第2節

正しい。贈与は当事者の意思表示の合致で効力を生じる諾成契約であり（549条）、負担付贈与でも引渡しは効力発生の要件ではない。

549条は、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによってその効力を生ずると定める。贈与は諾成契約であり、目的物の引渡しは契約の成立や効力発生の要件ではなく、成立した契約に基づく贈与者の債務の履行にあたる。負担付贈与も贈与の一種であり、553条は、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めるにとどまり、549条の適用を外すものではない。したがって、AからBへ絵画甲が引き渡されていなくても、AとBの意思表示の合致だけで本件契約は効力を生じ、Bは甲の引渡しを、Aは負担の履行を、それぞれ請求できる。書面によらない場合に履行の終わっていない部分を解除できるとする550条も、契約が有効に成立していることを前提に解除権を与える規定であり、効力の発生そのものを否定するものではない。

誤り。違うのは「自己の財産に対するのと同一の注意をもって，目的物を保存すれば足りる」の部分である。特定物の贈与者も特定物の引渡債務者として善良な管理者の注意を負う（400条）。

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずる契約であり（549条）、贈与者は目的物を引き渡す債務を負う。目的物が特定物であれば、贈与者は特定物の引渡しを目的とする債権の債務者であるから、引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない（400条）。400条は有償契約の債務者に限った規定ではない。無償であることを理由に注意義務が軽くなるのは、無報酬の受寄者について自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする659条のように明文がある場合に限られ、贈与者にはそのような規定がない。551条1項は、贈与者は目的物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定すると定めるが、これは引き渡すべき物の状態についての推定であり、引渡しまでの保存義務の程度を下げるものではない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。他人の財産を贈与の目的とすることもでき、その場合、贈与者は自らその財産権を取得して受贈者に移転する義務を負う（最判昭44.1.31）。

549条は、贈与を、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで効力を生ずる契約と定めており、贈与の目的が他人の財産であっても契約は有効に成立する。判例（最判昭44.1.31）も、他人の財産権を贈与の目的とすることも可能であり、この場合、贈与者は自らその財産権を取得して受贈者に移転する義務を負うとしている。他人の権利を売買の目的とした売主が権利を取得して移転する義務を負う（561条）のと同じ仕組みであり、無償であることは義務があるかどうかを左右しない。もっとも、551条1項は、贈与者は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定するとして、無償の贈与者の責任を軽くしている。しかしこれは当事者の合理的な意思の推定にすぎず、贈与者が他人の物であることを知りながら受贈者に告げなかった本肢では、他人の物のまま渡せば足りるという合意があったとは推定できない。したがって、贈与者は権利を取得して移転する義務を負い、本肢は正しい。

誤り。違うのは「贈与を受ける者が贈与の申込みをし，相手方がこれを承諾しても贈与の効力は生じない」の部分である。贈与は無償で財産を与えることについての意思の合致で成立し、受贈者の側から申し込んでもかまわない（549条・522条1項）。

549条は、贈与は当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずると定める。贈与は諾成・無償・片務の契約であり、同条が求めているのは、無償で財産を与えるという内容について両当事者の意思が合致することである。契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立する（522条1項）が、どちらの当事者が申込みをするかは問われない。そのため、受贈者の側が「これをください」と申し込み、贈与者が「差し上げます」と承諾した場合でも、無償で財産を与えることについて意思が合致している以上、贈与契約は成立する。549条の文言は贈与者の意思表示を先に書いているにすぎず、申込みの順序を成立要件にしたものではない。したがって肢は誤っている。出題当時の549条は「自己の財産」としていたが、平成29年改正で「ある財産」に改められ、他人の財産の贈与も有効であることが明確にされた。

誤り。違うのは「贈与を受ける者が贈与の申込みをし，相手方がこれを承諾しても贈与の効力は生じない」の部分である。贈与は無償で財産を与えることについての意思の合致で成立し、受贈者の側から申し込んでもかまわない（549条・522条1項）。

549条は、贈与は当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずると定める。贈与は諾成・無償・片務の契約であり、同条が求めているのは、無償で財産を与えるという内容について両当事者の意思が合致することである。契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立する（522条1項）が、どちらの当事者が申込みをするかは問われない。そのため、受贈者の側が「これをください」と申し込み、贈与者が「差し上げます」と承諾した場合でも、無償で財産を与えることについて意思が合致している以上、贈与契約は成立する。549条の文言は贈与者の意思表示を先に書いているにすぎず、申込みの順序を成立要件にしたものではない。したがって肢は誤っている。出題当時の549条は「自己の財産」としていたが、平成29年改正で「ある財産」に改められ、他人の財産の贈与も有効であることが明確にされた。

誤り。違うのは「意思を表示することにより成立する単独行為である」の部分である。贈与は相手方の受諾によって効力を生じる契約である（549条）。

549条は、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずると定める。贈与者の意思表示だけでは足りず、受贈者の受諾という意思表示との合致が必要であるから、贈与は契約であり、一方の意思表示だけで効果が生じる単独行為ではない。利益を与えられる場合であっても、それを受け取るかどうかは受贈者自身が決めるべきだからである。贈与は、目的物の引渡しや書面を要しない諾成・不要式の契約であり、贈与者だけが債務を負う片務・無償の契約である。これに対し、遺贈は遺言者の一方的な意思表示である遺言によってする単独行為であり、受遺者の承諾は要らない。財産を無償で与える点は同じでも、契約である贈与と単独行為である遺贈は区別される。本肢は贈与を単独行為としている点で誤りである。

