第6節

誤り。違うのは「Bが甲の引渡しを受けるまで、契約の解除をすることができる」の部分である。借用物の受取り前の解除は使用貸借の規定（593条の2）であり、賃貸借には準用されていない（622条）。

書面によらない契約について、目的物を受け取る前なら貸主が解除できるとするのは、使用貸借についての593条の2である。同条は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができ、ただし書面による使用貸借についてはこの限りでないと定める。使用貸借は無償で物を貸す契約なので、軽い気持ちで貸すと約束した貸主を守る必要があり、書面にしたときは貸す意思がはっきりしているので解除を認めないのである。これに対し賃貸借は、賃料を対価とする有償の契約であり（601条）、貸主がただで負担を負う場面ではないので、こうした保護は要らない。そのため賃貸借には593条の2にあたる規定がなく、使用貸借の規定を賃貸借に準用する622条も、597条1項、599条1項・2項、600条を挙げるだけで593条の2を準用していない。したがって、書面によらない賃貸借でも、Aは甲を引き渡す前であることを理由に解除することはできない。

誤り。違うのは「書面でしなければ成立しない」の部分である。使用貸借は当事者の合意だけで効力を生ずる諾成契約であり、書面は成立の要件ではない（593条）。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定める。合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり、書面は要らない。もっとも、無償の契約である以上、貸主が軽率に約束してしまうおそれがあるので、593条の2は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除ができるとし、ただし書で書面による使用貸借はこの限りでないとしている。書面の有無は解除の可否に関わるだけであり、契約の成立には関わらない。肢は書面でしなければ成立しないとしており、誤っている。出題当時の旧593条では使用貸借は物の受取りで成立する要物契約とされていたが、その当時も書面が成立の要件でなかったことは同じである。

誤り。違うのは「書面でしなければ成立しない」の部分である。使用貸借は当事者の合意だけで効力を生ずる諾成契約であり、書面は成立の要件ではない（593条）。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定める。合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり、書面は要らない。もっとも、無償の契約である以上、貸主が軽率に約束してしまうおそれがあるので、593条の2は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除ができるとし、ただし書で書面による使用貸借はこの限りでないとしている。書面の有無は解除の可否に関わるだけであり、契約の成立には関わらない。肢は書面でしなければ成立しないとしており、誤っている。出題当時の旧593条では使用貸借は物の受取りで成立する要物契約とされていたが、その当時も書面が成立の要件でなかったことは同じである。

誤り。違うのは「損害賠償請求をすることができない」の部分である。現行法では使用貸借は合意だけで成立する諾成契約であり（593条）、Aの引渡債務が履行不能となったのでBは損害賠償を請求できる。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定め、使用貸借を合意だけで成立する諾成契約としている。したがって、AB間の合意だけで使用貸借は成立し、Aは建物を引き渡す債務を負う。ところがAは建物をCに賃貸して引き渡してしまったから、Bへの引渡しは取引上の社会通念に照らして不能となり（412条の2第1項）、BはAに債務の履行に代わる損害賠償を請求できる（415条）。もっとも、書面によらない使用貸借では、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約を解除できるから（593条の2）、Aが解除の意思表示をすれば引渡債務を免れるが、解除しない限り債務不履行の責任は否定されない。出題当時は旧593条が使用貸借を引渡しによって成立する要物契約としていたので、引渡し前には契約が成立せず、本肢は正しいとされ、公式正解は4のウとエの組合せであった。

誤り。違うのは「当該建物の貸借関係を使用貸借と認めることはできない」の部分である。借主が公租公課を負担しても、それが使用収益の対価といえる特別の事情がない限り、使用貸借と認める妨げにならない（最判昭41.10.27）。

使用貸借は、借主が目的物を無償で使用収益して返還する契約であり（593条）、使用収益の対価を払えば賃貸借（601条）となる。そこで、建物の借主が固定資産税などの公租公課に当たる額を負担している場合に、それが対価に当たり賃貸借となるかが問題となる。最判昭41.10.27は、建物の借主がその建物などに課される公租公課を負担しても、それが使用収益に対する対価の意味を持つものと認めるに足りる特別の事情のない限り、この負担は借主と貸主の関係を使用貸借と認める妨げにならないとした。公租公課は本来所有者が負担すべき物の維持のための費用という性格を持ち、借主が通常の必要費を負担するとされていること（595条1項）とも合うので、その程度の負担は使用の対価とまではいえないからである。本肢は判例と逆の結論を述べている。

正しい。使用貸借の借主は目的物を返還する特定物の引渡債務を負うので、返還までは善良な管理者の注意をもって保管しなければならない（400条）。

使用貸借の借主は、契約が終了したときに借りた物を返還する義務を負う（593条）。この返還義務は特定物の引渡しを目的とする債務であるから、400条により、借主はその引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない。使用貸借には借主の保管義務を軽くする特別の規定はない。無償で借りているのだから注意義務を軽くすべきではないかとも考えられるが、無報酬の受寄者について注意義務を軽くする659条のような規定は使用貸借にはなく、むしろ借主は自ら物を使って利益を受ける立場にあるので、注意義務を軽くする理由はない。借主はこのほか、契約や目的物の性質で定まった用法に従って使用収益する義務（594条1項）、貸主の承諾なく第三者に使用させない義務（同条2項）を負い、通常の必要費を負担する（595条1項）。これらに反すれば、貸主は契約を解除できる（594条3項）。

誤り。違うのは「無償で借りる旨をAと合意した事実を主張立証すれば」の部分である。使用貸借による占有権原の抗弁には、合意に加えて、その合意に基づきAから甲土地の引渡しを受けた事実が必要である。

所有権に基づく明渡請求では、原告Aは自己の甲土地の所有と被告Bの現在の占有を主張立証すれば足り、Bは自己の占有が正当な権原に基づくことを抗弁として主張立証しなければならない（占有権原の抗弁）。使用貸借を占有権原とする場合、使用貸借契約の締結だけでは足りず、その契約に基づいてAから目的物の引渡しを受けたことも要件事実となる。契約によって生じるのは借主が目的物を使用収益できる債権であり、Bの現在の占有がその契約に基づく正当なものであることを示すには、貸主から契約の履行として引渡しを受けた事実が必要だからである。出題当時の使用貸借は要物契約で、引渡しは契約の成立要件でもあったが、平成29年改正で諾成契約となった（593条）。現在も占有権原の抗弁としては引渡しの事実を要するので、結論は変わらない。本肢は合意だけで足りるとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「Bが甲の引渡しを受けるまで、契約の解除をすることができる」の部分である。借用物の受取り前の解除は使用貸借の規定（593条の2）であり、賃貸借には準用されていない（622条）。

