第25条不在者の財産の管理過去問 3
1従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。
この条文の過去問 3問
家庭裁判所が、不在者の財産の管理について必要な処分として管理人を選任した場合には、その後、不在者がその財産を管理することができるようになったときであっても、管理人の権限は、当然には消滅しない。
解説
本肢は正しい。不在者が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求により、財産の管理について必要な処分を命ずることができ（民法25条1項前段）、その典型が不在者財産管理人の選任である。
この管理命令の終了については、民法25条2項が、管理命令後に「本人が管理人を置いたとき」は、家庭裁判所はその管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならないと定める。さらに家事事件手続法147条は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、不在者が死亡したことが明らかになったとき、又は失踪の宣告があったときは、家庭裁判所は、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならないと定める。
これらの規定は、選任された管理人の権限が消滅するためには家庭裁判所による取消しの審判を要することを前提としている。すなわち、不在者が帰来して自ら財産を管理し得る状態になったとしても、それだけで管理人の権限が当然に消滅するわけではなく、取消しの審判がされて初めて管理権限は将来に向かって終了する。
このように解すべき実質的理由は二つある。第一に、管理人は在任中に管理していた財産を本人に引き継ぎ、管理の計算を行う必要があり（民法27条以下、646条・654条参照）、そのための権限を存続させる必要があること。第二に、管理人と取引した第三者は家庭裁判所の選任審判を信頼して取引しているのであり、本人が管理可能となったという外部から容易に知り得ない事情によって管理権限が当然に消滅するとすれば、取引の安全を著しく害することである。
よって、管理人の権限は当然には消滅しないとする本肢は正しい。
不在者とは、従来の住所又は居所を去り、その所在を知ることができない者をいう。
解説
本肢は誤り。民法25条1項前段は、「従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）」と規定しており、条文上の不在者の定義は「従来の住所又は居所を去った者」であって、その所在を知ることができないこと（所在不明）は要件とされていない。講学上は、従来の住所又は居所を去り、容易に帰来する見込みのない者と説明されるが、そこでも所在の判明・不判明は問われない。したがって、海外赴任や長期出張で連絡先も居場所も明らかな者であっても、従来の生活の本拠を離れて自ら財産管理をすることが困難な状態にある以上、不在者に当たり得る。不在者財産管理制度（25条以下）の趣旨は、本人不在により管理されないまま放置される財産について、本人および利害関係人の利益を保護し、あわせて取引の安全を図る点にあるから、生死不明や所在不明を一律の要件とする必要はないのである。所在不明ないし生死不明が意味を持つのは別の場面であり、①失踪宣告（30条）は生死が7年間（危難失踪は1年間）明らかでないことを要件とし、②不在者が置いた管理人の権限外行為の許可（28条後段）は不在者の生死が明らかでないことを要件とする。本肢は、失踪宣告等の場面で問題となる生死・所在不明の要素を不在者概念そのものの定義に取り込んでいる点で、25条1項前段の定義と一致せず、誤りである。
不在者がその財産の管理人を置かなかったときは、利害関係人のみならず検察官も、家庭裁判所に対し、その財産の管理について必要な処分を命ずるよう請求することができる。
解説
本肢は正しい。民法25条1項前段は、従来の住所又は居所を去った者（不在者）がその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は「利害関係人又は検察官の請求により」、その財産の管理について必要な処分を命ずることができると規定する。したがって、請求権者は利害関係人に限られず、検察官も含まれる。ここでいう利害関係人とは、不在者の財産の管理・清算について法律上の利害を有する者をいい、推定相続人、不在者に対する債権者、不在者と共有関係にある者、不在者を相続人に含む遺産分割を進めたい他の共同相続人などがこれに当たる。これに対し検察官に請求権が認められているのは、不在者の財産が管理者不在のまま放置されると、財産の荒廃、権利関係の不安定化、第三者の取引の安全の害といった公益上の弊害が生ずるためであり、検察官は公益の代表者としての地位に基づいて請求をすることができる。なお、家庭裁判所が命ずる「必要な処分」の典型が管理人の選任であり（家事事件手続法145条以下の不在者財産管理人選任の審判）、選任された管理人は権限の定めのない代理人として103条の範囲の権限を有し、それを超える行為には家庭裁判所の許可を要する（28条前段）。本肢は25条1項前段の請求権者の範囲を正確に述べており、正しい。