誤り。違うのは「贈与者がその物の権利を取得した時からその効力を生ずる」の部分である。他人の物の贈与も契約として有効であり、契約の時から効力を生じ、贈与者は権利を取得して移転する義務を負う。

贈与は、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで効力を生じる（549条）。他人の物を目的とする贈与については明文がないが、他人の物の売買が有効であるのと同じく、債権を生じさせる契約として有効と解されている。判例も、他人の物の贈与契約は有効に成立し、贈与者はその物を取得して受贈者に移転する義務を負うとしている（最判昭44.1.31）。したがって、他人の物の贈与は、契約の成立の時から効力を生じ、その時から贈与者には目的物の権利を取得して受贈者に移転する義務が生じる。贈与者が実際に権利を取得した時に初めて契約の効力が生じるわけではない。もっとも、所有権が受贈者に移るのは、贈与者が権利を取得した時である。本肢は契約そのものの効力の発生時期を権利の取得時としている点で誤りである。

誤り。違うのは「贈与の履行を求めることができない」の部分である。贈与は合意だけで効力を生ずる諾成契約であり（549条）、書面によらない贈与も解除されない限り、受贈者は履行を求めることができる。

549条は、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずると定める。贈与は書面を要しない諾成契約であり、合意が成立すれば、受贈者は贈与者に対して目的物の引渡しや財産権の移転を請求する権利を取得する。550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定めるが、これは贈与者が軽率に贈与することを防ぎ、贈与の意思を明確にするために、書面のない贈与に解除の余地を残したものにすぎず、贈与の効力そのものを否定するものではない。そのため、書面によらない贈与でも、解除されるまでは有効な契約として存続し、受贈者は履行を求めることができる。贈与者は、履行の終わっていない部分について解除をすれば履行を拒むことができる。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「贈与者の単独の行為によってすることができる」の部分である。死因贈与は、贈与者と受贈者の合意による契約であり（549条・554条）、単独行為である遺贈とは異なる。

554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用すると定める。死因贈与は、贈与者の死亡を効力発生の時期とする点で遺贈と機能が似ているので、遺贈の規定を準用することとしたのである。しかし、死因贈与も贈与である以上、549条により、贈与者が財産を無償で与える意思を表示し、受贈者がこれを受諾することによって成立する契約である。これに対し、遺贈は、遺言者が遺言によって一方的に財産を与える単独行為であり、受遺者の承諾なしに効力を生じる。そのため、死因贈与には遺言の方式に関する規定は準用されず、方式は不要とされるが、受贈者の受諾がなければ成立しない。したがって、死因贈与を贈与者の単独の行為によってすることができるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「各当事者が解除をすることができる」の部分である。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができ、ただし履行の終わった部分についてはこの限りでないと定める。ただで財産を与えるという軽はずみになりやすい約束について、書面という慎重さの裏付けがない場合に、当事者を拘束から解放する趣旨である。しかし、離婚に伴う財産分与の合意は、単なる無償の譲渡ではなく、夫婦の財産の清算や離婚後の扶養などを含む離婚の給付であり、離婚という身分上の合意と一体となった離婚協議の一つの条項である。判例も、離婚に際して財産を分与する約束は単純な贈与と同じには論じられないとして、550条の適用を否定している（最判昭27.5.6）。清算や扶養の性格を持つ以上、贈与者を守るための解除権を認める基礎がないからである。したがって、書面によらない財産分与の合意でも550条による解除はできない。

誤り。違うのは「Aは、甲をBに引き渡す前であれば、本件契約を解除することができる」の部分である。書面によらない負担付贈与で一方が自己の債務の履行を完了すれば、双方とも書面によらないことを理由に解除できない（最判昭38.9.3）。

書面によらない贈与は各当事者が解除できるが、履行の終わった部分については解除できない（550条）。解除が認められるのは、贈与者が軽率に贈与することを防ぎ、贈与の意思を明確にするためである。負担付贈与では受贈者も負担という債務を負い、双務契約の規定が準用される（553条）ので、受贈者の負担の履行も550条ただし書の履行と同じく扱われる。最判昭38.9.3は、書面によらない負担付贈与契約で、贈与者又は受贈者のどちらか一方が自己の債務の履行を完了したときは、当事者双方とも書面によらない贈与であることを理由に契約を解除することは許されないとした。負担を履行し終えた受贈者の信頼を、贈与者の翻意から守る必要があるからである。本肢ではBが負担した義務を全て履行しているので、Aがまだ甲を引き渡していなくても、Aは書面によらないことを理由に本件契約を解除できない。

誤り。違うのは「Bは、その負担する義務を履行する前であれば、本件契約を解除することができる」の部分である。贈与者Aが引渡しを終えた以上、書面によらないことを理由とする解除はBもできない（最判昭38.9.3）。

550条ただし書は、書面によらない贈与でも履行の終わった部分は解除できないと定める。解除権の目的は贈与者の軽率な贈与を防ぎ贈与の意思を明確にすることにあるから、贈与者自身が現実に給付を終えたなら、もはや解除を認める必要はない。動産である絵画甲は、引渡しによって贈与者の債務の履行が終わる。最判昭38.9.3は、書面によらない負担付贈与契約で、贈与者又は受贈者のどちらか一方が自己の債務の履行を完了したときは、当事者双方とも書面によらない贈与であることを理由に契約を解除することは許されないとした。550条の解除権は受贈者にも与えられているが、一方の履行完了でその解除権は双方について消える。本肢では、贈与者Aが甲をBに引き渡して自己の債務の履行を完了しているので、受贈者Bがまだ負担を履行していなくても、Bは書面によらないことを理由に解除できない。Bが負担を履行しないときにAの側から553条・541条で解除できるのは別の話である。