書面によらない契約について、目的物を受け取る前なら貸主が解除できるとするのは、使用貸借についての593条の2である。同条は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができ、ただし書面による使用貸借についてはこの限りでないと定める。使用貸借は無償で物を貸す契約なので、軽い気持ちで貸すと約束した貸主を守る必要があり、書面にしたときは貸す意思がはっきりしているので解除を認めないのである。これに対し賃貸借は、賃料を対価とする有償の契約であり（601条）、貸主がただで負担を負う場面ではないので、こうした保護は要らない。そのため賃貸借には593条の2にあたる規定がなく、使用貸借の規定を賃貸借に準用する622条も、597条1項、599条1項・2項、600条を挙げるだけで593条の2を準用していない。したがって、書面によらない賃貸借でも、Aは甲を引き渡す前であることを理由に解除することはできない。

正しい。書面によらない使用貸借では、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約を解除できる（593条の2）。

593条の2は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができると定め、ただし書で、書面による使用貸借についてはこの限りでないとする。現行法は使用貸借を合意だけで成立する契約とした（593条）が、貸主は何の対価も受けずに物を貸す義務だけを負うので、軽はずみな口約束にそのまま拘束力を認めるのは酷である。そこで、書面によらない贈与の解除（550条）と同じ考え方から、書面によらない使用貸借については、物を引き渡すまで貸主が解除できるとした。書面を作っていれば、貸主の意思は慎重に示されているので、引渡し前でも解除はできない。本肢の契約は書面によらないものなので、Aは甲建物をBに引き渡すまではいつでも契約を解除でき、肢は正しい。書面でする消費貸借でも、借主は金銭等を受け取るまで解除できる（587条の2第2項）。

誤り。違うのは「書面でしなければ成立しない」の部分である。使用貸借は当事者の合意だけで効力を生ずる諾成契約であり、書面は成立の要件ではない（593条）。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定める。合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり、書面は要らない。もっとも、無償の契約である以上、貸主が軽率に約束してしまうおそれがあるので、593条の2は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除ができるとし、ただし書で書面による使用貸借はこの限りでないとしている。書面の有無は解除の可否に関わるだけであり、契約の成立には関わらない。肢は書面でしなければ成立しないとしており、誤っている。出題当時の旧593条では使用貸借は物の受取りで成立する要物契約とされていたが、その当時も書面が成立の要件でなかったことは同じである。

誤り。違うのは「書面でしなければ成立しない」の部分である。使用貸借は当事者の合意だけで効力を生ずる諾成契約であり、書面は成立の要件ではない（593条）。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定める。合意だけで成立する諾成・不要式の契約であり、書面は要らない。もっとも、無償の契約である以上、貸主が軽率に約束してしまうおそれがあるので、593条の2は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除ができるとし、ただし書で書面による使用貸借はこの限りでないとしている。書面の有無は解除の可否に関わるだけであり、契約の成立には関わらない。肢は書面でしなければ成立しないとしており、誤っている。出題当時の旧593条では使用貸借は物の受取りで成立する要物契約とされていたが、その当時も書面が成立の要件でなかったことは同じである。

誤り。違うのは「損害賠償請求をすることができない」の部分である。現行法では使用貸借は合意だけで成立する諾成契約であり（593条）、Aの引渡債務が履行不能となったのでBは損害賠償を請求できる。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定め、使用貸借を合意だけで成立する諾成契約としている。したがって、AB間の合意だけで使用貸借は成立し、Aは建物を引き渡す債務を負う。ところがAは建物をCに賃貸して引き渡してしまったから、Bへの引渡しは取引上の社会通念に照らして不能となり（412条の2第1項）、BはAに債務の履行に代わる損害賠償を請求できる（415条）。もっとも、書面によらない使用貸借では、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約を解除できるから（593条の2）、Aが解除の意思表示をすれば引渡債務を免れるが、解除しない限り債務不履行の責任は否定されない。出題当時は旧593条が使用貸借を引渡しによって成立する要物契約としていたので、引渡し前には契約が成立せず、本肢は正しいとされ、公式正解は4のウとエの組合せであった。

誤り。違うのは「Aの承諾がなくても」の部分である。借主は貸主の承諾を得なければ第三者に借用物を使用させることができない（594条2項）。

594条2項は、借主は貸主の承諾を得なければ第三者に借用物の使用又は収益をさせることができないと定める。使用貸借は無償の契約であり、貸主が物を貸すのは借主その人への好意や信頼にもとづいている。貸主の知らない第三者に物を使わせることは、その信頼を裏切り、貸主の意思に反する。したがって、Bは、Aの承諾がなければ甲建物を第三者に使用させることはできず、肢は誤っている。借主が承諾なく第三者に使用させたときや、契約又は目的物の性質によって定まった用法に従わずに使用したときは、貸主は契約を解除できる（同条3項・1項）。賃貸借でも無断で転貸することは禁じられているが（612条1項）、対価を得ずに好意で貸している使用貸借では、貸主の信頼を保護する必要がいっそう大きい。

誤り。違うのは「催告をしなければ，契約を解除することができない」の部分である。借主が無断で第三者に使用させたときは、貸主は催告をせずに契約を解除できる（594条3項）。

594条2項は、借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができないと定め、同条3項は、借主がこれに違反して使用又は収益をしたときは、貸主は契約の解除をすることができると定める。この解除は、債務不履行による解除の一般の規定（541条・542条）の特則であり、催告をしなくてもすることができると解されている。使用貸借は、貸主が無償で物を使わせるという、当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、無断で第三者に使わせることはその信頼を正面から裏切るものであるから、改めて是正の機会を与えるまでもなく解除を認めたのである。賃貸借で無断の譲渡や転貸を理由とする解除（612条2項）に催告が要らないのと同じ仕組みである。したがって、催告をしなければ解除できないとする本肢は誤りである。

誤り。「借主は，契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い」使用収益をしなければならないとする記述は、使用貸借（594条1項）にも賃貸借（616条による準用）にも当てはまるので、使用貸借にのみ当てはまるものではない。

