第2節

正しい。3条の2の無効には第三者保護規定がないので、善意無過失の第三者にも対抗できる。

3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為を無効とする。この無効は意思能力のない者を徹底して守るためのものであり、第三者との関係でも効力が制限されない。意思表示の瑕疵の規定と比べると違いがはっきりする。心裡留保（93条2項）と虚偽表示（94条2項）は善意の第三者に、錯誤（95条4項）と詐欺（96条3項）は善意無過失の第三者に対抗できないとする保護規定を置いている。これらは表意者に外観を作り出した落ち度があることを踏まえて、取引の安全と調整したものである。ところが3条の2には第三者を保護する規定がない。意思能力のない者には外観を作り出したと責めることができず、保護の必要が大きいからである。したがって、意思無能力による無効は善意無過失の第三者にも主張できる。第三者が動産を即時取得するなど別の制度で保護される余地はある。

正しい。3条の2の無効には第三者保護規定がないので、善意無過失の第三者にも対抗できる。

3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為を無効とする。この無効は意思能力のない者を徹底して守るためのものであり、第三者との関係でも効力が制限されない。意思表示の瑕疵の規定と比べると違いがはっきりする。心裡留保（93条2項）と虚偽表示（94条2項）は善意の第三者に、錯誤（95条4項）と詐欺（96条3項）は善意無過失の第三者に対抗できないとする保護規定を置いている。これらは表意者に外観を作り出した落ち度があることを踏まえて、取引の安全と調整したものである。ところが3条の2には第三者を保護する規定がない。意思能力のない者には外観を作り出したと責めることができず、保護の必要が大きいからである。したがって、意思無能力による無効は善意無過失の第三者にも主張できる。第三者が動産を即時取得するなど別の制度で保護される余地はある。

正しい。意思表示をした時に意思能力を有しなかった法律行為は無効であり（3条の2）、後見開始の審判を受けていなくてもその無効を主張できる。

3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定める。意思能力とは自分の行為の法的な意味や結果を判断できる能力であり、この無効は行為の時に意思能力を欠いていたという事実そのものから生じるから、家庭裁判所の審判などの手続は要件ではない。これに対し、後見開始の審判（7条）は、事理を弁識する能力を欠く常況にある者について審判で一律に行為能力を制限し、個々の行為の時の意思能力を立証しなくても取り消せる（9条）という保護を与える制度である。二つの制度は要件も効果も異なる別々の保護の手段であり、成年後見の制度があるからといって、意思無能力による無効の主張が排除されるわけではない。審判を受けていない者を救うところにこそ意思無能力の法理の意味がある。したがって、後見開始の審判を受けていなくても、契約の時に意思能力を欠いていたことを立証すれば無効を主張でき、肢は正しい。この無効は表意者を守るためのものであるから、相手方から主張することはできないと解されている。

正しい。意思表示をした時に意思能力を有しなかった法律行為は無効であり（3条の2）、後見開始の審判を受けていなくてもその無効を主張できる。

3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定める。意思能力とは自分の行為の法的な意味や結果を判断できる能力であり、この無効は行為の時に意思能力を欠いていたという事実そのものから生じるから、家庭裁判所の審判などの手続は要件ではない。これに対し、後見開始の審判（7条）は、事理を弁識する能力を欠く常況にある者について審判で一律に行為能力を制限し、個々の行為の時の意思能力を立証しなくても取り消せる（9条）という保護を与える制度である。二つの制度は要件も効果も異なる別々の保護の手段であり、成年後見の制度があるからといって、意思無能力による無効の主張が排除されるわけではない。審判を受けていない者を救うところにこそ意思無能力の法理の意味がある。したがって、後見開始の審判を受けていなくても、契約の時に意思能力を欠いていたことを立証すれば無効を主張でき、肢は正しい。この無効は表意者を守るためのものであるから、相手方から主張することはできないと解されている。