誤り。違うのは「履行の終わっていない部分について贈与契約を解除することができない」の部分である。書面によらない贈与は「各当事者」が解除でき、受贈者も解除できる（550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定め、ただし書で、履行の終わった部分についてはこの限りでないとする。書面を作らない贈与は、贈与の意思がはっきりしないまま軽はずみにされることがあるので、履行が終わるまでは当事者を契約の拘束から解放する趣旨である。条文は解除できる者を各当事者としており、贈与者だけでなく受贈者も解除できる。したがって、書面によらない贈与であれば、受贈者は履行の終わっていない部分について解除をすることができ、肢は誤っている。履行の終わった部分の解除が制限されるのは、履行によって贈与の意思が外からはっきりし、書面に代わる確かさが得られるからである。改正前は撤回と呼ばれていたが、現行法は解除に改めた。

誤り。違うのは「引渡し及び所有権移転登記の双方がされるまでは」の部分である。不動産の贈与は、引渡しか所有権移転登記のどちらかがあれば履行が終わり、解除できなくなる（最判昭31.1.27・最判昭40.3.26）。

書面によらない贈与は各当事者が解除できるが、履行の終わった部分は解除できない（550条）。履行が終わったかどうかは、贈与の意思が外からはっきり示されたといえるかで判断される。判例は、不動産の贈与で、所有権移転登記がされていなくても引渡しがされれば履行は終わったとし（最判昭31.1.27）、また、所有権移転登記がされたときは引渡しの有無を問わず履行は終わったとした（最判昭40.3.26）。登記を移す手続まで済ませれば、贈与者の意思は確定的に外に表れており、軽はずみな贈与から贈与者を守る必要はないからである。したがって、登記された建物を書面によらずに贈与した場合、引渡しと所有権移転登記のどちらか一方がされれば、贈与者はもはや解除できない。肢は双方がされるまで解除できるとしており、誤っている。

正しい。贈与者の意思が書面で表れていれば書面による贈与に当たり、受贈者の意思表示が書面でなくても、贈与者は550条による解除をすることができない（大判明40.5.6）。

550条本文は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定めており、書面による贈与であれば同条による解除はできない。判例は、同条の趣旨を、贈与者が軽率に贈与することを予防し、かつ贈与の意思を明確にすることを期するためとしたうえで、書面に贈与がされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りるとし、贈与者が前主に受贈者へ直接移転登記をするよう求めた内容証明郵便も550条の書面に当たるとした（最判昭60.11.29）。書面が求められるのは贈与者の意思をはっきりさせるためなので、受贈者の承諾まで書面で示されている必要はない。判例も、贈与者の意思表示が書面でされていれば、受贈者の承諾が書面でなくても書面による贈与に当たるとしている（大判明40.5.6）。したがって、贈与者は契約を解除することができず、肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，贈与の撤回を取り消すことができる」の部分である。書面によらない贈与の解除（出題当時の撤回）は単に義務を免れる行為であり、未成年者でも同意なく単独でできるので、取り消すことはできない（5条1項ただし書・550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定める。贈与者であるAは、贈与契約によって100万円を給付する義務を負っており、解除はその義務を消滅させるだけであるから、5条1項ただし書の単に義務を免れる法律行為に当たる。未成年者に不利益がないことが明らかな行為については、法定代理人の同意で保護する必要がないので、未成年者が単独でしても有効であり、5条2項による取消しの対象にならない。また、解除の意思表示はいったんすれば撤回することができない（540条2項）。肢は同意がないことを理由に取り消せるとしており、誤っている。出題当時の旧550条はこれを撤回と呼んでいたが、平成29年改正で解除に改められた。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

誤り。違うのは「Aは，贈与の撤回を取り消すことができる」の部分である。書面によらない贈与の解除（出題当時の撤回）は単に義務を免れる行為であり、未成年者でも同意なく単独でできるので、取り消すことはできない（5条1項ただし書・550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができると定める。贈与者であるAは、贈与契約によって100万円を給付する義務を負っており、解除はその義務を消滅させるだけであるから、5条1項ただし書の単に義務を免れる法律行為に当たる。未成年者に不利益がないことが明らかな行為については、法定代理人の同意で保護する必要がないので、未成年者が単独でしても有効であり、5条2項による取消しの対象にならない。また、解除の意思表示はいったんすれば撤回することができない（540条2項）。肢は同意がないことを理由に取り消せるとしており、誤っている。出題当時の旧550条はこれを撤回と呼んでいたが、平成29年改正で解除に改められた。なお、本問は19歳で親権に服するAを前提とするが、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり、現在は19歳の者は成年なので、この前提は成り立たない。Aを未成年者に置き換えれば正誤は変わらない。

誤り。違うのは「贈与者は，贈与を撤回することができる」の部分である。占有改定による引渡しも履行の終わった場合に当たるから、書面によらない贈与でも解除（出題当時の撤回）はできない（550条ただし書）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができ、ただし、履行の終わった部分についてはこの限りでないと定める。無償の贈与では、軽はずみな約束をした贈与者に考え直す機会を与えるが、贈与の意思が外にはっきり表れた段階ではもう翻意を許さないという趣旨である。動産の贈与で履行が終わったかどうかは引渡しで判断され、ここでいう引渡しは現実の引渡しに限られず、占有改定（183条）のような観念的な引渡しも含まれる。判例も、書面によらない贈与について、占有改定の方法で占有が移った場合にはすでに履行が終わったものとして、撤回を認めなかった。占有改定でも、贈与者は以後受贈者のために占有するという意思を表示しており、贈与の意思が確定的に外に表れたといえるからである。したがって、占有改定による引渡しがされた本肢では贈与者は贈与を解除できず、本肢は誤りである。出題当時の550条は撤回の語を使っていたが、現行法では解除に改められ、結論は変わらない。