594条1項は、使用貸借の借主は契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならないと定める。他人の物を借りて使う以上、貸主との合意や物の性質から決まる使い方を守り、物を損なわずに返すことができるようにする義務を負うのは当然だからである。そして616条は、この594条1項を賃貸借に準用している。賃借人も他人の物を使用収益する者であり、用法を守る義務を負う点では、無償か有償かで違いはないからである。したがって、用法遵守義務は使用貸借の借主にも賃貸借の借主にも当てはまり、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。なお、使用貸借の借主が貸主の承諾なく第三者に使用収益させることはできない（594条2項）が、賃貸借の無断転貸の禁止は612条が別に定めている。肢の記述そのものは正しい内容であるが、設問は使用貸借にのみ当てはまるかを問うているので×となる。

誤り。「借主は，契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い」使用収益をしなければならないとする記述は、使用貸借（594条1項）にも賃貸借（616条による準用）にも当てはまるので、使用貸借にのみ当てはまるものではない。

594条1項は、使用貸借の借主は契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならないと定める。他人の物を借りて使う以上、貸主との合意や物の性質から決まる使い方を守り、物を損なわずに返すことができるようにする義務を負うのは当然だからである。そして616条は、この594条1項を賃貸借に準用している。賃借人も他人の物を使用収益する者であり、用法を守る義務を負う点では、無償か有償かで違いはないからである。したがって、用法遵守義務は使用貸借の借主にも賃貸借の借主にも当てはまり、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。なお、使用貸借の借主が貸主の承諾なく第三者に使用収益させることはできない（594条2項）が、賃貸借の無断転貸の禁止は612条が別に定めている。肢の記述そのものは正しい内容であるが、設問は使用貸借にのみ当てはまるかを問うているので×となる。

正しい。595条1項により、使用貸借の借主は借用物の通常の必要費を負担するので、その償還を請求できない。

595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。使用貸借は貸主が無償で物を使用収益させる契約であり（593条）、借主は対価を払わずに使用の利益を得ているので、物の現状を保つために通常必要となる小修繕の費用や固定資産税などは、利益を受ける借主が負担すべきだからである。したがって、Bが甲建物の通常の必要費を支出しても、Aに償還を請求することはできない。借主が負担するのは通常の必要費に限られ、災害による大きな修繕費のような特別の必要費や有益費は、595条2項が準用する583条2項を通じて196条により償還を請求できる。有益費は価格の増加が残っている場合に限られる。これらの費用償還の請求は、貸主が返還を受けた時から1年以内にしなければならない（600条1項）。賃貸借では賃貸人が必要費を負担する（608条1項）のと対照的である。

誤り。違うのは「その必要費をAに請求することができる」の部分である。使用貸借の借主は借用物の通常の必要費を自ら負担する（595条1項）。

595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。使用貸借の借主は物を無償で使えるので、使うのに伴って普通にかかる保存の費用まで貸主に負わせるのは公平でない。建物の小さな修繕の費用などがこれに当たる。したがって、Bが甲建物について通常の必要費を支出しても、Aにその償還を請求することはできず、肢は誤っている。これに対し、災害で建物が大きく壊れた場合の修繕費のような通常でない必要費や、物の価値を高める有益費については、595条2項が583条2項を準用し、さらに196条の規定に従って貸主に償還を請求できる。賃借人であれば、賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは直ちに償還を請求できる（608条1項）点と対照的である。借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない（600条1項）。

誤り。違うのは「損害賠償請求をすることができない」の部分である。現行法では使用貸借は合意だけで成立する諾成契約であり（593条）、Aの引渡債務が履行不能となったのでBは損害賠償を請求できる。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定め、使用貸借を合意だけで成立する諾成契約としている。したがって、AB間の合意だけで使用貸借は成立し、Aは建物を引き渡す債務を負う。ところがAは建物をCに賃貸して引き渡してしまったから、Bへの引渡しは取引上の社会通念に照らして不能となり（412条の2第1項）、BはAに債務の履行に代わる損害賠償を請求できる（415条）。もっとも、書面によらない使用貸借では、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約を解除できるから（593条の2）、Aが解除の意思表示をすれば引渡債務を免れるが、解除しない限り債務不履行の責任は否定されない。出題当時は旧593条が使用貸借を引渡しによって成立する要物契約としていたので、引渡し前には契約が成立せず、本肢は正しいとされ、公式正解は4のウとエの組合せであった。

正しい。借主が支出した有益費は、価格の増加が現存する場合に限り、貸主の選択に従い、支出した金額か増価額を償還させることができる（595条2項・583条2項・196条2項）。

595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定め、同条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用する。583条2項本文は、費用が支出されたときは196条の規定に従って償還すると定め、196条2項本文は、有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。これらを使用貸借に当てはめると、借主が占有者、貸主が回復者にあたり、借主が有益費を支出したときは、貸主は価格の増加が残っている限りで償還すればよく、支出額と増価額のどちらを償還するかは貸主が選ぶ。償還する側に選ばせれば、少ない方を償還すれば足りることになり、借主が価値以上の費用を回収することも、貸主が利益を得すぎることも避けられる。したがって、本肢は正しい。有益費については、裁判所は貸主の請求により償還に相当の期限を与えることができる（583条2項ただし書）。

正しい。使用貸借の借主は通常の必要費を負担する（595条1項）が、賃借人は賃貸人の負担に属する必要費を直ちに償還請求できる（608条1項）ので、この記述は使用貸借にのみ当てはまる。

使用貸借について595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。使用貸借は貸主が目的物を無償で使わせる契約であり、借主は対価を払わずに使用収益の利益を受けているから、目的物を使える状態に保つための日常的な費用は借主が負担するのが公平だからである。通常の必要費以外の費用、たとえば災害による大修繕の費用や有益費は、595条2項・583条2項により196条の規律に従って貸主に償還を求めることができる。これに対し賃貸借では、賃貸人が賃借人に目的物を使用収益させる義務を負い、その対価として賃料を受け取っているから、使用収益に必要な修繕は賃貸人の負担とされ（606条1項）、賃借人が賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは直ちに償還を請求できる（608条1項）。したがって、借主が通常の必要費を負担するのは使用貸借に限られ、肢は使用貸借にのみ当てはまる記述である。

正しい。使用貸借の借主は通常の必要費を負担する（595条1項）が、賃借人は賃貸人の負担に属する必要費を直ちに償還請求できる（608条1項）ので、この記述は使用貸借にのみ当てはまる。

