第5節

正しい。家庭裁判所が選任した不在者財産管理人の権限は、不在者が財産を管理できるようになっても当然には消えず、処分の取消しによって消える。

不在者が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、財産の管理について必要な処分を命ずることができ（25条1項）、その典型が管理人の選任である。同条2項は、その命令の後に本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は請求により命令を取り消さなければならないと定め、家事事件手続法も、不在者が財産を管理できるようになったときは家庭裁判所が処分の取消しの審判をするとしている。これらの規定は、選任された管理人の権限が消えるには家庭裁判所の取消しを要することを前提にしている。不在者が戻っても、それまでの管理の引継ぎなどの事務が残り、権限が当然に消えると取引の相手方も混乱するからである。したがって、不在者が財産を管理できるようになっても、管理人の権限は取消しがあるまで当然には消えない。

誤り。違うのは「その所在を知ることができない者」の部分である。不在者は従来の住所又は居所を去った者をいい（25条1項）、所在が分からないことは要件ではない。

25条1項は、従来の住所又は居所を去った者を不在者と定義している。所在を知ることができないことや生死が分からないことは、定義に含まれていない。不在者の財産管理の制度は、本人が生活の本拠を離れたために管理されずに放置される財産について、本人や利害関係人の利益を守り、取引の安全を図るためのものなので、所在が分かっていても、本人が自分で財産を管理しにくい状態にあれば制度を使う必要があるからである。したがって、海外に赴任していて連絡先も居場所も分かっている者でも、不在者に当たりうる。所在や生死が分からないことが意味を持つのは別の場面であり、失踪宣告（30条）は生死が7年間（危難に遭った者は危難が去った後1年間）明らかでないことを要し、不在者が置いた管理人の権限外の行為の許可（28条後段）は不在者の生死が明らかでないことを要する。本肢は、これらの要素を不在者の定義に取り込んでいる点で誤っている。

正しい。不在者が管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求により、財産の管理について必要な処分を命ずることができる（25条1項）。

25条1項前段は、不在者がその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができると定める。請求できるのは利害関係人に限られず、検察官も含まれる。利害関係人は、推定相続人や不在者に対する債権者、不在者と共有関係にある者など、不在者の財産の管理について法律上の利害を持つ者である。検察官にも請求を認めたのは、不在者の財産が誰にも管理されずに放置されると、財産が荒れ、権利関係が不安定になり、取引の安全も害されるという公益上の弊害が生じるので、公益の代表者として手続を動かせるようにするためである。必要な処分の典型は管理人の選任であり、選任された管理人は103条の範囲で権限を持ち、それを超える行為には家庭裁判所の許可が要る（28条前段）。本肢は25条1項前段のとおりである。

正しい。不在者が管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により財産の管理について必要な処分を命ずることができ（25条1項前段）、Aに引渡債権を持つBは利害関係人に当たる。

25条1項前段は、従来の住所又は居所を去った者（不在者）がその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができると定める。不在者の財産が放置されると、不在者本人だけでなく、その財産から債権の満足を受けるべき者などの利益も害されるから、財産の管理に法律上の利害を持つ者に請求を認めたのである。ここにいう利害関係人は、不在者の財産の管理について法律上の利害関係を持つ者をいい、不在者の債権者はその典型である。本肢のBは、Aとの売買契約に基づき動産甲の引渡しを求める債権を持ち、代金の一部も支払っているので利害関係人に当たる。したがって、家庭裁判所はBの請求により管理人の選任などの処分を命ずることができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「管理人の改任を家庭裁判所に請求することができない」の部分である。

不在者が自分で管理人を置いた場合、その管理人との関係は委任などの契約に基づくので、本来は家庭裁判所が口を出す場面ではなく、不在者自身が契約を解除して管理人を替えれば足りる。しかし26条は、不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求により管理人を改任することができると定める。不在者の生死が分からなくなると、不在者はもう管理人を監督することも解任して新しい管理人を選ぶこともできず、管理人が不適切な管理をしても正す手段がなくなるからである。家庭裁判所が後見的に関与して管理人を替える道を開き、不在者の財産と利害関係人の利益を守る趣旨である。本肢は不在者が管理人を置いた後に生死不明となった場面なので、利害関係人は改任を請求できる。

正しい。家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができ（27条3項）、この管理人には不在者が置いた管理人も含まれる。

27条3項は、前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができると定める。同条1項は家庭裁判所が選任した管理人の財産目録の作成義務を、2項は不在者の生死が明らかでない場合に不在者が置いた管理人にも目録の作成を命じられることを定めており、3項の管理人には両方が含まれる。不在者が置いた管理人は本来、不在者との委任契約に基づいて権限を持ち、その監督も本人がするのが筋であるが、本人が不在なので監督が働きにくい。そこで法は、財産の保存に必要な限度で家庭裁判所が後見的に関わることを認めたのである。財産の保存は本人の利益になるので、本人が置いた管理人に対しても、その限度での介入は本人の意思に反しない。したがって、家庭裁判所は不在者が置いた管理人に対しても、財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

誤り。違うのは「それによって直ちに消滅する」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなすが、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力は妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人がいることが分かっただけでは、その者が単純承認をするのか、限定承認や相続の放棄をするのかがまだ決まっておらず、相続財産の管理と清算の責任を負う者が定まらないからである。相続人が分かった時点で清算人の代理権が当然に消えるとすると、承認されるまでの間、相続財産を誰も管理しない空白ができ、相続債権者や受遺者の利益が害されるおそれがある。そこで、相続人が承認して財産の帰属と管理の責任がはっきりするまで、清算人の代理権を残すことにしたのである。代理権が消えた後は、清算人は遅滞なく相続人に清算の計算をしなければならない（956条2項）。