誤り。違うのは「履行の終わった部分についても撤回することができる」の部分である。書面によらない贈与でも、履行の終わった部分は解除できない（550条ただし書）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができ、ただし履行の終わった部分についてはこの限りでないと定める。書面によらない贈与の解除を認めるのは、贈与者が軽率に贈与することを防ぎ、贈与の意思をはっきりさせて後の争いを避けるためである。しかし、すでに履行した部分については、贈与者の贈与の意思は履行という行動によって明らかになっており、受贈者もそれを信頼しているので、もはや解除を認める必要はない。動産であれば引渡しで、不動産であれば引渡し又は所有権移転登記で、履行が終わったと解されている。したがって、書面によらない贈与であっても、履行の終わった部分は解除することができない。出題当時の550条は「撤回することができる」と定めていたが、平成29年改正で「解除」と改められても、履行の終わった部分について認められないという結論は変わらない。

正しい。判例は、不動産の贈与で所有権移転登記が経由されたときは、引渡しの有無を問わず贈与の履行を終わったものとした（最判昭40.3.26）ので、贈与者は撤回（現行法では解除）をすることができない。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができるが、履行の終わった部分についてはこの限りでないと定める。最判昭40.3.26は、不動産の贈与契約において、その不動産の所有権移転登記が経由されたときは、その不動産の引渡しの有無を問わず、贈与の履行を終わったものと解すべきであるとした。履行の終わった部分の解除を許さないのは、履行によって贈与者の贈与の意思が明確になり、軽率な贈与ではないことが確かめられたといえるからであり、不動産については、所有権を確定的に移す登記の移転は、引渡しと同じかそれ以上に贈与の意思を明らかにする行為だからである。したがって、登記を移転すれば引渡しが未了でも撤回することができないとする本肢は正しい。出題当時の550条は撤回の語を用いていたが、平成29年改正で解除に改められたにとどまり、結論は同じである。

誤り。違うのは「受贈者にあてた書面がなければ、贈与者は書面によらない贈与として、これを撤回することができる」の部分である。判例は、書面が贈与の当事者間で作成されたことは要せず、贈与がされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りるとした（最判昭60.11.29）。

最判昭60.11.29は、550条が書面によらない贈与の撤回を認めた趣旨は、贈与者が軽率に贈与することを予防し、かつ贈与の意思を明確にすることを期するためであるから、贈与が書面によってされたといえるためには、贈与の意思表示自体が書面によっていることを要しないことはもちろん、書面が贈与の当事者間で作成されたこと、又は書面に無償の趣旨の文言が記載されていることも要せず、書面に贈与がされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りるとした。その事案では、贈与者が前主に宛てて、受贈者へ直接所有権移転登記をするよう求めた内容証明郵便が、550条の書面に当たるとされた。贈与者が慎重に意思を決定したことが書面から読み取れれば、その宛先が受贈者でなくても制度の趣旨は満たされるからである。したがって、受贈者に宛てた書面がなければ撤回できるとする本肢は誤りである。

正しい。書面によらない贈与は各当事者が撤回（現行法では解除）することができ、履行の終わった部分についてはこの限りでない（550条）。

550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除をすることができ、ただし履行の終わった部分についてはこの限りでないと定める。贈与は無償で財産を与える契約であり、書面のない口約束だけで贈与者を拘束すると、軽率に約束した贈与者に酷であるし、贈与の意思が明確でないまま紛争になるおそれもある。そこで、書面によらない贈与には、贈与者だけでなく受贈者にも解除の余地を残したのである。もっとも、既に履行が終わった部分については、贈与の意思が明確になっており、受贈者の利益を害することにもなるので、解除は許されない。出題当時の550条は撤回の語を用いていたが、平成29年改正で解除に改められ、内容は同じである。本肢は、贈与者と受贈者のいずれも書面によらない贈与を撤回でき、履行の終わった部分は除かれるとしており、正しい。

正しい。負担付贈与の贈与者は負担の限度でだけ売主と同じ担保の責任を負う（551条2項）ので、甲の価額が負担の価額を上回るときは負担の減縮を請求できない。

贈与は無償契約なので、贈与者は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（551条1項）、売主のような重い責任は負わない。これに対し551条2項は、負担付贈与については、贈与者はその負担の限度において売主と同じく担保の責任を負うと定める。受贈者は負担という出捐をしているので、その限度では有償契約に準じて保護するのが公平だからである。こうして受贈者は、負担の限度で、売主の契約不適合責任に準じて追完の請求や、代金減額請求にあたる負担の減縮の請求ができる。逆にいえば、贈与者の責任は負担の価額が上限となるので、引き渡された物の品質が契約の内容に適合しなくても、その物の価額がなお負担の価額を上回っているときは、受贈者は負担に見合う以上の利益をすでに得ており、責任を問う基礎がない。本肢では甲の価額が負担の価額を上回っているので、BはAに負担の減縮を請求できない。