使用貸借について595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。使用貸借は貸主が目的物を無償で使わせる契約であり、借主は対価を払わずに使用収益の利益を受けているから、目的物を使える状態に保つための日常的な費用は借主が負担するのが公平だからである。通常の必要費以外の費用、たとえば災害による大修繕の費用や有益費は、595条2項・583条2項により196条の規律に従って貸主に償還を求めることができる。これに対し賃貸借では、賃貸人が賃借人に目的物を使用収益させる義務を負い、その対価として賃料を受け取っているから、使用収益に必要な修繕は賃貸人の負担とされ（606条1項）、賃借人が賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは直ちに償還を請求できる（608条1項）。したがって、借主が通常の必要費を負担するのは使用貸借に限られ、肢は使用貸借にのみ当てはまる記述である。

誤り。違うのは「Bは、Aに対して蛍光灯の代金を請求することができる」の部分である。借主は借用物の通常の必要費を負担する（595条1項）。

595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。無償で物を使わせてもらう借主が、使用に伴って通常生じる維持の費用を自分で負担するのは当然だからである。賃貸借では賃貸人が使用収益させる義務を負い、賃借人が支出した必要費を直ちに償還しなければならない（608条1項）のと対照的である。通常の必要費とは、目的物を通常の用法で使うために日常的に必要となる保存の費用をいい、切れた蛍光灯や電球の交換はその典型である。したがって、Bは蛍光灯の代金を自ら負担し、Aに請求することはできないから、肢は誤りである。これに対し、台風で壊れた屋根の修理費のような通常の必要費以外の費用は、595条2項が583条2項を準用し、196条により貸主に償還を請求できる。

正しい。使用借主の有益費の償還は196条2項によるから（595条2項・583条2項）、回復者である貸主Aは、支出した金額と増価額のどちらを支払うかを選べる。

595条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用し、同項は費用の償還について196条の規定に従うとする。196条2項本文は、占有者が目的物の改良のために支出した有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。使用貸借で物の返還を受ける回復者は貸主Aであるから、選択権はAにある。借主が貸主の意思と関係なく支出した費用であるから、償還する側に、支出額と現に残っている増価額のうち負担の少ないほうを選ばせ、望まない出費を押し付けられないようにしたのである。したがって、Bが支出額の支払を求めても、Aは増価額を支払うことを選べ、肢は正しい。有益費の償還請求は、貸主が返還を受けた時から1年以内にしなければならない（600条1項）。

誤り。違うのは「Bは、Aに対して蛍光灯の代金を請求することができる」の部分である。借主は借用物の通常の必要費を負担する（595条1項）。

595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。無償で物を使わせてもらう借主が、使用に伴って通常生じる維持の費用を自分で負担するのは当然だからである。賃貸借では賃貸人が使用収益させる義務を負い、賃借人が支出した必要費を直ちに償還しなければならない（608条1項）のと対照的である。通常の必要費とは、目的物を通常の用法で使うために日常的に必要となる保存の費用をいい、切れた蛍光灯や電球の交換はその典型である。したがって、Bは蛍光灯の代金を自ら負担し、Aに請求することはできないから、肢は誤りである。これに対し、台風で壊れた屋根の修理費のような通常の必要費以外の費用は、595条2項が583条2項を準用し、196条により貸主に償還を請求できる。

正しい。使用借主の有益費の償還は196条2項によるから（595条2項・583条2項）、回復者である貸主Aは、支出した金額と増価額のどちらを支払うかを選べる。

595条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用し、同項は費用の償還について196条の規定に従うとする。196条2項本文は、占有者が目的物の改良のために支出した有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。使用貸借で物の返還を受ける回復者は貸主Aであるから、選択権はAにある。借主が貸主の意思と関係なく支出した費用であるから、償還する側に、支出額と現に残っている増価額のうち負担の少ないほうを選ばせ、望まない出費を押し付けられないようにしたのである。したがって、Bが支出額の支払を求めても、Aは増価額を支払うことを選べ、肢は正しい。有益費の償還請求は、貸主が返還を受けた時から1年以内にしなければならない（600条1項）。

誤り。違うのは「貸主は担保責任を負う」の部分である。使用貸借の貸主は、目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定されるから（596条・551条1項）、知らないことに過失があっただけで当然に責任を負うわけではない。

596条は、贈与者の引渡義務についての551条を使用貸借に準用する。551条1項は、贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定すると定めるから、使用貸借の貸主も、目的物を特定した時の状態のまま引き渡せばよいと推定される。目的の建物に欠陥があっても、その状態で引き渡せば債務の本旨に従った履行となり、貸主が欠陥を知らなかったことに過失があっても、それだけで売主と同じような責任を負うことにはならない。無償で物を使わせる者に、有償で売る者と同じ責任を負わせるのは重すぎるからである。もっとも551条1項は推定にすぎないから、合意の内容によっては、貸主が修補して引き渡す義務を負うと認められることもある。出題当時の旧規定も、貸主は瑕疵を知りながら借主に告げなかったときに担保責任を負うとしていたから、知らないことに過失があるだけで責任を負わない点は、改正の前後で変わらない。

誤り。違うのは「損害賠償請求をすることができない」の部分である。現行法では使用貸借は合意だけで成立する諾成契約であり（593条）、Aの引渡債務が履行不能となったのでBは損害賠償を請求できる。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定め、使用貸借を合意だけで成立する諾成契約としている。したがって、AB間の合意だけで使用貸借は成立し、Aは建物を引き渡す債務を負う。ところがAは建物をCに賃貸して引き渡してしまったから、Bへの引渡しは取引上の社会通念に照らして不能となり（412条の2第1項）、BはAに債務の履行に代わる損害賠償を請求できる（415条）。もっとも、書面によらない使用貸借では、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約を解除できるから（593条の2）、Aが解除の意思表示をすれば引渡債務を免れるが、解除しない限り債務不履行の責任は否定されない。出題当時は旧593条が使用貸借を引渡しによって成立する要物契約としていたので、引渡し前には契約が成立せず、本肢は正しいとされ、公式正解は4のウとエの組合せであった。

正しい。使用貸借の貸主は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（596条・551条1項）、欠陥を知って借主に告げていた場合には責任を負わない。