正しい。相続財産の清算人には不在者の財産の管理人の規定が準用され（953条）、103条の権限を超える売却には家庭裁判所の許可が要る（28条）。

相続財産の清算人は家庭裁判所が選任する財産の管理者であり（952条1項）、その権限について953条は、不在者の財産の管理人に関する27条から29条までの規定を準用している。そのため清算人は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、相続財産の性質を変えない範囲内での利用・改良行為をする権限を持つ（28条・103条）。これに対し、103条の権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（953条・28条前段）。相続財産に属する財産を売る行為は、財産の帰属そのものを変える処分行為であり、保存行為にも性質を変えない利用・改良行為にも当たらないので、103条の権限を超える。相続財産は、後に現れる相続人、相続債権者や受遺者、特別縁故者、国庫の利益に関わるので、処分が必要か、条件が相当かを家庭裁判所に判断させる趣旨である。したがって、清算人が相続財産を売るには家庭裁判所の許可が要る。

誤り。違うのは「及び秘密証書遺言」の部分である。署名できない者も公正証書遺言はできるが、秘密証書遺言は遺言者自身の署名押印が要件であり、することができない（970条1項1号）。

公正証書遺言は、公証人法の定めるところにより作成され（969条2項）、遺言者が署名することができない場合には、公証人がその旨を記載するなどして署名に代える手当てがされている。出題当時の969条4号ただし書も、遺言者が署名することができない場合は公証人がその事由を付記して署名に代えることができると定めていた。公正証書遺言は、遺言者が口授した内容を公証人が書面にするものであり、遺言者の真意は公証人と証人によって確かめられるから、遺言者の署名がなくても成り立つのである。これに対し秘密証書遺言は、遺言者がその証書に署名し印を押すことが方式として求められており（970条1項1号）、公証人が署名に代える規定は置かれていない。秘密証書遺言は内容を秘密にしたまま作成されるため、その証書が遺言者本人のものであることを担保する手段が遺言者自身の署名だからである。したがって、署名することができない者は秘密証書遺言をすることができない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「不在者の生存が明らかである場合であっても」の部分である。不在者が置いた管理人が許可を得て権限を超える行為をできるのは、不在者の生死が明らかでない場合に限られる（28条後段）。

28条は二つの場合を分けている。前段は、管理人が103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは家庭裁判所の許可を得てその行為ができるとし、家庭裁判所が選任した管理人についての定めである。後段は、不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも同様とすると定める。不在者が自分で管理人を置いた場合、管理人の権限は本人との委任契約で決まり、本人の意思が尊重されるべきなので、家庭裁判所が本人の定めた権限の枠を広げることは本来許されない。しかし本人の生死が分からなくなれば、本人の意思を確かめることも委任の内容を改めることもできないので、財産を適切に管理するために家庭裁判所の関与が必要になる。したがって、不在者の生存が明らかなときは28条後段は適用されず、家庭裁判所の許可を得ても本人の定めた権限を超えることはできない。権限を広げるには本人が授権するほかない。

正しい。協議による遺産分割は103条の権限を超える行為に当たるので、家庭裁判所が選任した管理人は家庭裁判所の許可を得なければならない（28条前段）。

家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、権限が個別に定められていないので、103条の権限の定めのない代理人に当たる。その権限は、保存行為と、物又は権利の性質を変えない範囲内での利用・改良行為に限られる。28条前段は、管理人がこの権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得てその行為ができると定める。共同相続人の間の協議による遺産分割は、遺産に属する個々の財産の帰属を確定させるもので、不在者が相続で取得した持分を他の相続人に帰属させたり、代償金の債権に変えたりする処分の性質を含む。単なる保存行為や性質を変えない利用・改良にとどまらないので、103条の権限を超える行為に当たる。したがって、管理人が不在者を代理して遺産分割協議をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。実務でも、不在者を含む遺産分割は管理人の選任と権限外行為の許可を経て行われている。

正しい。相続財産の清算人には不在者の財産の管理人の規定が準用され（953条）、103条の権限を超える売却には家庭裁判所の許可が要る（28条）。

相続財産の清算人は家庭裁判所が選任する財産の管理者であり（952条1項）、その権限について953条は、不在者の財産の管理人に関する27条から29条までの規定を準用している。そのため清算人は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、相続財産の性質を変えない範囲内での利用・改良行為をする権限を持つ（28条・103条）。これに対し、103条の権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（953条・28条前段）。相続財産に属する財産を売る行為は、財産の帰属そのものを変える処分行為であり、保存行為にも性質を変えない利用・改良行為にも当たらないので、103条の権限を超える。相続財産は、後に現れる相続人、相続債権者や受遺者、特別縁故者、国庫の利益に関わるので、処分が必要か、条件が相当かを家庭裁判所に判断させる趣旨である。したがって、清算人が相続財産を売るには家庭裁判所の許可が要る。

正しい。土地の売却は103条の権限を超える処分行為であるから、不在者の財産管理人がするには家庭裁判所の許可が必要である（28条前段）。

家庭裁判所が選任した不在者の財産管理人は不在者の法定代理人であるが、その権限は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内での利用又は改良を目的とする行為に限られる（103条）。この範囲を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（28条前段）。不在者の財産を管理するのは、不在者が戻るまで財産を守るためであるから、財産を失わせるような行為は裁判所が必要性を確かめたうえでなければさせないのである。土地の売却は、所有権そのものを手放させる処分行為であり、現状を保つ行為でも、性質を変えない範囲の利用や改良でもないから、103条の権限を超える。したがって、BがAを代理して甲土地をCに売却するには、家庭裁判所の許可を得る必要がある。許可を得ずにした売却は権限のない代理行為となり、原則としてAに効果は帰属しない。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可を得る必要はない」の部分である。協議による遺産分割は103条の権限を超えるから、家庭裁判所の許可が必要である（28条前段）。

