第2節

本肢は正しい。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによってその効力を生ずる（549条）。すなわち贈与は諾成契約であり、目的物の引渡しは契約の成立要件でも効力発生要件でもなく、成立した契約に基づく贈与者の債務の履行にすぎない。負担付贈与も贈与の一種であって、553条は負担付贈与について「その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する」と定めるにとどまり、贈与の成立・効力に関する549条の適用を排除するものではない。したがって、AからBへの絵画甲の引渡しがされていなくても、AB間の意思表示の合致のみによって本件契約は効力を生じ、Bは甲の引渡請求権を、Aは負担たる債務の履行請求権をそれぞれ取得する。なお、本件契約が書面によらないでされた場合には、履行の終わっていない部分につき各当事者が解除をすることができる（550条）が、これは契約が有効に成立していることを前提として、贈与者の軽率な贈与を予防するために解除権を与えた規定であり、契約の効力発生自体を否定するものではない。よって、引渡しの有無は本件契約の効力発生を左右しない。

本肢は誤り。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生ずる契約であり（549条）、贈与者は目的物を引き渡す債務を負う。そして、贈与の目的物が特定物である場合、贈与者は特定物の引渡しを目的とする債権の債務者にほかならないから、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって目的物を保存しなければならない（400条）。400条は有償契約の債務者に限って適用される規定ではなく、贈与者の保存義務の程度を自己の財産に対するのと同一の注意にまで軽減する規定は民法上存在しない。この点、無償寄託の受寄者について自己の財産に対するのと同一の注意で足りると定める659条のような明文の軽減規定が贈与には置かれていないことが決定的である。もっとも、無償契約であることが全く考慮されないわけではなく、551条1項は、贈与者は「贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」と定めて、贈与者の契約不適合責任を実質的に軽減している。しかし、これは引き渡すべき目的物の品質等に関する合意内容の推定規定であって、引渡しまでの間の保存義務の程度を引き下げるものではない。また、贈与者の善管注意義務違反により目的物が滅失・損傷すれば、贈与者は債務不履行による損害賠償責任を負い得る（415条1項）。したがって、自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。549条は贈与を「ある財産を相手方に無償で与える意思を表示し」と定義しており、贈与の目的が他人に属する財産権であっても契約は有効に成立する（平成29年改正前は「自己の財産」と規定されていたが、判例・通説は同様に解していた）。判例は、他人の財産権をもって贈与の目的とすることも可能であり、この場合、贈与者は自らその財産権を取得して受贈者に移転する義務を負うと明示する（最判昭和44年1月31日）。これは他人の権利を売買の目的とした売主の権利取得移転義務（561条）と同じ構造であり、契約が無償であることは義務そのものの存否を左右しない。もっとも、贈与は無償契約であるから、551条1項は「贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」として贈与者の責任を軽減している。しかしこれはあくまで当事者の合理的意思の推定にとどまり、贈与者が目的物が他人の物であることを知りながら受贈者にこれを告げなかった本肢のような場合には、他人物のまま引き渡せば足りる旨の合意があったとは推定されず、贈与者は権利を取得して移転する義務を免れない。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずる諾成・無償・片務契約である（549条）。同条が要求しているのは、無償で財産を与えるという内容についての意思表示の合致であって、どちらの当事者が先に意思表示をしたか、すなわち申込みをした者が贈与者側か受贈者側かは契約の成立要件と無関係である。申込みと承諾という一対の意思表示によって契約が成立するという一般原則（522条1項）からしても、「これをください」という受贈者側からの申込みに対して贈与者が「差し上げます」と承諾した場合であっても、無償で財産を与えることについて意思の合致がある以上、贈与契約は有効に成立する。したがって、贈与を受ける者の側から申込みがされた場合には効力が生じないとする本肢は誤りである。なお、旧549条は「自己の財産」を無償で与えると規定していたところ、平成29年改正により「ある財産」と改められ、他人の財産を目的とする贈与も有効に成立し得ることが条文上も明確にされている。本肢の文言はこの改正前の表現に基づくものであるが、結論に影響はない。