使用貸借は無償の契約であるため、貸主の引渡義務については贈与の規定が準用され（596条）、551条1項により、貸主は目的物を使用貸借の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される。したがって、目的物に欠陥があっても、貸主はその状態のまま引き渡せば足り、原則として売主のような追完や損害賠償の責任を負わない。まして貸主が欠陥の存在を知り、それを借主に告げていたのであれば、借主はその状態を承知して借りたといえるので、現状のまま引き渡すという推定を覆す事情はなく、貸主は責任を負わない。出題当時の旧551条1項は、贈与者は瑕疵について責任を負わないが、その瑕疵を知りながら受贈者に告げなかったときはこの限りでないと定めており、瑕疵を告げていれば責任を負わないことは条文から直接導かれた。平成29年改正で推定規定に改められても、結論は変わらない。

誤り。違うのは「Aは、担保責任を負う」の部分である。使用貸借の貸主は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され（596条・551条1項）、知らなかったことに過失があっても、その状態で引き渡せば責任を負わない。

596条は贈与の551条を使用貸借に準用し、551条1項は、贈与者は贈与の目的である物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定すると定める。無償で物を貸す者に、有償の賃貸人と同じ品質の確保を求めるのは当事者の通常の意思に合わないから、貸主の引渡義務の内容を特定した時の現状のままに縮めたのである。したがって、甲建物に契約の時から欠陥があっても、Aがその状態で引き渡せば債務は果たされたことになり、契約不適合の責任は生じない。Aが欠陥を知らなかったことに過失があっても、この推定は覆らない。推定が覆るのは、欠陥のない建物を引き渡すと合意していたような事情がある場合である。したがって、肢は誤りである。出題当時の551条1項は、贈与者は瑕疵について責任を負わず、瑕疵を知りながら告げなかったときに限り責任を負うと定めており、知らなかったにすぎないAは当時も責任を負わなかった。

誤り。違うのは「Aの死亡によって終了する」の部分である。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。終了原因とされているのは借主の死亡であり、貸主の死亡ではない。したがって、貸主Aが死亡してもAB間の使用貸借は終了せず、貸主の地位はAの相続人に引き継がれ、Bは引き続き甲建物を使うことができる。使用貸借は無償の契約であり、貸主が借主その人への好意や信頼から無償の使用を認めるものなので、借主が死亡した場合に相続人が使い続けることは当事者の意思に合わない。これに対し、貸主の債務は物を使用収益させることに尽きるので、相続人が引き継いでも借主に不都合はなく、借主の期待も守られる。もっとも、同項は任意規定であり、借主の死亡後も使用貸借を続ける合意があれば、借主の死亡でも終了しない。

正しい。使用貸借は借主の死亡によって終了するので、借主の相続人は使用借権を相続せず、土地を使い続けることはできない（597条3項）。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は物を無償で貸す契約であり、貸主は借主その人への好意や信頼から無償で使わせているので、借主が亡くなれば貸主の好意の前提もなくなるからである。したがって、土地の借主が死亡すればその時点で使用貸借は終了し、使用借権は相続財産に入らず、借主の相続人がこれを相続して土地を使い続けることはできない。これに対し、貸主が死亡しても使用貸借は終了せず、貸主の地位は相続人に承継される。有償の賃貸借では、借主が死亡しても終了せず、賃借権は相続される点と対照的である。肢は正しい。

正しい。期間を定めず使用収益の目的を定めた使用貸借は、借主がその目的に従い使用収益を終えることによって終了する（597条2項）。

597条2項は、当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了すると定める。無償で貸す貸主は、その目的のために使わせることに同意したのであり、目的を果たした後まで貸し続ける意思はないからである。本肢では貸借期間の定めはないが、Bが展示会乙を開催するという使用の目的が定められているので、展示会乙の会場としての使用を終えれば、解除の意思表示がなくても契約は終了する。肢は正しい。なお、目的に従った使用収益がまだ終わっていなくても、それをするのに足りる期間を経過したときは、貸主は解除できる（598条1項）。期間も目的も定めなかったときは、貸主はいつでも解除でき（同条2項）、借主はいつでも解除できる（同条3項）。

正しい。使用貸借は借主の死亡によって終了するが（597条3項）、貸主の死亡を終了事由とする規定はなく、貸主の地位は相続人に承継される。

597条3項は、使用貸借は、借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は無償で物を使わせる契約であり、貸主が特定の借主に対する好意や信頼から利益を与えるものであるから、借主の地位は借主個人に結びついており、借主が死亡すればその相続人に無償で使う利益を引き継がせないことにしたのである。これに対し、貸主の死亡を終了事由とする規定はない。貸主の義務は借主の使用収益を受忍することにとどまり、貸主が誰であるかは借主にとって重要でないからである。したがって、貸主が死亡しても使用貸借は終了せず、貸主の地位は相続人に承継され（896条）、相続人は使用貸借に拘束される。ただし、期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主の相続人はいつでも契約を解除できる（598条2項）。出題当時は旧599条が借主の死亡によって効力を失うと定めていたが、結論は変わらない。

正しい。使用貸借の借主の死亡による終了（597条3項）は賃貸借に準用されておらず、賃貸人・賃借人のいずれが死亡しても賃貸借は当然には終了せず、相続人に承継される。

使用貸借は借主の死亡によって終了する（597条3項）。無償で貸すのは借主個人への好意に基づくからである。これに対し、622条は賃貸借に597条1項、599条1項・2項及び600条を準用するにとどまり、597条3項を準用していない。賃貸借は賃料という対価を払う有償の契約であり、借主個人への好意を基礎とするものではないから、賃借人が死亡しても賃貸借は終了せず、賃借権は相続人に承継される（896条）。賃貸人の死亡で賃貸借が終了するという規定も無く、賃貸人の地位も相続人に承継される。したがって、いずれの死亡によっても賃貸借は当然には終了しない。肢は正しい。委任が当事者の死亡で終了する（653条1号）のと比べると、賃貸借は人的な信頼よりも物の利用と対価の関係が中心にあることが分かる。

誤り。違うのは「貸主が死亡した場合」の部分である。使用貸借が当然に終了するのは借主の死亡によってであり（597条3項）、貸主の死亡では使用貸借も賃貸借も終了しないので、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が特定の借主との個人的な関係に基づいて無償で物を使わせる契約であり、その好意は借主個人に向けられているから、借主が死亡すればその相続人に使用を続けさせる理由はないからである。これに対し、貸主が死亡しても、貸主の地位は相続人に承継され、借主が引き続き使用することに支障はないので、使用貸借は終了しない。賃貸借は対価を伴う契約であり、賃貸人が死亡しても賃借人が死亡しても当然には終了せず、それぞれの地位は相続人に承継される。したがって、貸主が死亡した場合に契約が当然に終了するという記述は、使用貸借にも賃貸借にも当てはまらず、使用貸借にのみ当てはまるものではない。使用貸借で当然終了の原因となるのは借主の死亡であることを、貸主の死亡にすり替えている点が誤っている。