正しい。贈与者は、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される（551条1項）。

551条1項は、贈与者は贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定すると定める。贈与は無償の契約なので、代金を受け取る売主と同じ水準の品質を贈与者に負わせるのは、当事者の通常の意思に合わない。そこで、贈与者が引き渡すべき物の状態について、特定した時のありのままで足りるという合意があったと推定し、贈与者の責任を軽くした。したがって、目的物に不具合があっても、それが特定した時にすでにあった状態である限り、贈与者は約束どおりの履行をしたことになり、契約不適合の責任を負わない。肢は、特約のない限り特定した時の状態で引き渡せば足りるとしており、正しい。推定にとどまるので、より良い状態で引き渡す特約があればそれに従う。負担付贈与では、贈与者は負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（同条2項）。

誤り。違うのは「貸主は担保責任を負う」の部分である。使用貸借の貸主は、目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定されるから（596条・551条1項）、知らないことに過失があっただけで当然に責任を負うわけではない。

596条は、贈与者の引渡義務についての551条を使用貸借に準用する。551条1項は、贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定すると定めるから、使用貸借の貸主も、目的物を特定した時の状態のまま引き渡せばよいと推定される。目的の建物に欠陥があっても、その状態で引き渡せば債務の本旨に従った履行となり、貸主が欠陥を知らなかったことに過失があっても、それだけで売主と同じような責任を負うことにはならない。無償で物を使わせる者に、有償で売る者と同じ責任を負わせるのは重すぎるからである。もっとも551条1項は推定にすぎないから、合意の内容によっては、貸主が修補して引き渡す義務を負うと認められることもある。出題当時の旧規定も、貸主は瑕疵を知りながら借主に告げなかったときに担保責任を負うとしていたから、知らないことに過失があるだけで責任を負わない点は、改正の前後で変わらない。

正しい。他人の財産を贈与の目的とすることもでき、その場合、贈与者は自らその財産権を取得して受贈者に移転する義務を負う（最判昭44.1.31）。

549条は、贈与を、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで効力を生ずる契約と定めており、贈与の目的が他人の財産であっても契約は有効に成立する。判例（最判昭44.1.31）も、他人の財産権を贈与の目的とすることも可能であり、この場合、贈与者は自らその財産権を取得して受贈者に移転する義務を負うとしている。他人の権利を売買の目的とした売主が権利を取得して移転する義務を負う（561条）のと同じ仕組みであり、無償であることは義務があるかどうかを左右しない。もっとも、551条1項は、贈与者は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定するとして、無償の贈与者の責任を軽くしている。しかしこれは当事者の合理的な意思の推定にすぎず、贈与者が他人の物であることを知りながら受贈者に告げなかった本肢では、他人の物のまま渡せば足りるという合意があったとは推定できない。したがって、贈与者は権利を取得して移転する義務を負い、本肢は正しい。

誤り。違うのは「売主と同様の担保責任を負う」の部分である。贈与者は特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（551条1項）、負担付贈与の場合を除き売主と同じ責任は負わない。

551条1項は、贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定すると定める。贈与は無償で財産を与える契約であるから、贈与者は通常、その物をあるがままの状態で与えるつもりであり、欠陥のない物を与えることまでは約束していないと考えられるからである。そのため、特定した時の状態で引き渡せば、その物に欠陥があっても贈与者は債務を果たしたことになり、売主のように追完や代金減額、損害賠償の責任を負うことはない。もっとも、これは推定であるから、品質を保証するなどの合意があれば別である。また、負担付贈与については、贈与者はその負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（同条2項）。受贈者も負担という対価的な給付をするからである。出題当時の瑕疵担保責任の規定でも、贈与者は原則として責任を負わず、結論は同じである。

誤り。違うのは「贈与者がその物の権利を取得した時からその効力を生ずる」の部分である。他人の物の贈与も契約として有効であり、契約の時から効力を生じ、贈与者は権利を取得して移転する義務を負う。

贈与は、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで効力を生じる（549条）。他人の物を目的とする贈与については明文がないが、他人の物の売買が有効であるのと同じく、債権を生じさせる契約として有効と解されている。判例も、他人の物の贈与契約は有効に成立し、贈与者はその物を取得して受贈者に移転する義務を負うとしている（最判昭44.1.31）。したがって、他人の物の贈与は、契約の成立の時から効力を生じ、その時から贈与者には目的物の権利を取得して受贈者に移転する義務が生じる。贈与者が実際に権利を取得した時に初めて契約の効力が生じるわけではない。もっとも、所有権が受贈者に移るのは、贈与者が権利を取得した時である。本肢は契約そのものの効力の発生時期を権利の取得時としている点で誤りである。

正しい。使用貸借の貸主は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（596条・551条1項）、欠陥を知って借主に告げていた場合には責任を負わない。

使用貸借は無償の契約であるため、貸主の引渡義務については贈与の規定が準用され（596条）、551条1項により、貸主は目的物を使用貸借の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される。したがって、目的物に欠陥があっても、貸主はその状態のまま引き渡せば足り、原則として売主のような追完や損害賠償の責任を負わない。まして貸主が欠陥の存在を知り、それを借主に告げていたのであれば、借主はその状態を承知して借りたといえるので、現状のまま引き渡すという推定を覆す事情はなく、貸主は責任を負わない。出題当時の旧551条1項は、贈与者は瑕疵について責任を負わないが、その瑕疵を知りながら受贈者に告げなかったときはこの限りでないと定めており、瑕疵を告げていれば責任を負わないことは条文から直接導かれた。平成29年改正で推定規定に改められても、結論は変わらない。

誤り。違うのは「Aは、担保責任を負う」の部分である。使用貸借の貸主は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（596条・551条1項）、知らなかったことに過失があっても、その状態で引き渡せば責任を負わない。