本肢は誤り。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずる諾成・無償・片務契約である（549条）。同条が要求しているのは、無償で財産を与えるという内容についての意思表示の合致であって、どちらの当事者が先に意思表示をしたか、すなわち申込みをした者が贈与者側か受贈者側かは契約の成立要件と無関係である。申込みと承諾という一対の意思表示によって契約が成立するという一般原則（522条1項）からしても、「これをください」という受贈者側からの申込みに対して贈与者が「差し上げます」と承諾した場合であっても、無償で財産を与えることについて意思の合致がある以上、贈与契約は有効に成立する。したがって、贈与を受ける者の側から申込みがされた場合には効力が生じないとする本肢は誤りである。なお、旧549条は「自己の財産」を無償で与えると規定していたところ、平成29年改正により「ある財産」と改められ、他人の財産を目的とする贈与も有効に成立し得ることが条文上も明確にされている。本肢の文言はこの改正前の表現に基づくものであるが、結論に影響はない。

解説は準備中です。

解説は準備中です。

本肢は誤り。民法550条は「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と定める（平成29年改正前は「撤回」と規定されていたが、実質は同じである）。この規定は、無償で財産を与えるという軽率になされがちな意思表示について、書面という慎重さの担保がない場合に当事者を拘束から解放する趣旨に基づく。 しかし、離婚に伴う財産分与の合意は、単なる無償の財産譲渡ではない。それは夫婦財産の清算、離婚後の扶養、場合によっては慰謝の要素を含む離婚給付であって、離婚という身分上の合意と一体をなす離婚協議の一条項という性質を持つ。判例（最判昭和27年5月6日）も、離婚に際して財産を分与する旨の約定は単純な贈与と同列に論ずることができないとして、民法550条の適用を否定している。対価的・清算的性格を帯びる以上、贈与者保護のための解除権を認める基礎を欠くというべきである。 したがって、書面によらない財産分与契約であっても、当事者は民法550条を根拠として解除することはできない。書面の有無により解除の可否が決まるとする本肢の記述は誤りである。

本肢は誤り。書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができるが、履行の終わった部分についてはこの限りでない（550条）。同条本文が解除を認めた趣旨は、贈与者が軽率に贈与をすることを予防し、贈与の意思を明確にすることを期する点にある（書面の意義につき最判昭和60年11月29日参照）。もっとも、負担付贈与では受贈者も負担たる債務を負い、当事者双方が対価的とはいえないまでも牽連性のある債務を負担するから、双務契約に関する規定が準用される（553条）。判例は、書面によらない負担付贈与契約に基づき贈与者又は受贈者のいずれか一方において自己の債務の履行を完了したときは、当事者双方とも書面によらない贈与であることを理由として契約を解除することは許されないとしている（最判昭和38年9月3日）。また、負担付死因贈与に関する最判昭和57年4月30日も、受贈者が約旨に従い負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合には、特段の事情のない限り遺言の撤回に関する1022条・1023条を準用するのは相当でないとし、負担を履行した受贈者の信頼と利益を保護する立場を示している。本肢ではBが負担した義務を全て履行しているのであるから、Aがまだ甲を引き渡していなくても、Aは書面によらないことを理由に本件契約を解除することはできない。

本肢は誤り。550条ただし書は「履行の終わった部分については、この限りでない」として、履行が終わった部分につき解除を認めない。同条本文の趣旨が贈与者の軽率な意思表示から贈与者を保護し贈与意思を明確にする点にある以上、贈与者自身が現実に給付を完了した場合には、もはや解除を認める必要はなく、同ただし書の「履行」に贈与者の履行が含まれることは当然である。動産である絵画甲については、引渡しがされた時点で贈与者の債務の履行は終わったといえる。そして判例は、書面によらない負担付贈与契約において、贈与者又は受贈者のいずれか一方が自己の債務の履行を完了したときは、当事者双方とも書面によらない贈与であることを理由として契約を解除することは許されないとしている（最判昭和38年9月3日）。本肢では贈与者Aが甲をBに引き渡して自己の債務の履行を完了しているのであるから、受贈者Bがまだ負担たる義務を履行していなくても、Bは書面によらないことを理由として本件契約を解除することはできない。なお、Bが負担を履行しない場合にAの側から553条・541条により解除し得ることは別問題である。