誤り。違うのは「貸主が死亡した場合」の部分である。使用貸借が当然に終了するのは借主の死亡によってであり（597条3項）、貸主の死亡では使用貸借も賃貸借も終了しないので、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が特定の借主との個人的な関係に基づいて無償で物を使わせる契約であり、その好意は借主個人に向けられているから、借主が死亡すればその相続人に使用を続けさせる理由はないからである。これに対し、貸主が死亡しても、貸主の地位は相続人に承継され、借主が引き続き使用することに支障はないので、使用貸借は終了しない。賃貸借は対価を伴う契約であり、賃貸人が死亡しても賃借人が死亡しても当然には終了せず、それぞれの地位は相続人に承継される。したがって、貸主が死亡した場合に契約が当然に終了するという記述は、使用貸借にも賃貸借にも当てはまらず、使用貸借にのみ当てはまるものではない。使用貸借で当然終了の原因となるのは借主の死亡であることを、貸主の死亡にすり替えている点が誤っている。

誤り。違うのは「その相続人は，使用貸借の目的物を借主として使用収益する地位を承継する」の部分である。使用貸借は借主の死亡によって終了する（597条3項）。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が特定の借主との個人的な信頼関係に基づいて無償で物を使わせる契約であるから、その借主が死亡すれば、契約を続ける基礎が失われると考えられたのである。したがって、借主の地位は相続されず、相続人が借主として使用収益する地位を引き継ぐことはない。相続人が引き継ぐのは、契約の終了に伴って目的物を返還し、付属させた物を収去する義務（599条）にとどまる。賃貸借では賃借人が死亡しても契約は終わらず、賃借権が相続されるのと対照的であり、無償であることと個人的な信頼関係に着目した使用貸借に固有の規律である。もっとも、この規定は任意規定と解されており、借主の死亡後も続ける特約は有効である。貸主の死亡では使用貸借は終了しない。出題当時は旧599条が同じ内容を定めていた。

正しい。使用貸借は、借主の死亡によって終了する（597条3項）。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が対価を受けずに物を使わせる契約であり、その多くは借主個人との親しい関係や好意に基づいている。貸主は、その借主だからこそ無償で貸したのであり、借主の相続人にまで無償で使わせ続ける意思までは通常持っていないから、借主の死亡によって契約を終わらせることにしたのである。これに対し、貸主が死亡しても使用貸借は終了せず、貸主の地位は相続人に承継される。また、賃貸借は対価を伴う契約であり、当事者の個人的な関係に基づくものではないから、当事者の死亡によって終了しない。なお、使用貸借の借主は、いつでも契約の解除をすることができる（598条3項）。本肢は同条3項の内容どおりである。

正しい。期間を定めず使用収益の目的を定めた使用貸借では、目的に従い借主が使用収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約を解除できる（598条1項）。

597条2項は、当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了すると定め、598条1項は、この場合に、その目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約の解除をすることができるとする。目的を定めていても、借主が目的を果たさないまま使い続けることがありうるから、無償で貸している貸主をいつまでも拘束しないよう、客観的に足りる期間が過ぎれば貸主から終わらせることを認めたのである。Bが他の適当な建物に移るまでの住居という目的で借りた場合、転居先を探して移るのに足りる期間が経過すれば、Bが現実に建物を見つけていなくても、Aは契約を解除して甲建物の返還を求めることができる。したがって、肢は正しい。出題当時は597条2項ただし書が同じ内容を「解約」として定めており、条文の位置と語が変わっただけである。

誤り。違うのは「Aの死亡によって」効力を失うとしている部分である。使用貸借が終了するのは借主の死亡であり（597条3項）、貸主の死亡では終了しない。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が借主個人への信頼や好意に基づいて無償で物を使わせる契約であり、誰が借りるかが決定的な意味を持つから、借主が死亡すれば使用借権は相続人に引き継がれず、契約は終了するのである。これに対し、貸主の死亡を終了の原因とする規定はない。貸主の側の事情で借主の利用を打ち切る理由はないから、貸主Aが死亡しても使用貸借は終了せず、貸主の地位は相続によってAの相続人に引き継がれ（896条）、Bは引き続き甲建物を使用することができる。したがって、Aの死亡によって効力を失うとする肢は誤りである。出題当時は599条が借主の死亡による終了を定めており、条文の位置が597条3項に移っただけで内容は同じである。

正しい。期間を定めず使用収益の目的を定めた使用貸借では、目的に従い借主が使用収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約を解除できる（598条1項）。

597条2項は、当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了すると定め、598条1項は、この場合に、その目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約の解除をすることができるとする。目的を定めていても、借主が目的を果たさないまま使い続けることがありうるから、無償で貸している貸主をいつまでも拘束しないよう、客観的に足りる期間が過ぎれば貸主から終わらせることを認めたのである。Bが他の適当な建物に移るまでの住居という目的で借りた場合、転居先を探して移るのに足りる期間が経過すれば、Bが現実に建物を見つけていなくても、Aは契約を解除して甲建物の返還を求めることができる。したがって、肢は正しい。出題当時は597条2項ただし書が同じ内容を「解約」として定めており、条文の位置と語が変わっただけである。

誤り。違うのは「Aの死亡によって」効力を失うとしている部分である。使用貸借が終了するのは借主の死亡であり（597条3項）、貸主の死亡では終了しない。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が借主個人への信頼や好意に基づいて無償で物を使わせる契約であり、誰が借りるかが決定的な意味を持つから、借主が死亡すれば使用借権は相続人に引き継がれず、契約は終了するのである。これに対し、貸主の死亡を終了の原因とする規定はない。貸主の側の事情で借主の利用を打ち切る理由はないから、貸主Aが死亡しても使用貸借は終了せず、貸主の地位は相続によってAの相続人に引き継がれ（896条）、Bは引き続き甲建物を使用することができる。したがって、Aの死亡によって効力を失うとする肢は誤りである。出題当時は599条が借主の死亡による終了を定めており、条文の位置が597条3項に移っただけで内容は同じである。

