第593条使用貸借過去問 6
使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。
この条文の過去問 6問
賃貸借が書面によらないでされた場合、Aは、Bが甲の引渡しを受けるまで、契約の解除をすることができる。
解説
本肢は誤り。書面によらない契約について、目的物の引渡し（受取り）前に貸主が任意に解除できる旨を定めるのは、使用貸借に関する593条の2である。同条は「貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。」と規定する。これは、使用貸借が無償契約であり（593条）、軽率に貸す旨を約した貸主を保護すべき要請が働く一方、書面による場合には貸主の意思が明確であるから解除権を否定する、という趣旨に基づくものである。
これに対し、賃貸借は賃料の支払を対価とする有償・双務契約であり（601条）、貸主が無償で負担を負うという場面ではないから、上記のような保護の必要がない。そのため、賃貸借には593条の2に相当する規定は置かれておらず、賃貸借に使用貸借の規定を準用する622条も、準用の対象を597条1項、599条1項・2項および600条に限っており、593条の2を準用していない。
したがって、AB間の動産甲の賃貸借が書面によらないでされたとしても、Aは、Bが甲の引渡しを受けていないことを理由に契約を解除することはできない。本肢は、使用貸借の規律を賃貸借に及ぼす点で誤っている。なお、賃貸借の成立には書面も引渡しも要せず、諾成契約として当事者の合意のみで成立する（601条）。
使用貸借は，書面でしなければ成立しない。
解説
解説は準備中です。
使用貸借は，書面でしなければ成立しない。
解説
解説は準備中です。
建物所有者AとBの間で，Aの海外赴任中に限り無償でその所有建物をBが借り受ける旨の合意をしたが，その引渡し前に，Aが第三者Cと賃貸借契約を締結して当該建物を引き渡した場合，BはAに対して，使用貸借契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求をすることができない。
解説
本肢は誤り。現行593条は「使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる」と定め、使用貸借を諾成契約とした。したがってAB間の口頭の合意のみによって使用貸借契約は成立し、Aは建物の引渡債務を負う。ところがAは第三者Cに当該建物を賃貸して引き渡しており、Bに対する引渡しは社会通念に照らして不能となる（412条の2第1項）から、Bは履行不能を理由として415条1項・2項1号により損害賠償を請求できる。よって「請求をすることができない」とする本肢は誤りである。もっとも、593条の2は、書面によらない使用貸借については貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができると定めており、無償で拘束される貸主を保護している。本問でもAが解除の意思表示をすれば以後引渡債務を免れるが、解除がされない限り債務不履行責任は否定されない。なお、出題当時の旧593条は使用貸借を要物契約とし、目的物の引渡し前には契約自体が成立しなかったため、本肢は「損害賠償請求をすることができない」正しい記述として扱われており、公式解答（肢4＝ウ・エ）もこれを前提としている。現行法では上記のとおり結論が逆転する点に注意を要する。
判例によれば，建物の借主がその建物に課される公租公課に相当する額を全て負担している場合には，特別の事情のない限り，当該建物の貸借関係を使用貸借と認めることはできない。
解説
本肢は誤り。使用貸借は目的物を「無償で使用及び収益をして返還をすることを約する」契約であり（593条）、使用収益の対価の支払があれば賃貸借（601条）となる。そこで、建物の借主が固定資産税等の公租公課相当額を負担している場合に、それが「対価」に当たり賃貸借と評価されるかが問題となる。判例は、建物の借主がその建物等に賦課される公租公課を負担していても、それが使用収益に対する対価の意味をもつものと認めるに足りる特別の事情のない限り、その負担は当該関係を使用貸借と認める妨げにはならないとする（最判昭和41年10月27日）。公租公課は本来所有者が負担すべき目的物の維持費用的な性格をもつところ、借主が通常の必要費を負担すべきものとされていること（595条1項）とも整合し、その程度の出捐は使用収益の対価とは評価できないからである。したがって、判例の理解は本肢と正反対であり、公租公課相当額を全額負担していても特別の事情がない限りなお使用貸借と認められる。本肢は結論を逆に述べる点で誤りである。
借主は，使用貸借の目的物について，善良な管理者の注意をもって保管する義務を負う。
解説
本肢は正しい。使用貸借の借主は、契約が終了したときに借用物を返還する義務を負う（593条、599条・600条参照）。この返還義務は特定物の引渡しを目的とする債務であるから、400条により、債務者たる借主は「その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存」しなければならない。使用貸借について借主の保管義務を定める特則は置かれていないが、400条という一般規定が適用される結果、借主は善管注意義務を負うことになる。無償で借り受けている以上むしろ注意義務は軽減されないかが問題となり得るが、無償寄託の受寄者について注意義務の軽減を定める659条のような明文の特則が使用貸借には存在せず、また借主は自ら目的物を使用収益して利益を得る立場にあるから、注意義務を軽減する理由はない。この義務と併せて借主は、契約またはその目的物の性質によって定まった用法に従って使用収益する義務（594条1項）、貸主の承諾なく第三者に使用収益させない義務（同条2項）、通常の必要費の負担（595条1項）を負い、これらに違反した場合には貸主は契約の解除をすることができる（594条3項）。よって本肢は正しい。