596条は贈与の551条を使用貸借に準用し、551条1項は、贈与者は贈与の目的である物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定すると定める。無償で物を貸す者に、有償の賃貸人と同じ品質の確保を求めるのは当事者の通常の意思に合わないから、貸主の引渡義務の内容を特定した時の現状のままに縮めたのである。したがって、甲建物に契約の時から欠陥があっても、Aがその状態で引き渡せば債務は果たされたことになり、契約不適合の責任は生じない。Aが欠陥を知らなかったことに過失があっても、この推定は覆らない。推定が覆るのは、欠陥のない建物を引き渡すと合意していたような事情がある場合である。したがって、肢は誤りである。出題当時の551条1項は、贈与者は瑕疵について責任を負わず、瑕疵を知りながら告げなかったときに限り責任を負うと定めており、知らなかったにすぎないAは当時も責任を負わなかった。

正しい。贈与者は、贈与の目的である物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される（551条1項）ので、知らなかった瑕疵については、原則として責任を負わない。

551条1項は、贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定すると定める。贈与は無償の契約であり、贈与者の通常の意思は、目的物をあるがままの状態で与えることにあり、それ以上の品質を保証する意思はないと考えられるからである。そのため、特定物を負担なく贈与した場合、特定した時の状態で引き渡せば契約の内容に適合した履行となり、その時点で存在した瑕疵について贈与者は責任を負わない。他方、負担付贈与では、贈与者は負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（同条2項）。本肢は、負担のない特定物の贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合であるから、正しい。出題当時の旧551条1項は、贈与者は瑕疵について責任を負わず、瑕疵を知りながら受贈者に告げなかったときに限り責任を負うと定めており、平成29年改正で推定の規定に改められたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「贈与者が死亡しても，その効力は失われない」の部分である。定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって効力を失う（552条）。

552条は、定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失うと定める。毎月一定額を渡すといった定期贈与は、贈与者と受贈者の個人的な信頼関係や情愛を基礎とする継続的な契約であり、当事者その人に結びついた性格が強い。そのため、当事者のどちらかが死亡すれば、契約上の地位は相続人に引き継がれず、贈与は将来に向かって効力を失うことにしたのである。本肢は、受贈者の死亡で効力を失うことは認めながら、贈与者が死亡しても効力は失われないとしており、552条が贈与者の死亡も効力を失う事由として明記していることに反する。したがって、本肢は誤りである。なお、552条は任意規定であり、当事者が相続人に引き継がせると合意することは妨げられない。

正しい。定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって効力を失い（552条）、書面によるかどうかを問わない。

552条は、定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失うと定める。たとえば毎月一定額を贈与するという定期贈与は、贈与者と受贈者の間の特別な人的関係に基づいてされるのが通常であり、当事者の一方が死亡した後まで、その相続人に給付を続けさせたり、受贈者の相続人に給付を受け続けさせたりすることは、当事者の意思に合わないと考えられる。そこで、当事者の死亡によって定期贈与は当然に効力を失うこととしたのである。この規定は、贈与が書面によってされたかどうかを区別していない。書面によるかどうかは、履行前の贈与を解除できるかどうか（550条）の問題であり、定期贈与が当事者の死亡によって終了するかどうかとは関係がない。したがって、本肢は正しい。

正しい。贈与は当事者の意思表示の合致で効力を生じる諾成契約であり（549条）、負担付贈与でも引渡しは効力発生の要件ではない。

549条は、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによってその効力を生ずると定める。贈与は諾成契約であり、目的物の引渡しは契約の成立や効力発生の要件ではなく、成立した契約に基づく贈与者の債務の履行にあたる。負担付贈与も贈与の一種であり、553条は、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めるにとどまり、549条の適用を外すものではない。したがって、AからBへ絵画甲が引き渡されていなくても、AとBの意思表示の合致だけで本件契約は効力を生じ、Bは甲の引渡しを、Aは負担の履行を、それぞれ請求できる。書面によらない場合に履行の終わっていない部分を解除できるとする550条も、契約が有効に成立していることを前提に解除権を与える規定であり、効力の発生そのものを否定するものではない。

誤り。違うのは「Aは、甲をBに引き渡す前であれば、本件契約を解除することができる」の部分である。書面によらない負担付贈与で一方が自己の債務の履行を完了すれば、双方とも書面によらないことを理由に解除できない（最判昭38.9.3）。

書面によらない贈与は各当事者が解除できるが、履行の終わった部分については解除できない（550条）。解除が認められるのは、贈与者が軽率に贈与することを防ぎ、贈与の意思を明確にするためである。負担付贈与では受贈者も負担という債務を負い、双務契約の規定が準用される（553条）ので、受贈者の負担の履行も550条ただし書の履行と同じく扱われる。最判昭38.9.3は、書面によらない負担付贈与契約で、贈与者又は受贈者のどちらか一方が自己の債務の履行を完了したときは、当事者双方とも書面によらない贈与であることを理由に契約を解除することは許されないとした。負担を履行し終えた受贈者の信頼を、贈与者の翻意から守る必要があるからである。本肢ではBが負担した義務を全て履行しているので、Aがまだ甲を引き渡していなくても、Aは書面によらないことを理由に本件契約を解除できない。

誤り。違うのは「そのことを理由として本件契約を解除することができない」の部分である。負担付贈与には双務契約の規定が準用されるので（553条）、Aは負担の不履行を理由に解除できる。

