帰ることは借主の権利であるから、貸主の同意を得る必要はない。また、借主は受け取った後に生じた損傷を原状に復する義務も負う（599条3項）。622条は599条1項・2項を賃貸借に準用しており、賃借人の原状回復義務は621条が定めている。したがって、終了時に原状回復義務を負い、附属物を収去できるという規律は使用貸借にも賃貸借にも当てはまる。肢は収去に貸主の同意が必要としている点で両方の規律に反し、使用貸借にも賃貸借にも当てはまらない。出題当時は旧598条が借主は原状に復して附属物を収去できると定めていたが、結論は同じである。

正しい。敷金は明渡しまでに生ずる一切の債務を担保し、返還請求権は明渡し完了の時に、被担保債権を控除した残額について発生する（最判昭48.2.2、622条の2第1項1号）。

622条の2第1項は、敷金を、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で交付される金銭と定義し、賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときは、受け取った敷金の額からそれらの債務の額を控除した残額を返還しなければならないと定める。出題当時は明文がなかったが、判例（最判昭48.2.2）は、敷金は賃貸借終了後建物明渡義務の履行までに生ずる賃料相当損害金その他賃貸借契約により賃貸人が取得する一切の債権を担保し、敷金返還請求権は明渡し完了の時にそれまでの一切の被担保債権を控除した残額につき具体的に発生するとしており、平成29年改正でこれが明文化された。明渡しまでは賃借人の債務の額が確定しないから、明渡し時に清算するのが合理的だからである。本肢は正しい。

正しい。判例は、賃借権が承諾を得て移転された場合、特段の事情のない限り、敷金に関する権利義務関係は新賃借人に承継されないとした（最判昭53.12.22）。現在は622条の2第1項2号が、適法な賃借権の譲渡の時に旧賃借人に残額を返還すると定めている。

622条の2第1項2号は、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃貸人は賃借人に対し敷金の残額を返還しなければならないと定める。出題当時は明文がなかったが、判例（最判昭53.12.22）は、賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転され賃貸人がこれを承諾したことにより旧賃借人が賃貸借関係から離脱した場合には、敷金交付者が賃貸人との間で敷金をもって新賃借人の債務不履行の担保とすることを約し、又は新賃借人に対して敷金返還請求権を譲渡するなど特段の事情のない限り、敷金に関する敷金交付者の権利義務関係は新賃借人に承継されないとしていた。敷金を交付した旧賃借人が、自己と無関係な新賃借人の将来の債務まで担保させられるのは、その予期に反し不当だからである。平成29年改正でこの判例が明文化された。本肢は正しい。

正しい。判例は、建物明渡債務と敷金返還債務は特別の約定のない限り同時履行の関係に立たず、明渡しが先履行であるとした（最判昭49.9.2）。

判例（最判昭49.9.2）は、賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立たないとした。敷金は賃貸借終了後明渡しまでに生ずる一切の債務を担保するものであり、敷金返還請求権は明渡しの完了の時に、それまでの被担保債権を控除した残額について発生するから、明渡しが先に履行されなければ返還すべき額が確定しないからである。また、両債務は一個の双務契約から生じた対価関係にある債務ではなく、同時履行とすべき公平上の理由もない。現在は622条の2第1項1号が、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに残額を返還すると定め、明渡しが先であることを明文で示している。同じ理由から、賃借人は敷金返還請求権を被担保債権として建物に留置権を主張することもできない。本肢は正しい。