本肢は誤り。550条本文は「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる」と定め、同条ただし書は「履行の終わった部分については、この限りでない」とする。同条の趣旨は、無償で財産を失う贈与者の軽率な意思表示を戒めるとともに、贈与意思が書面によって明確にされていない場合に当事者を拘束から解放する点にある。もっとも、条文が解除権者を「各当事者」としている以上、解除をなし得るのは贈与者に限られず、受贈者もまた解除をすることができる。したがって、贈与契約が書面によらない場合、受贈者は履行の終わっていない部分について解除することができるのであり、これを「解除することができない」とする本肢は誤りである。 また、履行が終わった部分について解除が制限されるのは、既に履行がされたことにより贈与意思が外形的に明確となり、書面に代わる意思の確実性が担保されるからである。したがって、履行が未了である限り、この制限は及ばない。なお、平成29年改正前の550条は「撤回」という文言を用いていたが、改正により法律行為の効力を遡及的に消滅させる意思表示として「解除」に統一された。効果としては、解除により契約は遡及的に効力を失うが、無償契約であることから、既履行部分の清算が問題となる場面は限定される。

本肢は誤り。書面によらない贈与は各当事者が解除できるが、「履行の終わった部分」については解除が制限される（550条ただし書）。ここでいう履行の終了は、贈与意思が外部的に明確に表示されたといえるかという観点から判断される。 不動産の贈与についてみると、意思表示のみによる所有権移転の効果が生じただけでは履行が終わったとはいえないが、判例は、目的物の引渡しがあれば足り、それが現実の引渡しでなく占有改定による場合であっても履行の終了を認めている（最判昭和31年1月27日）。さらに、判例は、贈与者から受贈者へ所有権移転登記が経由されたときは、目的物の引渡しの有無を問わず、贈与の履行は終わったものと解すべきであるとする（最判昭和40年3月26日）。登記の移転という手続を現実に履践した以上、贈与者の意思は確定的に外部に表明されており、軽率な贈与から贈与者を保護する必要はないからである。 したがって、登記された建物の書面によらない贈与においては、引渡しと所有権移転登記のいずれか一方がされれば履行が終わったものとして解除は許されなくなるのであって、その双方がされるまで解除できるとする本肢は判例の趣旨に反し、誤りである。

本肢は正しい。550条本文は「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる」と定める。裏を返せば、書面による贈与であれば、当事者は同条を根拠として解除することはできない。この規定の趣旨は、贈与者が軽率に無償の給付を約束することを防ぐとともに、贈与の意思が明確に表示された場合にはこれを拘束力あるものとして確保する点にある。 この趣旨からすれば、「書面」に求められるのは贈与者の贈与意思が明確に看取できることであって、契約書として双方の署名がある文書である必要はない。判例も、贈与の意思表示自体が書面でされていれば足り、受贈者の受諾の意思表示が書面によってされていなくても550条にいう書面による贈与に当たるとしている(大判明治40年5月6日)。また、最判昭和60年11月29日は、贈与者が、目的不動産の登記名義人である前主に対し、受贈者に贈与したので直接受贈者へ所有権移転登記をするよう求める内容証明郵便を送付した事案について、書面に贈与のされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りるとして、同条の書面に当たると判断した。この事案は、受贈者に宛てた文書ですらない第三者宛の書面であっても書面性を認めたものであり、書面が贈与者側の意思の明確化のために要求されていることを示している。 したがって、贈与者の意思表示が書面でされている以上、受贈者の意思表示が書面によらなくとも書面による贈与であり、贈与者は550条による解除をすることができない。