553条は、負担付贈与については、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定める。負担は贈与の対価ではないが、贈与者は受贈者が負担を履行することを見込んで無償で財産を与えるのであるから、その見込みが裏切られたときは贈与者を契約から解放する必要がある。そこで準用される規定には、同時履行の抗弁権や危険負担と並んで、債務不履行による解除の規定（541条以下）が含まれる。判例も、受贈者が負担である義務の履行を怠るときは、541条・542条を準用して贈与者は贈与契約を解除できるとした原審の判断を是認している（最判昭53.2.17）。したがって、Bが負担を履行しないときは、Aは相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ本件契約を解除できる（553条・541条）。不履行が軽微なら解除できず（541条ただし書）、履行不能など542条の事由があれば催告なしに解除できる。

誤り。違うのは「贈与契約を解除することができない」の部分である。負担付贈与には双務契約の規定が準用されるので、贈与者は受贈者の負担の不履行を理由に解除できる（553条・541条）。

553条は、負担付贈与については、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定める。負担付贈与で受贈者が負う義務は贈与者の給付と対価の関係にはないが、負担の限度では双務・有償の契約に似ているので、双務契約の規定を当てはめるのが公平である。準用される規定には、同時履行の抗弁権（533条）や危険負担（536条）のほか、契約の解除の規定（541条以下）も含まれる。したがって、受贈者が負担である義務の履行を怠ったときは、贈与者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除でき、履行の不能など542条の場合には催告なしに解除できる。肢は解除できないとしており、誤っている。負担の不履行が軽微であるときは解除できない点は、通常の双務契約と同じである（541条ただし書）。また、贈与者は負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（551条2項）。

誤り。違うのは「負担付ですることができない」の部分である。贈与は負担付ですることができ（553条）、死因贈与も同じであり、遺贈の規定を準用しても負担付遺贈（1002条）が認められている。

553条は、負担付贈与について、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めており、贈与に負担を付けることを当然の前提にしている。死因贈与は贈与者の死亡を停止条件とする贈与であり、贈与の一種である以上、負担を付けることを妨げる理由は無い。554条は死因贈与に、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとするが、遺贈についても1002条が負担付遺贈を定めており、遺贈の側から見ても負担付きにすることは否定されない。実際に判例も、受贈者が生前に負担の全部又はそれに類する程度を履行した負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できないとしており、負担付死因贈与を有効なものとして扱っている。肢は死因贈与は負担付ですることができないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「負担付ですることができない」の部分である。贈与は負担付ですることができ（553条）、死因贈与も同じであり、遺贈の規定を準用しても負担付遺贈（1002条）が認められている。

553条は、負担付贈与について、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めており、贈与に負担を付けることを当然の前提にしている。死因贈与は贈与者の死亡を停止条件とする贈与であり、贈与の一種である以上、負担を付けることを妨げる理由は無い。554条は死因贈与に、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとするが、遺贈についても1002条が負担付遺贈を定めており、遺贈の側から見ても負担付きにすることは否定されない。実際に判例も、受贈者が生前に負担の全部又はそれに類する程度を履行した負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できないとしており、負担付死因贈与を有効なものとして扱っている。肢は死因贈与は負担付ですることができないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「双務契約に関する規定は準用されない」の部分である。負担付贈与には、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用される（553条）。

553条は、負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用すると定める。負担付贈与は、受贈者が一定の負担を負う点で、贈与者の給付と受贈者の負担が厳密な対価関係にあるわけではないものの、双方が債務を負う点で双務契約に似ている。そこで、性質に反しない限り、同時履行の抗弁（533条）や、債務不履行による解除（541条・542条）といった双務契約の規定が準用される。したがって、受贈者が負担を履行しないときは、贈与者は相当の期間を定めて催告したうえで契約を解除できる。また、負担付贈与の贈与者は、その負担の限度で売主と同じく担保の責任を負う（551条2項）。双務契約の規定の準用を全く否定する本肢は、553条に反し誤りである。

誤り。違うのは「死因贈与をすることができる」の部分である。胎児を既に生まれたものとみなす規定は損害賠償・相続・遺贈に限られ、契約である死因贈与にはない。

人の権利能力は出生に始まる（3条1項）。胎児を既に生まれたものとみなす例外は、損害賠償の請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）について明文で定められているだけであり、規定のない場面に広げることはできない。問題は、554条が、贈与者の死亡によって効力を生じる贈与にはその性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとしていることから、遺贈についての965条も死因贈与に準用されるかである。しかし、遺贈は受遺者の意思表示を要しない単独行為であり、胎児に受遺能力を認める規定もこれを前提としている。これに対し死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約であり、承諾の意思表示ができない胎児はその当事者になれないので、この準用は死因贈与の性質に反する。判例も、554条は死因贈与の効力について遺贈に関する規定に従うことを定めただけで、単独行為であることを前提とする規定は準用しないとしている。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。

正しい。死因贈与には遺言の方式に関する規定は準用されず、契約として当事者の合意のみで成立する（最判昭32.5.21）。

554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用すると定める。しかし判例は、遺言の方式に関する規定は死因贈与に準用されないとした（最判昭32.5.21）。遺贈は遺言者だけでする単独行為であり、遺言者の死後にはその真意を確かめようがないので、厳格な方式が求められる。これに対し死因贈与は、贈与者と受贈者の意思表示が合致して成立する契約であり、当事者の間で意思が確かめられているので、遺言の方式を求める理由がない。したがって、死因贈与は贈与の一種として当事者の合意のみで成立し（549条）、書面は要らない。肢は正しい。死因贈与は遺贈と同じく生前いつでも撤回でき、その撤回にも遺言の方式は要らない。