遺産分割の協議は、相続によって生じた遺産の共有を解消し、個々の遺産を誰のものにするかを最終的に決める行為である。その実質は、各相続人が持つ相続分や共有持分を互いに処分し合うことにあり、協議の内容しだいでは、不在者が受け取る遺産が法定相続分を大きく下回ることもありうる。したがって、遺産分割の協議は、財産の現状を保つ保存行為でも、性質を変えない範囲の利用や改良でもなく、103条の権限を超える行為である。そこで、不在者の財産管理人BがAを代理して他の共同相続人と遺産分割の協議をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（28条前段）。裁判所は、不在者の利益が不当に害されないか、とくに不在者が法定相続分に見合う財産を確保できるかを確かめたうえで許可をするのである。本肢は、許可を不要としている点が誤りである。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可を得る必要はない」の部分である。子への結婚資金の贈与も財産を無償で減らす処分行為であり、家庭裁判所の許可が必要である（28条前段）。

贈与は、対価を受け取らずに自分の財産を相手方に与える契約であり（549条）、不在者の財産を無償で減らす典型的な処分行為である。相手が不在者の子であっても、使い道が結婚資金であっても、この性質は変わらない。財産の現状を保つ保存行為に当たらないことはもちろん、財産を使って収益を図る利用行為でも、財産の価値を高める改良行為でもないから、103条の権限を超える。不在者の財産管理人の役目は、不在者が戻るまで財産を守ることにあり、財産を人に与えることは、その役目から最も遠い行為である。したがって、BがAを代理してGに結婚資金を贈与するには、家庭裁判所の許可を得なければならない（28条前段）。裁判所は、不在者の意思や家族の事情を踏まえて、その贈与が相当かどうかを確かめることになる。本肢は、許可を不要としている点が誤りである。

正しい。不在者を敗訴させた第一審判決に控訴することは財産の現状を維持する保存行為であり、不在者財産管理人は家庭裁判所の許可なしにできる（最判昭47.9.1）。

家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、権限の定めのない代理人として、保存行為と、性質を変えない範囲での利用・改良行為をすることができ（103条）、これを超える行為をするには家庭裁判所の許可を得なければならない（28条）。最判昭47.9.1は、不在者財産管理人が103条の権限内の行為をするには、それが訴えや上訴の提起という訴訟行為であっても、28条の許可を要しないとした。そのうえで、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認めた第一審判決に対して控訴を提起することは、不在者の財産の現状を維持する行為として103条1号の保存行為に当たるとした。控訴は不在者の財産を積極的に処分するものではなく、敗訴判決が確定して権利を失うのを防ぐ守りの行為だからである。したがって、管理人は家庭裁判所の許可を得ずに控訴できる。

誤り。違うのは「その契約が更新されることはない」の部分である。賃貸人の更新拒絶の通知には正当の事由が必要であり（借地借家法28条）、通知をしても期間満了後の使用継続に遅滞なく異議を述べなければ更新したものとみなされる（同法26条2項）。

借地借家法26条1項本文は、建物の賃貸借について期間の定めがある場合に、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすと定める。この文言だけを見ると、期間内に通知さえすれば更新されないようにも読める。しかし同法28条は、建物の賃貸人による更新拒絶の通知は、賃貸人と賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況や現況、立退料の申出などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができないとする。正当の事由を欠く通知は効力を生じず、契約は更新されたものとみなされる。さらに、正当の事由のある通知をした場合でも、期間満了後に賃借人が使用を続け、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、更新したものとみなされる（同法26条2項）。通知をすれば更新されないと言い切る肢は誤っている。

誤り。違うのは「正当の事由があるか否かにかかわらず」の部分である。賃貸人の解約申入れから6か月で建物賃貸借は終了するが（借地借家法27条1項）、その解約申入れには正当の事由が必要である（同法28条）。

借地借家法27条1項は、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了すると定める。もっとも、同法28条は、建物の賃貸人による解約の申入れは、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び現況、立退料の申出などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができないと定める。建物の賃借人は生活や営業の本拠を置いているから、賃貸人の都合だけで一方的に賃貸借を終了させることができるとすると、賃借人の生活基盤が脅かされる。そこで、民法617条1項の3か月より期間を延ばすとともに、正当の事由を要求して賃借人を保護したのである。本肢は正当の事由を不要としている点で誤りである。

正しい。相続財産の清算人には不在者の財産の管理人の規定が準用され（953条）、103条の権限を超える売却には家庭裁判所の許可が要る（28条）。

相続財産の清算人は家庭裁判所が選任する財産の管理者であり（952条1項）、その権限について953条は、不在者の財産の管理人に関する27条から29条までの規定を準用している。そのため清算人は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、相続財産の性質を変えない範囲内での利用・改良行為をする権限を持つ（28条・103条）。これに対し、103条の権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（953条・28条前段）。相続財産に属する財産を売る行為は、財産の帰属そのものを変える処分行為であり、保存行為にも性質を変えない利用・改良行為にも当たらないので、103条の権限を超える。相続財産は、後に現れる相続人、相続債権者や受遺者、特別縁故者、国庫の利益に関わるので、処分が必要か、条件が相当かを家庭裁判所に判断させる趣旨である。したがって、清算人が相続財産を売るには家庭裁判所の許可が要る。

正しい。法人でない社団で代表者の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる（民事訴訟法29条）。

民事訴訟法29条は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができると定める。権利能力なき社団は実体法上は権利義務の主体とならないが、社会では団体として取引をし、紛争の当事者にもなる。そのたびに構成員全員を当事者としなければならないとすると、構成員が多数で入れ替わりもある団体では訴訟が著しく困難になり、相手方も誰を訴えればよいかわからない。そこで、代表者の定めがある社団には訴訟上の当事者能力を認め、団体の名で訴訟を追行できるようにしたのである。判例は、社団が構成員全員に総有的に帰属する不動産について、社団自身が原告となって登記手続請求訴訟を追行する原告適格も認めている。本肢は民事訴訟法29条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは後半の「学生運動歴を秘匿していたことを理由に本採用を拒否することもできる」の部分である。判例は、本採用の拒否は雇入れ後の解雇に当たり、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認され得る場合にのみ許されるとした（最大判昭48.12.12）。