本肢は誤り。書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる（550条本文。ただし履行の終わった部分についてはこの限りでない）。そして、贈与者であるAは贈与契約によって100万円を給付する債務を負っているところ、この解除はその債務を消滅させるだけであり、Aにとって「単に……義務を免れる法律行為」（5条1項ただし書）に当たる。したがって、未成年者であるAは親権者の同意を得ずに単独で有効に解除することができ、行為能力の制限を理由とする取消し（5条2項）の余地はない。5条1項ただし書は、未成年者に不利益が生じないことが定型的に明らかな行為については保護の必要がないという趣旨の規定であり、贈与の解除はこれに当たる。加えて、解除は形成権の行使であり、その意思表示は撤回することができない（540条2項）から、いったんされた解除の効果を一方的に覆すこともできない。以上より、Aが贈与の解除（撤回）を取り消すことはできず、本肢は誤りである。なお、出題当時の旧550条はこれを「撤回」と表現していたが、平成29年改正により「解除」に改められた。結論に差異はない。

本肢は誤り。書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる（550条本文。ただし履行の終わった部分についてはこの限りでない）。そして、贈与者であるAは贈与契約によって100万円を給付する債務を負っているところ、この解除はその債務を消滅させるだけであり、Aにとって「単に……義務を免れる法律行為」（5条1項ただし書）に当たる。したがって、未成年者であるAは親権者の同意を得ずに単独で有効に解除することができ、行為能力の制限を理由とする取消し（5条2項）の余地はない。5条1項ただし書は、未成年者に不利益が生じないことが定型的に明らかな行為については保護の必要がないという趣旨の規定であり、贈与の解除はこれに当たる。加えて、解除は形成権の行使であり、その意思表示は撤回することができない（540条2項）から、いったんされた解除の効果を一方的に覆すこともできない。以上より、Aが贈与の解除（撤回）を取り消すことはできず、本肢は誤りである。なお、出題当時の旧550条はこれを「撤回」と表現していたが、平成29年改正により「解除」に改められた。結論に差異はない。

本肢は誤り。書面によらない贈与は各当事者が解除することができるが、「履行の終わった部分については、この限りでない」（550条ただし書）。同条ただし書の趣旨は、無償行為である贈与について贈与者の軽率な意思表示を戒めるとともに、贈与意思が外部的に明確になった段階ではもはや翻意を許さない点にある。動産贈与における履行の終了は目的物の引渡しによって判断されるところ、ここにいう引渡しは現実の引渡し（182条1項）に限られず、簡易の引渡し・占有改定（183条）・指図による占有移転（184条）といった観念的な引渡しも含まれる。判例も、書面によらない贈与について、占有改定の方法により占有が移転した場合には既に履行が終わったものとして解除（改正前の文言では撤回）を否定している（最判昭和31年1月27日）。占有改定であっても、贈与者は自己の占有の権原を受贈者のためのものへと改める意思表示をしており、贈与意思が確定的に外部化されたと評価できるからである。したがって、占有改定による引渡しがされた本肢において贈与者は贈与を解除することができず、本肢は誤りである。なお、平成29年改正前550条は「撤回」の語を用いていたが、現行法では「解除」に改められている（結論に差異はない）。

解説は準備中です。

本肢は正しい。負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う（551条2項）。贈与は無償契約であるから、贈与者は原則として贈与の目的である物又は権利を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（551条1項）、重い責任を負わない。しかし負担付贈与では受贈者が負担たる出捐をしている以上、その負担の限度では有償契約に準じた保護を与えるのが公平であり、その限度で売主と同様の契約不適合責任（562条以下の追完請求、563条の代金減額請求に相当する負担の減縮請求等）を負うものとされている。逆にいえば、贈与者の担保責任は負担の価額を上限とするから、引き渡された目的物の品質が契約の内容に適合しない場合であっても、なお目的物の価額が負担の価額を上回っているときは、受贈者は負担に見合う以上の利益を現に得ており、担保責任を追及する基礎を欠く。本肢では甲の価額が負担の価額を上回っているのであるから、Bは、Aに対し、負担の減縮を請求することはできない。