誤り。違うのは「負担付ですることができない」の部分である。贈与は負担付ですることができ（553条）、死因贈与も同じであり、遺贈の規定を準用しても負担付遺贈（1002条）が認められている。

553条は、負担付贈与について、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めており、贈与に負担を付けることを当然の前提にしている。死因贈与は贈与者の死亡を停止条件とする贈与であり、贈与の一種である以上、負担を付けることを妨げる理由は無い。554条は死因贈与に、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとするが、遺贈についても1002条が負担付遺贈を定めており、遺贈の側から見ても負担付きにすることは否定されない。実際に判例も、受贈者が生前に負担の全部又はそれに類する程度を履行した負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できないとしており、負担付死因贈与を有効なものとして扱っている。肢は死因贈与は負担付ですることができないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「負担付ですることができない」の部分である。贈与は負担付ですることができ（553条）、死因贈与も同じであり、遺贈の規定を準用しても負担付遺贈（1002条）が認められている。

553条は、負担付贈与について、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めており、贈与に負担を付けることを当然の前提にしている。死因贈与は贈与者の死亡を停止条件とする贈与であり、贈与の一種である以上、負担を付けることを妨げる理由は無い。554条は死因贈与に、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとするが、遺贈についても1002条が負担付遺贈を定めており、遺贈の側から見ても負担付きにすることは否定されない。実際に判例も、受贈者が生前に負担の全部又はそれに類する程度を履行した負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できないとしており、負担付死因贈与を有効なものとして扱っている。肢は死因贈与は負担付ですることができないとしており、誤っている。

正しい。胎児が既に生まれたものとみなされるのは損害賠償の請求権・相続・遺贈に限られ、契約である死因贈与にはその規定がないから、胎児を受贈者とすることはできない。

私権の享有は出生に始まり（3条1項）、胎児は原則として権利能力を持たない。例外として胎児を既に生まれたものとみなすのは、損害賠償の請求権（721条）、相続（886条1項）、遺贈（965条による886条の準用）であり、死因贈与にはこれにあたる規定がない。死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であり、554条によりその性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されるが、遺贈が遺言者の単独行為であるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約であるから、受贈者にも契約の当事者となる権利能力が要る。受遺者の能力に関する965条は、契約の当事者の能力の問題には及ばないと解されている。したがって、胎児を受贈者として死因贈与をすることはできず、本肢は正しい。これに対し、贈与者が第三者と胎児を受益者とする第三者のためにする契約を結ぶことは、受益者がまだ存在しなくても妨げられない（537条2項）。

正しい。判例は、死因贈与には遺言の撤回に関する1022条が方式に関する部分を除いて準用されるとしており（最判昭47.5.25）、書面による死因贈与でも贈与者は生前いつでも撤回できる。

554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用すると定める。死因贈与は契約である点で単独行為の遺贈と違うが、贈与者の死亡で効力を生ずる無償の処分である点で遺贈と実質が同じであり、贈与者の最後の意思を尊重する必要がある。そこで判例（最判昭47.5.25）は、死因贈与については、遺言の撤回に関する1022条がその方式に関する部分を除いて準用されるとし、贈与者は生前いつでも死因贈与の全部又は一部を撤回できるとした。遺言の方式に従うという部分は契約である死因贈与になじまないから準用されないが、いつでも撤回できるという中身は準用されるのである。したがって、書面による死因贈与であっても、書面によらない贈与に限って解除を認める550条とは関係なく、贈与者は生前いつでも撤回でき、本肢は正しい。もっとも、負担付きの死因贈与で受贈者が負担の全部又はそれに近い程度を履行したときは、特段の事情がない限り撤回できない。

誤り。違うのは「贈与者の単独の行為によってすることができる」の部分である。死因贈与は、贈与者と受贈者の合意による契約であり（549条・554条）、単独行為である遺贈とは異なる。

554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用すると定める。死因贈与は、贈与者の死亡を効力発生の時期とする点で遺贈と機能が似ているので、遺贈の規定を準用することとしたのである。しかし、死因贈与も贈与である以上、549条により、贈与者が財産を無償で与える意思を表示し、受贈者がこれを受諾することによって成立する契約である。これに対し、遺贈は、遺言者が遺言によって一方的に財産を与える単独行為であり、受遺者の承諾なしに効力を生じる。そのため、死因贈与には遺言の方式に関する規定は準用されず、方式は不要とされるが、受贈者の受諾がなければ成立しない。したがって、死因贈与を贈与者の単独の行為によってすることができるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その撤回は、遺言の方式に従ってしなければならない」の部分である。死因贈与は遺言の撤回に関する規定の準用によりいつでも撤回できるが、判例は、554条は方式について遺言の規定に従うべきことを定めたものではないとしており、撤回に遺言の方式は要らない。

554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用すると定める。死因贈与は贈与者の死亡を効力発生の時期とする点で遺贈と似ているので、遺言者の最終意思を尊重するという考え方から、遺言の撤回に関する1022条がその方式に関する部分を除いて準用され、贈与者はいつでも死因贈与の全部又は一部を撤回できると解されている。しかし、判例は、554条は死因贈与の方式についてまで遺言の方式に関する規定に従うべきことを定めたものではないとしている。死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する不要式の契約であり、単独行為として厳格な方式を要する遺言とは性質が違うからである。そのため、死因贈与の撤回も、遺言の方式に従ってする必要はない。もっとも、受贈者が負担を履行した負担付死因贈与では、特段の事情がない限り撤回できないとされる。したがって、本肢は誤りである。