三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）は、企業者は経済活動の一環として契約締結の自由を有し、いかなる者を雇い入れるかを原則として自由に決定できるから、特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないとした。本肢の前半はこれに沿う。しかし同判決は、試用期間後の本採用の拒否は留保解約権の行使、すなわち雇入れ後における解雇に当たり、通常の雇入れの拒否と同視することはできないとした。そのため留保解約権の行使は、解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認され得る場合にのみ許される。学生運動歴の秘匿についても、それが解雇し得る客観的に合理的な理由となるかどうかを審理すべきであるとしており、秘匿があれば本採用を拒否できるとはしていない。本肢は雇入れの拒否と本採用の拒否を同列に扱っている点で誤りである。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（30条1項・31条）。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める（普通失踪）。31条は、同項により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に死亡したものとみなすと定める。普通失踪で死亡とみなされる時は、宣告の審判がされた時でも確定した時でもなく、生死不明となった時から7年の期間が満了した時である。宣告の時を基準にすると、請求の時期という偶然の事情で相続の開始時期などが動いてしまうからである。これに対し、戦地に臨んだ者や沈没した船舶の中にあった者など死亡の原因となる危難に遭った者は、危難が去った後1年間生死が明らかでなければ宣告ができ（30条2項）、危難が去った時に死亡したものとみなされる。本肢は普通失踪の場面であり、31条のとおりである。

正しい。失踪宣告は利害関係人の請求によってされ（30条1項）、宣告によって相続権を取得する推定相続人はその典型である。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める。ここでいう利害関係人は、宣告によって権利を取得し、又は義務を免れるといった法律上の利害関係を持つ者を指し、単に事実上の関心があるにすぎない友人や知人は含まれないと解されている。失踪宣告を受けた者は死亡したものとみなされ（31条）、相続が開始するから、不在者の推定相続人は、宣告によって相続権という財産上の権利を取得する立場にあり、法律上の利害関係を持つ者の典型である。配偶者や受遺者も同じく利害関係人に当たる。これに対し、不在者の財産の管理について必要な処分を求める25条1項は請求権者に検察官を加えているが、失踪宣告の請求権者には検察官が入っていない。死亡とみなすという重大な効果を生じさせるかどうかは、法律上の利害を持つ者の判断に委ねたのである。したがって、推定相続人は失踪宣告の請求をすることができる。

正しい。失踪宣告は利害関係人の請求によってされ（30条1項）、宣告によって相続権を取得する推定相続人はその典型である。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める。ここでいう利害関係人は、宣告によって権利を取得し、又は義務を免れるといった法律上の利害関係を持つ者を指し、単に事実上の関心があるにすぎない友人や知人は含まれないと解されている。失踪宣告を受けた者は死亡したものとみなされ（31条）、相続が開始するから、不在者の推定相続人は、宣告によって相続権という財産上の権利を取得する立場にあり、法律上の利害関係を持つ者の典型である。配偶者や受遺者も同じく利害関係人に当たる。これに対し、不在者の財産の管理について必要な処分を求める25条1項は請求権者に検察官を加えているが、失踪宣告の請求権者には検察官が入っていない。死亡とみなすという重大な効果を生じさせるかどうかは、法律上の利害を持つ者の判断に委ねたのである。したがって、推定相続人は失踪宣告の請求をすることができる。

正しい。危難失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる（31条後段）。

30条2項は、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときも、失踪の宣告をすることができると定める（危難失踪）。危難に遭った者は死亡している可能性が高いから、普通失踪の7年に比べて期間を1年に縮めたのである。そして31条は、普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に、危難失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなすと定める。危難失踪では、危難によって死亡したとみるのが実態に合うから、1年の期間が満了した時ではなく、期間の起算点である危難が去った時に死亡したものとするのである。これに対し普通失踪では、いつ死亡したか手がかりがないから、7年の期間が満了した時を死亡の時としている。本肢は、危難失踪の宣告を受けた者は危難が去った時に死亡したものとみなされるとしており、31条後段のとおりである。

正しい。危難失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる（31条後段）。

30条2項は、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときも、失踪の宣告をすることができると定める（危難失踪）。危難に遭った者は死亡している可能性が高いから、普通失踪の7年に比べて期間を1年に縮めたのである。そして31条は、普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に、危難失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなすと定める。危難失踪では、危難によって死亡したとみるのが実態に合うから、1年の期間が満了した時ではなく、期間の起算点である危難が去った時に死亡したものとするのである。これに対し普通失踪では、いつ死亡したか手がかりがないから、7年の期間が満了した時を死亡の時としている。本肢は、危難失踪の宣告を受けた者は危難が去った時に死亡したものとみなされるとしており、31条後段のとおりである。

誤り。違うのは「沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされる」の部分である。危難失踪で死亡とみなされるのは、危難が去った時である（31条）。

30条2項は、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときは、家庭裁判所が失踪の宣告をすることができると定める。この1年は宣告をするための要件であり、死亡したとみなされる時点ではない。死亡とみなされる時点を定めるのは31条であり、30条2項の失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる。船の沈没のような危難に遭った者は、その危難の際に死亡した可能性が極めて高いからである。これに対し、普通失踪では7年の期間が満了した時に死亡したとみなされ、考え方が異なる。肢は沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされるとしており、宣告の要件と死亡の時点を取り違えている。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める。そして31条は、30条1項の失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に死亡したものとみなすと定めている。したがって、普通失踪では、宣告がされた時や確定した時ではなく、生死不明となってから7年の期間が満了した時に死亡したとみなされる。宣告の申立てが早いか遅いかという偶然の事情で相続の開始時期などが変わらないよう、客観的な基準で死亡の時点を決めたものである。肢は7年の期間が満了した時に死亡したとみなされるとしており、正しい。危難失踪の場合は、危難が去った時に死亡したとみなされる点と区別される。