誤り。違うのは「その相続人は使用借主となる」の部分である。使用貸借は借主の死亡によって終了するので（597条3項）、借主の相続人が使用借主の地位を承継することはない。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が物を無償で使わせる契約であり、多くの場合、貸主と借主との個人的な信頼関係や好意に基づいて結ばれる。貸主は特定の借主だからこそ無償で使わせたのであり、借主が死亡した後まで、その相続人に無償で使わせ続ける義務を負わせるのは貸主の意思に反する。そこで、借主の死亡を使用貸借の終了原因として、借主の地位が相続されないこととしたのである。これに対し、貸主が死亡しても使用貸借は終了せず、貸主の地位は相続人に承継される。また、有償の賃貸借は、当事者の死亡によって終了しないので、賃借人の地位は相続される。出題当時の旧599条も、使用貸借は借主の死亡によってその効力を失うと定めており、結論は同じである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相続人が使用借権を相続する」の部分である。使用貸借は借主の死亡によって終了するので（597条3項）、使用借権は相続されない。

597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。使用貸借は、貸主が物を無償で使わせる契約であり、多くの場合、貸主と借主との個人的な信頼関係や好意に基づいて結ばれる。貸主は特定の借主だからこそ無償で使わせたのであり、借主が死亡した後もその相続人に無償で使わせ続けることを貸主に強いるのは、貸主の意思に反する。そこで、借主の死亡を使用貸借の終了原因として、使用借権が相続人に承継されないこととしたのである。これに対し、貸主が死亡しても使用貸借は終了せず、貸主の地位は相続人に承継される。また、有償の賃貸借では、当事者の死亡によって契約は終了せず、賃借権は相続の対象となる。出題当時の旧599条も、使用貸借は借主の死亡によってその効力を失うと定めており、結論は同じである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。弁論主義の下でも、主要事実はどちらの当事者が主張したかを問わず判決の基礎にできるから（主張共通の原則）、Xが主張したAY間の使用貸借の成立を認定し、Yの使用借権を理由に請求を棄却することができる。

弁論主義は、判決の基礎となる事実の提出を当事者の責任とする原則であり、裁判所と当事者との役割分担を定めるものであるから、ある主要事実がどちらの当事者から主張されたかは問われない。当事者の一方が主張した事実は、相手方が援用しなくても、裁判所は判決の基礎とすることができる（主張共通の原則。最判昭41.9.8）。本件では、Yは占有権原として賃貸借を主張し、Xはこれを否認して、AY間には使用貸借が成立したにすぎず、使用収益に足りる期間が経過して終了したと主張している。Xが述べた使用貸借の成立はXにとって不利な事実であるが、弁論に現れている以上、裁判所はこれを認定でき、期間の経過が認められなければ、Yは使用借権という占有権原を持つことになる。Yがこれを援用していなくても、Yの使用借権を理由にXの請求を棄却することができる。肢は正しい。

正しい。598条2項により、期間も使用収益の目的も定めなかったときは、貸主はいつでも契約を解除できる。

598条2項は、当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主はいつでも契約の解除をすることができると定める。期間も目的も定めがなければ契約の終わりを決める基準がなく、無償で物を貸している貸主をいつまでも縛るのは相当でないからである。したがって、Aはいつでも解除できる。使用貸借の終了は、期間と目的の定めの有無で整理される。期間を定めたときは期間の満了で終了する（597条1項）。期間を定めず目的を定めたときは、借主が目的に従った使用収益を終えた時に終了し（同条2項）、それに足りる期間を過ぎれば貸主は解除できる（598条1項）。期間も目的もないときが本肢の場面である。借主の側は無償で利益を受けているだけなので、いつでも解除できる（同条3項）。

正しい。当事者が使用貸借の期間も使用及び収益の目的も定めなかったときは、貸主はいつでも契約を解除することができる（598条2項）。

使用貸借は、借主が目的物を無償で使用及び収益をする契約であり（593条）、貸主だけが負担を負う。そこで民法は、契約の終わらせ方について、貸主を契約から解放することを重く見ている。598条2項は、当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主はいつでも契約の解除をすることができると定める。期間も目的も定めていなければ、借主がいつまで使えるかを決める手がかりがなく、無償で貸している貸主をいつまでも拘束する理由がないからである。これに対し、期間は定めていないが目的を定めたときは、目的に従った使用収益を終えた時に契約は終了し（597条2項）、それに足りる期間を経過すれば貸主は解除できる（598条1項）。本肢は期間の定めがなく、使用及び収益の目的も定めていない場合であるから、598条2項がそのまま当てはまり、貸主はいつでも解除することができる。借主の側は、期間や目的の定めにかかわらずいつでも解除できる（598条3項）。

正しい。当事者が使用貸借の期間も使用及び収益の目的も定めなかったときは、貸主はいつでも契約を解除することができる（598条2項）。

使用貸借は、借主が目的物を無償で使用及び収益をする契約であり（593条）、貸主だけが負担を負う。そこで民法は、契約の終わらせ方について、貸主を契約から解放することを重く見ている。598条2項は、当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主はいつでも契約の解除をすることができると定める。期間も目的も定めていなければ、借主がいつまで使えるかを決める手がかりがなく、無償で貸している貸主をいつまでも拘束する理由がないからである。これに対し、期間は定めていないが目的を定めたときは、目的に従った使用収益を終えた時に契約は終了し（597条2項）、それに足りる期間を経過すれば貸主は解除できる（598条1項）。本肢は期間の定めがなく、使用及び収益の目的も定めていない場合であるから、598条2項がそのまま当てはまり、貸主はいつでも解除することができる。借主の側は、期間や目的の定めにかかわらずいつでも解除できる（598条3項）。

誤り。違うのは「相当の期間を定めて返還の催告をしなければ」返還を求められないとする部分である。返還時期も使用収益の目的も定めなかったときは、貸主はいつでも契約を解除できる（598条2項）。

使用貸借の終了と解除は、期間と使用収益の目的の定めの有無で場合が分かれる。期間を定めたときはその満了で終了し（597条1項）、期間を定めず目的を定めたときは目的に従った使用収益を終えた時に終了し（同条2項）、その目的に従った使用収益に足りる期間を経過すれば貸主は解除できる（598条1項）。これに対し、期間も目的も定めなかったときは、貸主はいつでも契約の解除をすることができる（同条2項）。本肢はこの最後の場合であるから、貸主は催告をせずに直ちに解除して目的物の返還を求めることができる。使用貸借は無償の契約であり、借主の使用を守る必要が賃貸借より弱いので、期間も目的も定めていなければ、貸主にいつでも契約を終わらせる自由を認めたのである。相当の期間を定めた返還の催告は、返還時期の定めのない消費貸借の規律（591条1項）であり、本肢はこれと取り違えている。出題当時の旧597条3項はいつでも返還を請求できると定めており、結論は同じである。