本肢は正しい。551条1項は、贈与者は「贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」と規定する。贈与は無償契約であるから、有償契約である売買と同じ水準の目的物の品質を贈与者に負担させるのは当事者の通常の意思に反する。そこで、贈与者が引き渡すべき目的物の状態について、特定時の現状のままで足りる旨の合意があったものと推定し、贈与者の責任を軽減したのが本項の趣旨である。したがって、目的物に契約不適合があっても、それが特定時に既に存在していた状態にとどまる限り、贈与者は債務の本旨に従った履行をしたことになり、562条以下の担保責任（追完請求・損害賠償・解除）を負わない。 もっとも、本項はあくまで契約内容についての推定規定であるから、当事者が特定時よりも高い品質の物を給付する旨の特約をしていた場合や、推定を覆す事情が主張立証された場合には、贈与者はその合意した内容に従った給付義務を負う。よって、特約のない限り特定時の状態で引き渡せば足りるとする本肢は正しい。なお、負担付贈与については、贈与者はその負担の限度において売主と同様の担保責任を負う（551条2項）。また、本項は平成29年改正により、旧551条1項の「瑕疵又は不存在について責任を負わない」という規律を契約内容の推定という形に改めたものである。

本肢は誤り。使用貸借における貸主の引渡義務の内容については、596条が551条を準用する。現行551条1項は、贈与者は目的物を「贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」と定めるから、使用貸借の貸主も、特定時の現状のままで引き渡す債務を負うにとどまると推定される。したがって、目的建物に瑕疵（契約不適合）があっても、その状態で引き渡す限り債務の本旨に従った履行であり、貸主がその瑕疵を知らなかったことに過失があったからといって、当然に担保責任（契約不適合責任）を負うことにはならない。そもそも契約不適合責任に関する562条以下の規定は、559条により有償契約に準用されるにとどまり、無償契約である使用貸借には当然には及ばない。無償で他人に物を使わせる者に売主と同等の責任を課すのは酷であるという、無償契約における責任軽減の趣旨に基づく帰結である。もっとも551条1項は推定規定にすぎないから、当事者の合意の解釈により、貸主が修補して引き渡す義務を負うと認定される余地は残る。なお、出題当時の旧596条・旧551条1項も、貸主は瑕疵を知りながら借主に告げなかった場合に担保責任を負うと定めていたから、単に知らないことに過失があるにとどまる場合に責任を負わない点では、新旧いずれの法でも結論は同じである。

本肢は正しい。549条は贈与を「ある財産を相手方に無償で与える意思を表示し」と定義しており、贈与の目的が他人に属する財産権であっても契約は有効に成立する（平成29年改正前は「自己の財産」と規定されていたが、判例・通説は同様に解していた）。判例は、他人の財産権をもって贈与の目的とすることも可能であり、この場合、贈与者は自らその財産権を取得して受贈者に移転する義務を負うと明示する（最判昭和44年1月31日）。これは他人の権利を売買の目的とした売主の権利取得移転義務（561条）と同じ構造であり、契約が無償であることは義務そのものの存否を左右しない。もっとも、贈与は無償契約であるから、551条1項は「贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」として贈与者の責任を軽減している。しかしこれはあくまで当事者の合理的意思の推定にとどまり、贈与者が目的物が他人の物であることを知りながら受贈者にこれを告げなかった本肢のような場合には、他人物のまま引き渡せば足りる旨の合意があったとは推定されず、贈与者は権利を取得して移転する義務を免れない。よって本肢は正しい。

解説は準備中です。

解説は準備中です。

本肢は正しい。使用貸借は無償契約であるため、貸主の目的物引渡義務の内容については贈与の規定が準用され、596条は551条を準用している。現行551条1項は、贈与者は「贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」と定める。したがって使用貸主も、特定時の現状のままで引き渡す旨を約したと推定され、目的物に不具合（契約不適合）があっても、原則として559条・562条以下の契約不適合責任（追完・損害賠償等）を負わない。まして貸主が不具合の存在を知りこれを借主に告げていた場合には、借主はその状態を了解して借り受けたといえるから、現状で引き渡す旨の合意の推定を覆す事情はなく、貸主は責任を負わない。よって、瑕疵を知りつつその存在を告げていた貸主が責任を負わないとする本肢は正しい。なお、出題当時の旧551条1項は、贈与者は目的物の瑕疵・不存在について責任を負わないが「その瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったとき」はこの限りでないと規定しており、瑕疵を告げていれば瑕疵担保責任を負わないという結論が条文上直截に導かれていた。平成29年改正で瑕疵担保責任の枠組みが契約不適合責任に一元化され、551条1項も推定規定に改められたが、告知していた場合に責任を負わないという帰結は変わらない。