誤り。違うのは「沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされる」の部分である。危難失踪で死亡とみなされるのは、危難が去った時である（31条）。

30条2項は、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときは、家庭裁判所が失踪の宣告をすることができると定める。この1年は宣告をするための要件であり、死亡したとみなされる時点ではない。死亡とみなされる時点を定めるのは31条であり、30条2項の失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる。船の沈没のような危難に遭った者は、その危難の際に死亡した可能性が極めて高いからである。これに対し、普通失踪では7年の期間が満了した時に死亡したとみなされ、考え方が異なる。肢は沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされるとしており、宣告の要件と死亡の時点を取り違えている。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める。そして31条は、30条1項の失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に死亡したものとみなすと定めている。したがって、普通失踪では、宣告がされた時や確定した時ではなく、生死不明となってから7年の期間が満了した時に死亡したとみなされる。宣告の申立てが早いか遅いかという偶然の事情で相続の開始時期などが変わらないよう、客観的な基準で死亡の時点を決めたものである。肢は7年の期間が満了した時に死亡したとみなされるとしており、正しい。危難失踪の場合は、危難が去った時に死亡したとみなされる点と区別される。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）ので、CはAの死亡より前に死亡したことになり、Cの子FGが代襲して（887条2項）、Aの相続人はBDFGとなる。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定め、31条は、失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなすとする。死亡とみなされる時点は、宣告の時ではなく期間満了の時であるから、宣告がAの死亡後にされても、Cの死亡はAの死亡より前にさかのぼることになる。そうすると、CはAの相続の開始以前に死亡したことになり、887条2項によりCの子FとGが代襲して相続人となる。AとCの間では、相続の開始の時に相続人が生存していなければならないという同時存在の原則により、CがAを相続することはない。被相続人Aの配偶者Bは常に相続人となり（890条）、子Dも相続人である（887条1項）。したがって、Aの相続人はBDFGであり、本肢は正しい。

正しい。期間の定めのある建物賃貸借を書面によって契約するときは、契約の更新がないこととする定期建物賃貸借をすることができる（借地借家法38条1項）。

借地借家法28条は、建物の賃貸人による更新拒絶の通知は正当の事由がなければすることができないと定め、30条は賃借人に不利な特約を無効とするので、通常の建物賃貸借では、賃貸人は正当の事由がなければ契約の更新を拒めない。しかし38条1項は、期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、30条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができるとする。賃貸人が一定期間に限って建物を貸したいという需要に応え、良質な賃貸住宅の供給を促すために設けられた類型であり、賃貸人はあらかじめ書面を交付して更新がない旨を説明しなければならない（同条3項）。この定期建物賃貸借では、正当の事由の有無にかかわらず期間満了によって契約が終了するので、本肢は正しい。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（30条1項・31条）。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める（普通失踪）。31条は、同項により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に死亡したものとみなすと定める。普通失踪で死亡とみなされる時は、宣告の審判がされた時でも確定した時でもなく、生死不明となった時から7年の期間が満了した時である。宣告の時を基準にすると、請求の時期という偶然の事情で相続の開始時期などが動いてしまうからである。これに対し、戦地に臨んだ者や沈没した船舶の中にあった者など死亡の原因となる危難に遭った者は、危難が去った後1年間生死が明らかでなければ宣告ができ（30条2項）、危難が去った時に死亡したものとみなされる。本肢は普通失踪の場面であり、31条のとおりである。

正しい。危難失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる（31条後段）。

30条2項は、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときも、失踪の宣告をすることができると定める（危難失踪）。危難に遭った者は死亡している可能性が高いから、普通失踪の7年に比べて期間を1年に縮めたのである。そして31条は、普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に、危難失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなすと定める。危難失踪では、危難によって死亡したとみるのが実態に合うから、1年の期間が満了した時ではなく、期間の起算点である危難が去った時に死亡したものとするのである。これに対し普通失踪では、いつ死亡したか手がかりがないから、7年の期間が満了した時を死亡の時としている。本肢は、危難失踪の宣告を受けた者は危難が去った時に死亡したものとみなされるとしており、31条後段のとおりである。

正しい。危難失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる（31条後段）。

30条2項は、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときも、失踪の宣告をすることができると定める（危難失踪）。危難に遭った者は死亡している可能性が高いから、普通失踪の7年に比べて期間を1年に縮めたのである。そして31条は、普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に、危難失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなすと定める。危難失踪では、危難によって死亡したとみるのが実態に合うから、1年の期間が満了した時ではなく、期間の起算点である危難が去った時に死亡したものとするのである。これに対し普通失踪では、いつ死亡したか手がかりがないから、7年の期間が満了した時を死亡の時としている。本肢は、危難失踪の宣告を受けた者は危難が去った時に死亡したものとみなされるとしており、31条後段のとおりである。

誤り。違うのは「Bが善意であるときに限り効力を有する」の部分である。失踪宣告は失踪者の権利能力を奪うものではないから、生存していたAがした売買は相手方の善意・悪意を問わず有効である。

31条は、失踪の宣告を受けた者は死亡したものとみなすと定めるが、その効果は、失踪者がもとの住所を中心に作っていた法律関係を、死亡した場合と同じように清算する点にある。宣告によって相続が開始し、婚姻が解消するといった効果が生じるにとどまり、実際には生きている失踪者の権利能力そのものを奪うものではない。権利能力は生きている人には当然に認められるものであり、家庭裁判所の宣告によって生きている人から法律上の主体としての資格を取り上げる理由はないからである。したがって、失踪者が別の場所で生存して新たに契約をした場合、その契約は宣告の影響を受けず有効である。本肢のAがBから甲土地を買い受けた売買も、宣告の取消しの前であっても有効に成立し、Bが宣告のことを知っていたかどうかは効力に関係しない。32条1項後段が善意を問題にするのは、宣告を前提に残された者がした行為を守るためであり、失踪者本人の行為の効力を左右する規定ではない。