正しい。期間を定めず使用収益の目的を定めた使用貸借では、目的に従い借主が使用収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約を解除できる（598条1項）。

597条2項は、当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了すると定め、598条1項は、この場合に、その目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約の解除をすることができるとする。目的を定めていても、借主が目的を果たさないまま使い続けることがありうるから、無償で貸している貸主をいつまでも拘束しないよう、客観的に足りる期間が過ぎれば貸主から終わらせることを認めたのである。Bが他の適当な建物に移るまでの住居という目的で借りた場合、転居先を探して移るのに足りる期間が経過すれば、Bが現実に建物を見つけていなくても、Aは契約を解除して甲建物の返還を求めることができる。したがって、肢は正しい。出題当時は597条2項ただし書が同じ内容を「解約」として定めており、条文の位置と語が変わっただけである。

正しい。期間を定めず使用収益の目的を定めた使用貸借では、目的に従い借主が使用収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約を解除できる（598条1項）。

597条2項は、当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了すると定め、598条1項は、この場合に、その目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は契約の解除をすることができるとする。目的を定めていても、借主が目的を果たさないまま使い続けることがありうるから、無償で貸している貸主をいつまでも拘束しないよう、客観的に足りる期間が過ぎれば貸主から終わらせることを認めたのである。Bが他の適当な建物に移るまでの住居という目的で借りた場合、転居先を探して移るのに足りる期間が経過すれば、Bが現実に建物を見つけていなくても、Aは契約を解除して甲建物の返還を求めることができる。したがって、肢は正しい。出題当時は597条2項ただし書が同じ内容を「解約」として定めており、条文の位置と語が変わっただけである。

誤り。違うのは「分離するのに過分の費用を要する場合であっても、Bは、使用貸借が終了したときは、乙動産を収去する義務を負う」の部分である。

599条1項本文は、借主は借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負うと定める。しかし同項ただし書は、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物についてはこの限りでないとする。分離できない物や分離に過分の費用がかかる物まで取り外させるのは、借主に経済的に意味のない出費を強いることになり、借用物を傷めるおそれもあるからである。したがって、Bが甲建物に附属させた乙動産を分離するのに過分の費用を要するときは、使用貸借が終了してもBは収去義務を負わない。同条2項は借主が附属物を収去する権利を定め、3項は受け取った後に生じた損傷の原状回復義務（借主の責めに帰することができない損傷を除く）を定めている。

正しい。借主は使用貸借の終了時に附属させた物を収去する義務を負い、分離できない物や分離に過分の費用を要する物だけが除かれる（599条1項）。

599条1項は、借主は借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負うと定め、ただし書で、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物についてはこの限りでないとする。借主は借りた物を借りた時の状態で返すべきなので、自分で取り付けた物は取り除いて返すのが原則である。他方、取り外すと借用物を壊したり大きな費用がかかったりする場合にまで収去させるのは、双方にとって不経済なので除いている。本肢の棚は壁面に造り付けたものではあるが取り外しができるので、分離できない物には当たらず、取り外しに過分の費用を要するのでない限り、Bは使用貸借の終了時に棚を収去しなければならない。肢は正しい。借主には附属させた物を収去する権利もあり（同条2項）、この規定は賃貸借にも準用される（622条）。

誤り。違うのは「貸主の同意を得る必要がある」の部分である。借主は附属させた物を収去する権利を持ち、貸主の同意は要らない（599条2項）。この規律は賃貸借にも準用される（622条）ので、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。

599条1項は、使用貸借の借主は借用物を受け取った後に附属させた物がある場合、使用貸借が終了したときはその物を収去する義務を負うとし、同条2項は、借主は附属させた物を収去することができると定める。借主が自分の費用で附属させた物は借主の物であり、それを取り外して持ち帰ることは借主の権利であるから、貸主の同意を得る必要はない。また、借主は受け取った後に生じた損傷を原状に復する義務も負う（599条3項）。622条は599条1項・2項を賃貸借に準用しており、賃借人の原状回復義務は621条が定めている。したがって、終了時に原状回復義務を負い、附属物を収去できるという規律は使用貸借にも賃貸借にも当てはまる。肢は収去に貸主の同意が必要としている点で両方の規律に反し、使用貸借にも賃貸借にも当てはまらない。出題当時は旧598条が借主は原状に復して附属物を収去できると定めていたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「貸主の同意を得る必要がある」の部分である。借主は附属させた物を収去する権利を持ち、貸主の同意は要らない（599条2項）。この規律は賃貸借にも準用される（622条）ので、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。

599条1項は、使用貸借の借主は借用物を受け取った後に附属させた物がある場合、使用貸借が終了したときはその物を収去する義務を負うとし、同条2項は、借主は附属させた物を収去することができると定める。借主が自分の費用で附属させた物は借主の物であり、それを取り外して持ち帰ることは借主の権利であるから、貸主の同意を得る必要はない。また、借主は受け取った後に生じた損傷を原状に復する義務も負う（599条3項）。622条は599条1項・2項を賃貸借に準用しており、賃借人の原状回復義務は621条が定めている。したがって、終了時に原状回復義務を負い、附属物を収去できるという規律は使用貸借にも賃貸借にも当てはまる。肢は収去に貸主の同意が必要としている点で両方の規律に反し、使用貸借にも賃貸借にも当てはまらない。出題当時は旧598条が借主は原状に復して附属物を収去できると定めていたが、結論は同じである。

正しい。600条2項により、用法違反による損害賠償請求権の時効は、貸主が返還を受けた時から1年を経過するまでは完成しない。

借主は契約又は目的物の性質によって定まった用法に従い使用収益をしなければならず（594条1項）、これに反して損害を生じさせれば貸主は賠償を請求できる。600条1項は、契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならないと定め、同条2項は、この損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は時効は完成しないと定める。平成29年改正で置かれた規定である。損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使できる時から10年などで進む（166条1項）が、貸主は物が返されるまで用法違反の損害を知らないことが多く、長い使用貸借では返還前に時効が完成してしまう。返還の時から1年間は請求できるという1項の趣旨を実質的に守るため、時効の完成を猶予したのである。