本肢は誤り。使用貸借は無償契約であるため、民法596条は贈与に関する551条を準用している。現行551条1項は「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」と定める。これは、無償で目的物を与える者に有償契約と同水準の目的物の品質確保義務を課すのは当事者の合理的意思に反するとの考慮に基づく規定であり、贈与者・貸主の引渡義務の内容そのものを「特定時の現状のまま」に縮減する趣旨と解されている。したがって、使用貸借の目的物である甲建物に契約成立時から欠陥があったとしても、その現状のまま引き渡せば貸主Aの債務は本旨に従って履行されたことになり、そもそも契約不適合（債務不履行）が生じない。Aが欠陥の存在を知らなかったこと、しかもそれについて過失があったことは、この推定を左右する事情ではない。推定が覆るのは、欠陥のない建物を引き渡す旨の合意など、当事者の意思が現状引渡しと異なることを基礎づける事情が主張立証された場合に限られる。よって、Aに過失があるというだけで担保責任（契約不適合責任）を負うとする本肢は誤りである。なお、出題当時の旧551条1項は、贈与者は目的物の瑕疵・不存在について責任を負わず、瑕疵等を知りながら告げなかったときに限り責任を負う旨を定めていたから、悪意不告知に当たらない本肢の事案では責任を負わないこととなり、結論は現行法と同じである。

本肢は誤り。552条は「定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。」と定める。定期贈与（毎月一定額を給付するなど、一定期間反復して給付する贈与）は、贈与者と受贈者との間の個人的な信頼関係ないし情誼を基礎とする継続的契約であり、その性質上、当事者の一身に専属する要素が強い。そのため、当事者のいずれか一方が死亡すれば、契約上の地位は相続人に承継されず、贈与は将来に向かって効力を失うものとされている。本肢は、受贈者の死亡による失効を認めながら、贈与者が死亡してもなお効力は失われないとする点で、552条が贈与者の死亡をも失効事由として明記していることに反する。したがって本肢は誤りである。なお、552条は任意規定と解されており、当事者が相続人に承継させる旨を合意することは妨げられない。また、贈与者の死亡によって効力を生じさせる趣旨の合意は死因贈与（554条）の問題であり、定期贈与の失効の場面とは区別される。

本肢は正しい。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによってその効力を生ずる（549条）。すなわち贈与は諾成契約であり、目的物の引渡しは契約の成立要件でも効力発生要件でもなく、成立した契約に基づく贈与者の債務の履行にすぎない。負担付贈与も贈与の一種であって、553条は負担付贈与について「その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する」と定めるにとどまり、贈与の成立・効力に関する549条の適用を排除するものではない。したがって、AからBへの絵画甲の引渡しがされていなくても、AB間の意思表示の合致のみによって本件契約は効力を生じ、Bは甲の引渡請求権を、Aは負担たる債務の履行請求権をそれぞれ取得する。なお、本件契約が書面によらないでされた場合には、履行の終わっていない部分につき各当事者が解除をすることができる（550条）が、これは契約が有効に成立していることを前提として、贈与者の軽率な贈与を予防するために解除権を与えた規定であり、契約の効力発生自体を否定するものではない。よって、引渡しの有無は本件契約の効力発生を左右しない。