誤り。違うのは「Bが善意であるときに限り効力を有する」の部分である。失踪宣告は失踪者の権利能力を奪うものではないから、生存していたAがした売買は相手方の善意・悪意を問わず有効である。

31条は、失踪の宣告を受けた者は死亡したものとみなすと定めるが、その効果は、失踪者がもとの住所を中心に作っていた法律関係を、死亡した場合と同じように清算する点にある。宣告によって相続が開始し、婚姻が解消するといった効果が生じるにとどまり、実際には生きている失踪者の権利能力そのものを奪うものではない。権利能力は生きている人には当然に認められるものであり、家庭裁判所の宣告によって生きている人から法律上の主体としての資格を取り上げる理由はないからである。したがって、失踪者が別の場所で生存して新たに契約をした場合、その契約は宣告の影響を受けず有効である。本肢のAがBから甲土地を買い受けた売買も、宣告の取消しの前であっても有効に成立し、Bが宣告のことを知っていたかどうかは効力に関係しない。32条1項後段が善意を問題にするのは、宣告を前提に残された者がした行為を守るためであり、失踪者本人の行為の効力を左右する規定ではない。

誤り。違うのは「その両親は，法定代理人として訴訟行為をしなければならない」の部分である。出題当時は、未成年者が婚姻すると成年に達したものとみなされて訴訟能力を取得し、両親の法定代理権は消滅した。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはできない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は訴訟能力を取得し、自ら訴訟行為をすることができた。訴訟能力を取得した本人について、両親が法定代理人として訴訟行為を続ける根拠はなく、両親の法定代理権は消滅するから、両親が訴訟行為をしなければならないとする肢は誤りであった。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻することはなく、肢の前提となる場面は生じない。成年に達して訴訟能力を取得した場合も同じく法定代理権は消滅するが、その消滅は相手方に通知しなければ効力を生じない（36条1項）。

誤り。違うのは「沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされる」の部分である。危難失踪で死亡とみなされるのは、危難が去った時である（31条）。

30条2項は、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときは、家庭裁判所が失踪の宣告をすることができると定める。この1年は宣告をするための要件であり、死亡したとみなされる時点ではない。死亡とみなされる時点を定めるのは31条であり、30条2項の失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる。船の沈没のような危難に遭った者は、その危難の際に死亡した可能性が極めて高いからである。これに対し、普通失踪では7年の期間が満了した時に死亡したとみなされ、考え方が異なる。肢は沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされるとしており、宣告の要件と死亡の時点を取り違えている。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める。そして31条は、30条1項の失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に死亡したものとみなすと定めている。したがって、普通失踪では、宣告がされた時や確定した時ではなく、生死不明となってから7年の期間が満了した時に死亡したとみなされる。宣告の申立てが早いか遅いかという偶然の事情で相続の開始時期などが変わらないよう、客観的な基準で死亡の時点を決めたものである。肢は7年の期間が満了した時に死亡したとみなされるとしており、正しい。危難失踪の場合は、危難が去った時に死亡したとみなされる点と区別される。

誤り。違うのは「失踪宣告が取り消されなければ有効とはならない」の部分である。失踪宣告は失踪者の権利能力を奪うものではなく、生存していたAが宣告後にした売買契約は、宣告の取消しがなくても有効である。

失踪の宣告を受けた者は死亡したものとみなされる（31条）。しかし、この効果は、失踪者がそれまで住んでいた場所を中心とする法律関係について、死亡したのと同じ扱いをするというものにとどまると解されている。失踪宣告は、実際に生きている者から権利能力を奪う制度ではないからである。そのため、失踪宣告を受けたAが実際には別の場所で生存していれば、Aは権利能力も行為能力も持っており、宣告の後にAがした売買契約はそれ自体として有効に成立する。失踪宣告の取消し（32条）が問題になるのは、宣告によって開始した相続のような、従来の法律関係を元に戻す場面であり、宣告後にAが新たに結んだ契約にはもともと死亡の擬制が及んでいない。肢は宣告が取り消されなければ有効とならないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされる」の部分である。危難失踪で死亡とみなされるのは、危難が去った時である（31条）。

30条2項は、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときは、家庭裁判所が失踪の宣告をすることができると定める。この1年は宣告をするための要件であり、死亡したとみなされる時点ではない。死亡とみなされる時点を定めるのは31条であり、30条2項の失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる。船の沈没のような危難に遭った者は、その危難の際に死亡した可能性が極めて高いからである。これに対し、普通失踪では7年の期間が満了した時に死亡したとみなされ、考え方が異なる。肢は沈没事故の後1年が経過した時に死亡したものとみなされるとしており、宣告の要件と死亡の時点を取り違えている。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定める。そして31条は、30条1項の失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に死亡したものとみなすと定めている。したがって、普通失踪では、宣告がされた時や確定した時ではなく、生死不明となってから7年の期間が満了した時に死亡したとみなされる。宣告の申立てが早いか遅いかという偶然の事情で相続の開始時期などが変わらないよう、客観的な基準で死亡の時点を決めたものである。肢は7年の期間が満了した時に死亡したとみなされるとしており、正しい。危難失踪の場合は、危難が去った時に死亡したとみなされる点と区別される。

誤り。違うのは「失踪宣告が取り消されなければ有効とはならない」の部分である。失踪宣告は失踪者の権利能力を奪うものではなく、生存していたAが宣告後にした売買契約は、宣告の取消しがなくても有効である。

失踪の宣告を受けた者は死亡したものとみなされる（31条）。しかし、この効果は、失踪者がそれまで住んでいた場所を中心とする法律関係について、死亡したのと同じ扱いをするというものにとどまると解されている。失踪宣告は、実際に生きている者から権利能力を奪う制度ではないからである。そのため、失踪宣告を受けたAが実際には別の場所で生存していれば、Aは権利能力も行為能力も持っており、宣告の後にAがした売買契約はそれ自体として有効に成立する。失踪宣告の取消し（32条）が問題になるのは、宣告によって開始した相続のような、従来の法律関係を元に戻す場面であり、宣告後にAが新たに結んだ契約にはもともと死亡の擬制が及んでいない。肢は宣告が取り消されなければ有効とならないとしており、誤っている。

正しい。出題当時は、婚姻した未成年者は成年に達したものとみなされ、自ら訴訟行為をすることができた。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはないので、肢の前提となる場面は生じない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は行為能力とともに訴訟能力を取得し、法定代理人によらずに自ら訴訟行為をすることができた。婚姻して独立の生計を営む者について、親の代理を続けさせるのは実情に合わないからである。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり（民法4条・731条）、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻すること自体がなく、肢の前提は生じない。現行法で31条ただし書が働くのは、営業を許された未成年者がその営業に関する訴訟をする場合（民法6条1項）などである。

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）ので、CはAの死亡より前に死亡したことになり、Cの子FGが代襲して（887条2項）、Aの相続人はBDFGとなる。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定め、31条は、失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなすとする。死亡とみなされる時点は、宣告の時ではなく期間満了の時であるから、宣告がAの死亡後にされても、Cの死亡はAの死亡より前にさかのぼることになる。そうすると、CはAの相続の開始以前に死亡したことになり、887条2項によりCの子FとGが代襲して相続人となる。AとCの間では、相続の開始の時に相続人が生存していなければならないという同時存在の原則により、CがAを相続することはない。被相続人Aの配偶者Bは常に相続人となり（890条）、子Dも相続人である（887条1項）。したがって、Aの相続人はBDFGであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「管轄の合意は有効であり，法定代理人による追認の対象とはならない」の部分である。管轄の合意は訴訟行為の一種で訴訟能力を要し、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為ができないから（31条本文）、同意を得てした合意も無効であり、追認の対象となる（34条2項）。

管轄の合意は訴訟法上の効果を生じさせる訴訟契約であり、訴訟行為の一種として訴訟能力が要求される。31条本文は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないと定め、民法のように法定代理人の同意を得て本人が行為をすることを認めていない。訴訟行為は手続の安定が強く求められ、同意の有無や範囲をめぐる争いで手続が不安定になることを避けるため、能力の欠ける者の訴訟行為は法定代理人が代わって行うことに一本化されているのである。そのため、売買契約の締結は法定代理人の同意で有効になっても、同じ契約書の中の管轄の合意は未成年者がした訴訟行為として無効である。ただし、訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、法定代理人の追認により行為の時にさかのぼって効力を生じる（34条2項）。肢は誤りである。

正しい。取消しのないままAが死亡すれば、死亡とみなされた時と異なる時に死亡したことになるので、32条1項により利害関係人は取消しを請求できる。

32条1項前段は、失踪者が生存すること又は31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は本人又は利害関係人の請求により失踪の宣告を取り消さなければならないと定める。取消しの原因は、生存の証明と、死亡とみなされた時と違う時に死亡したことの証明の二つである。本肢では、失踪宣告の後にAの生存が分かったのに取消しがされないままAが死亡している。Aが実際に死亡した時は、宣告で死亡とみなされた時とは当然に異なるので、後者の証明がある場合に当たる。Aはすでに死亡しているので生存の証明は問題にならないが、死亡の時がずれていれば相続の開始時期や相続人の範囲が変わるので、宣告を取り消して法律関係を正す必要がある。したがって、利害関係人は取消しを請求できる。

誤り。違うのは「Bがこれにつき悪意であったとしても，その取消しは，…所有権の移転に影響を及ぼさない」の部分である。32条1項後段の善意は契約の当事者双方に必要である（大判昭13.2.7）。

32条1項後段は、失踪宣告の取消しは、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさないと定め、宣告を信じてされた取引を守っている。契約のように当事者が複数いる行為について誰の善意が必要かについて、判例は、行為をした当事者双方が善意であることを要するとした（大判昭13.2.7）。相続人とされた者が失踪者の生存を知りながら財産を処分した場合にまで取消しの影響を否定すると、失踪者の利益が守られなくなるからである。本肢では、Aから甲土地を相続したBはAの生存について悪意であるから、買主Cが善意であっても、BC間の売買は双方善意の要件を満たさず、32条1項後段によって守られない。失踪宣告の取消しによってBは初めから相続人でなかったことになるから、Cは無権利者から買い受けたことになり、取消しはBC間の売買による所有権の移転に影響を及ぼす。善意の第三者Cだけで足りるとする見解もあるが、判例の趣旨に照らせば本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bがこれにつき悪意であったとしても，その取消しは，…所有権の移転に影響を及ぼさない」の部分である。32条1項後段の善意は契約の当事者双方に必要である（大判昭13.2.7）。

32条1項後段は、失踪宣告の取消しは、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさないと定め、宣告を信じてされた取引を守っている。契約のように当事者が複数いる行為について誰の善意が必要かについて、判例は、行為をした当事者双方が善意であることを要するとした（大判昭13.2.7）。相続人とされた者が失踪者の生存を知りながら財産を処分した場合にまで取消しの影響を否定すると、失踪者の利益が守られなくなるからである。本肢では、Aから甲土地を相続したBはAの生存について悪意であるから、買主Cが善意であっても、BC間の売買は双方善意の要件を満たさず、32条1項後段によって守られない。失踪宣告の取消しによってBは初めから相続人でなかったことになるから、Cは無権利者から買い受けたことになり、取消しはBC間の売買による所有権の移転に影響を及ぼす。善意の第三者Cだけで足りるとする見解もあるが、判例の趣旨に照らせば本肢は誤りである。