本肢は誤り。書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができるが、履行の終わった部分についてはこの限りでない（550条）。同条本文が解除を認めた趣旨は、贈与者が軽率に贈与をすることを予防し、贈与の意思を明確にすることを期する点にある（書面の意義につき最判昭和60年11月29日参照）。もっとも、負担付贈与では受贈者も負担たる債務を負い、当事者双方が対価的とはいえないまでも牽連性のある債務を負担するから、双務契約に関する規定が準用される（553条）。判例は、書面によらない負担付贈与契約に基づき贈与者又は受贈者のいずれか一方において自己の債務の履行を完了したときは、当事者双方とも書面によらない贈与であることを理由として契約を解除することは許されないとしている（最判昭和38年9月3日）。また、負担付死因贈与に関する最判昭和57年4月30日も、受贈者が約旨に従い負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合には、特段の事情のない限り遺言の撤回に関する1022条・1023条を準用するのは相当でないとし、負担を履行した受贈者の信頼と利益を保護する立場を示している。本肢ではBが負担した義務を全て履行しているのであるから、Aがまだ甲を引き渡していなくても、Aは書面によらないことを理由に本件契約を解除することはできない。

本肢は誤り。負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用される（553条）。負担は贈与の対価ではないものの、贈与者は受贈者が負担を履行することを期待して無償の出捐をするのであるから、その期待が裏切られた場合には贈与者を契約の拘束力から解放する必要があり、解除に関する規定を準用すべき実質的な理由がある。判例も、負担付贈与において受贈者がその負担である義務の履行を怠るときは、541条・542条の規定を準用して贈与者は贈与契約の解除をすることができるとした原審の判断を是認している（最判昭和53年2月17日）。したがって、Bが負担した義務を履行しないときは、Aは、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がされないことを理由として本件契約を解除することができる（553条・541条本文）。もっとも、その期間を経過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除することができず（541条ただし書）、また履行不能など542条所定の事由があるときは催告なくして解除できる。いずれにせよ、負担の不履行を理由とする解除が一切できないとする本肢は誤っている。

本肢は誤り。負担付贈与とは、受贈者が贈与を受けるとともに一定の給付をなすべき債務を負う贈与をいう。553条は、負担付贈与について「その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する」と定める。負担付贈与では、贈与者の給付義務と受贈者の負担たる債務とが対価関係に立つわけではないものの、両者は事実上の牽連関係に立つため、双務契約に準じた扱いが相当だからである。 そして、ここで準用される「双務契約に関する規定」には、同時履行の抗弁権（533条）や危険負担（536条）のみならず、解除に関する規定も含まれると解されている。したがって、受贈者が負担である義務の履行を怠った場合、贈与者は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは541条により契約を解除することができ、また履行不能等の無催告解除事由があるときは542条により直ちに解除することができる。負担の不履行がその態様及び程度に照らして軽微であるときに解除が認められない点も、通常の双務契約と同様である（541条ただし書）。 よって、贈与者が負担の不履行を理由として解除することができないとする本肢は誤りである。なお、既に贈与の目的物が引き渡されている場合であっても、負担の不履行を理由とする解除は妨げられない。

解説は準備中です。

解説は準備中です。

本肢は誤り。553条は「負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。」と定める。負担付贈与は、受贈者が一定の給付義務（負担）を負う点で、贈与者の給付と受贈者の負担とが対価関係に立つわけではないものの、双方が債務を負担する点で双務契約に類似する。そこで、その性質に反しない限り、同時履行の抗弁（533条）、危険負担（536条）、催告解除（541条）・無催告解除（542条）といった双務契約に関する規定が準用される。したがって、受贈者が負担を履行しない場合、贈与者は相当の期間を定めて催告したうえで契約を解除することができる。また、担保責任の面でも、贈与者は負担の限度において売主と同じく担保の責任を負うものとされている（551条2項）。以上のとおり、負担付贈与について双務契約に関する規定の準用を全面的に否定する本肢は、553条に真っ向から反しており誤りである。

本肢は誤り。人の権利能力は出生に始まる（3条1項）から、胎児は原則として権利能力を有しない。例外として、不法行為に基づく損害賠償請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）については、既に生まれたものとみなされる。これらは限定列挙であり、明文のない場面に類推・準用を及ぼすことは原則として認められない。 そこで、死因贈与（554条）について胎児を受贈者となし得るかが問題となる。554条は「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めるところ、この準用の範囲について、判例は、同条は死因贈与の効力について遺贈（単独行為）に関する規定に従うべきことを定めたにとどまり、遺言の方式に関する規定は準用されないとしている（最判昭和32年5月21日）。この判旨は、遺贈が相手方のない単独行為であることを前提とする規定は、契約である死因贈与には準用されないという趣旨に理解されている。 胎児の受遺能力を認める965条・886条1項も、遺贈が単独行為であり、受遺者の意思表示を要せずに一方的に利益を与えられることを前提とする規定である。これに対し死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する契約であるから、承諾の意思表示をなし得ない胎児は当事者となり得ず、965条・886条1項の準用も認められない。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできず、本肢は誤りである。

本肢は正しい。死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であり、民法554条は「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定める。もっとも、判例は、この準用の対象となるのは遺贈の効力に関する規定にとどまり、遺言の方式に関する規定（967条以下）までは準用されないとしている（最判昭和32年5月21日）。その理由は、遺贈が相手方のない単独行為であり、遺言者の死亡後にその真意を確認する手段がないため厳格な要式性が要求されるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者との意思表示の合致によって成立する契約であり、当事者間で意思の存在が確保されている点にある。したがって、死因贈与は贈与契約の一種として諾成契約であり（549条参照）、書面によることを要せず、当事者の合意のみで成立する。本肢はこの趣旨に合致し、正しい。 なお、効力に関する規定の準用としては、判例は遺言の撤回に関する1022条が死因贈与にも準用され、贈与者は原則としていつでもこれを撤回することができるとしつつ、その方式に関する部分は準用されないとする（最判昭和47年5月25日）。もっとも、負担付死因贈与において受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行を終えた場合には、特段の事情がない限り撤回できない（最判昭和57年4月30日）。

解説は準備中です。

解説は準備中です。

本肢は正しい。私権の享有は出生に始まるのであり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を有しない。民法が例外として胎児を「既に生まれたものとみなす」のは、不法行為に基づく損害賠償請求権（721条）、相続（886条1項）、および遺贈（965条による886条の準用）に限られ、死因贈与についてこれに相当する規定は置かれていない。死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であるが（554条）、単独行為である遺贈と異なり、あくまで贈与者と受贈者との合意によって成立する契約である。したがって受贈者の側にも承諾の意思表示をなしうる地位、すなわち権利能力が必要となる。554条は死因贈与について「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めるにとどまり、判例も方式に関する規定の準用を否定するなど（最判昭32.5.21参照）、契約たる性質に反する部分の準用を認めていないから、受遺能力に関する965条もその性質上準用されないと解される。加えて、判例は胎児の出生前における権利能力を否定し、胎児のための法定代理も認めない立場（停止条件説。大判昭7.10.6）を採るから、胎児を契約当事者として死因贈与契約を締結する余地はない。よって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。なお、贈与者が第三者との間で胎児に利益を与える第三者のためにする契約を結ぶことは、契約成立時に受益者が現存しない場合でも妨げられず（537条2項）、この場合とは区別を要する。

本肢は正しい。554条は、死因贈与について「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定める。死因贈与は契約である点で単独行為である遺贈と異なるものの、贈与者の死亡によって効力を生ずる無償の死後処分である点で遺贈と実質を同じくし、贈与者の最終意思を尊重すべき要請が妥当する。そこで判例は、「死因贈与については、遺言の取消に関する民法1022条がその方式に関する部分を除いて準用される」とし、贈与者は生前いつでも死因贈与の全部又は一部を撤回することができるとする（最判昭和47年5月25日）。すなわち、遺言の方式（1022条が要求する「遺言の方式に従って」の部分）は契約である死因贈与になじまないため準用されないが、撤回の自由という実質部分は準用されるという趣旨である。したがって、書面によって死因贈与がされた場合であっても、書面による贈与の解除を制限する550条は適用されず、贈与者は生前いつでも撤回できる。よって本肢は正しい。なお、負担付死因贈与において受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をしたときは、特段の事情がない限り撤回は許されない（最判昭和57年4月30日）。