誤り。違うのは「受けた利益の全額を失踪者に返還しなければならない」の部分である。失踪宣告によって財産を得た者は、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる（32条2項ただし書）。

32条2項は、失踪の宣告によって財産を得た者はその取消しによって権利を失うが、現に利益を受けている限度においてのみその財産を返還する義務を負うと定める。失踪宣告の取消しによって、宣告を前提に取得した権利はさかのぼって失われるが、宣告を信じて財産を取得し、使ってしまった者に全額の返還を求めるのは酷であるから、返還の範囲を現存利益に限ったのである。したがって、相続人や受遺者のように失踪宣告によって財産を得た者は、受けた利益の全額ではなく、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる。浪費して失われた分は返還しなくてよいが、生活費や自分の債務の弁済に充てた分は、自分の財産が減るのを免れているから、利益が残っているものとして扱われる。条文は善意と悪意を区別していないが、失踪者の生存を知りながら財産を得た者は保護に値しないと解されている。いずれにしても、善意の者に全額の返還を求める本肢は、32条2項ただし書に反する。

誤り。違うのは「受けた利益の全額を失踪者に返還しなければならない」の部分である。失踪宣告によって財産を得た者は、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる（32条2項ただし書）。

32条2項は、失踪の宣告によって財産を得た者はその取消しによって権利を失うが、現に利益を受けている限度においてのみその財産を返還する義務を負うと定める。失踪宣告の取消しによって、宣告を前提に取得した権利はさかのぼって失われるが、宣告を信じて財産を取得し、使ってしまった者に全額の返還を求めるのは酷であるから、返還の範囲を現存利益に限ったのである。したがって、相続人や受遺者のように失踪宣告によって財産を得た者は、受けた利益の全額ではなく、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる。浪費して失われた分は返還しなくてよいが、生活費や自分の債務の弁済に充てた分は、自分の財産が減るのを免れているから、利益が残っているものとして扱われる。条文は善意と悪意を区別していないが、失踪者の生存を知りながら財産を得た者は保護に値しないと解されている。いずれにしても、善意の者に全額の返還を求める本肢は、32条2項ただし書に反する。

正しい。失踪宣告の取消しが影響しない善意でした行為が契約であるときは、当事者双方が善意であることを要するので、悪意のCは甲土地の所有権を取得できない（32条1項後段・大判昭13.2.7）。

失踪者の生存が証明されると、家庭裁判所は失踪の宣告を取り消さなければならず、取消しによって宣告の効果はさかのぼって失われる（32条1項前段）。Bが遺産分割で取得した甲土地についての相続の効果も消え、Bは初めから無権利者だったことになる。もっとも同項後段は、取消しは宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさないとする。判例は、この善意でした行為が契約である場合には、当事者双方が善意であることを要するとしている（大判昭13.2.7）。一方が悪意なのに契約を有効とすれば、失踪者の犠牲で悪意者を守ることになるからである。本肢ではBは善意でもCは悪意であるから、BC間の売買は保護されず、甲土地は不動産なので即時取得の余地もない。したがって、Cは所有権を取得できない。肢は正しい。

誤り。違うのは「もはやその失踪宣告を取り消すことができない」の部分である。失踪宣告は、擬制された時と異なる時に死亡したことの証明があったときも取り消され、Aが後に死亡していても取り消せる（32条1項）。

32条1項は、失踪者が生存すること、又は31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならないと定める。取消しの原因は失踪者の生存に限られず、死亡とみなされた時と実際に死亡した時が違うことが証明された場合も含まれる。本肢では、Aは7年の期間が満了した時には生存しており、その後に死亡しているので、まさに異なる時に死亡したことの証明があった場合に当たる。死亡の時点は相続の開始や相続人の範囲を決める基準であり、誤った時点を前提にした法律関係をそのままにしておく理由はないからである。したがって、Aが既に死亡していても失踪宣告を取り消すことができる。肢は取り消せないとしており、誤っている。

正しい。失踪宣告の取消しが影響しない善意でした行為が契約であるときは、当事者双方が善意であることを要するので、悪意のCは甲土地の所有権を取得できない（32条1項後段・大判昭13.2.7）。

失踪者の生存が証明されると、家庭裁判所は失踪の宣告を取り消さなければならず、取消しによって宣告の効果はさかのぼって失われる（32条1項前段）。Bが遺産分割で取得した甲土地についての相続の効果も消え、Bは初めから無権利者だったことになる。もっとも同項後段は、取消しは宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさないとする。判例は、この善意でした行為が契約である場合には、当事者双方が善意であることを要するとしている（大判昭13.2.7）。一方が悪意なのに契約を有効とすれば、失踪者の犠牲で悪意者を守ることになるからである。本肢ではBは善意でもCは悪意であるから、BC間の売買は保護されず、甲土地は不動産なので即時取得の余地もない。したがって、Cは所有権を取得できない。肢は正しい。

誤り。違うのは「もはやその失踪宣告を取り消すことができない」の部分である。失踪宣告は、擬制された時と異なる時に死亡したことの証明があったときも取り消され、Aが後に死亡していても取り消せる（32条1項）。

32条1項は、失踪者が生存すること、又は31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならないと定める。取消しの原因は失踪者の生存に限られず、死亡とみなされた時と実際に死亡した時が違うことが証明された場合も含まれる。本肢では、Aは7年の期間が満了した時には生存しており、その後に死亡しているので、まさに異なる時に死亡したことの証明があった場合に当たる。死亡の時点は相続の開始や相続人の範囲を決める基準であり、誤った時点を前提にした法律関係をそのままにしておく理由はないからである。したがって、Aが既に死亡していても失踪宣告を取り消すことができる。肢は取り消せないとしており、誤っている。