第2款

本肢は誤り。現行民法には、指名債権を質権の目的とする場合に証書の交付を効力発生要件とする規定は存在しない。かつては旧363条が「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの」を質権の目的とするときに証書の交付を効力要件と定めていたが（平成15年改正後の文言）、平成29年改正により旧363条は削除され、証券化された債権の規律は有価証券に関する章（520条の2以下）へ移された。すなわち、指図証券を目的とする質権の設定は、裏書をして証券を交付しなければ効力を生じず（520条の7・520条の2）、記名式所持人払証券を目的とする質権も証券の交付が効力要件とされる（520条の17・520条の13）。これらはいずれも、証券の所持が権利の移転・行使に不可欠とされる有価証券についての規律である。これに対し、本肢がいう指名債権は、債権者が特定しており、その成立・行使に証書の存在を要しない通常の債権であって、契約書・借用証書等が作成されていても、それは債権の存在を証明する証拠方法にすぎない。したがって、指名債権を目的とする質権は、設定者と質権者の質権設定契約のみによって効力を生じ、証書があってもその交付は効力要件ではない（第三債務者・第三者への対抗要件は364条・467条による通知または承諾である）。証書の交付がなければ質権設定の効力が生じないとする本肢は誤りである。なお、出題当時も平成15年改正後の旧363条の下で結論は同じであり、証書の交付は不要であった。

本肢は正しい。証券化された債権については、債権の帰属と証券の所持が結び付けられており、その譲渡に証券の交付を要する以上、質入れについても同様に証券の交付が効力要件とされる。現行法では、指図証券の質入れについて520条の7が譲渡に関する520条の2を準用し、証券に質入れの裏書をして交付しなければ効力を生じないものとし、記名式所持人払証券については520条の17が520条の13を準用して証券の交付を効力要件とし、無記名証券については520条の20が記名式所持人払証券の規定を準用している。したがって、譲渡に証書の交付を要する債権を質権の目的とする場合、質権設定は証券の交付によって効力を生ずるという本肢の内容は、現行法の下でも妥当する。なお、出題当時は、平成29年改正前363条が「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる」と明文で定めており、本肢はこの旧規定の文言そのままであった。同条は改正により削除され、規律は上記の有価証券の各規定に整理されている。厳密には指図証券の質入れには交付に加えて質入裏書が必要である点に注意を要する。

本肢は誤り。現行民法には、指名債権を質権の目的とする場合に証書の交付を効力発生要件とする規定は存在しない。かつては旧363条が「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの」を質権の目的とするときに証書の交付を効力要件と定めていたが（平成15年改正後の文言）、平成29年改正により旧363条は削除され、証券化された債権の規律は有価証券に関する章（520条の2以下）へ移された。すなわち、指図証券を目的とする質権の設定は、裏書をして証券を交付しなければ効力を生じず（520条の7・520条の2）、記名式所持人払証券を目的とする質権も証券の交付が効力要件とされる（520条の17・520条の13）。これらはいずれも、証券の所持が権利の移転・行使に不可欠とされる有価証券についての規律である。これに対し、本肢がいう指名債権は、債権者が特定しており、その成立・行使に証書の存在を要しない通常の債権であって、契約書・借用証書等が作成されていても、それは債権の存在を証明する証拠方法にすぎない。したがって、指名債権を目的とする質権は、設定者と質権者の質権設定契約のみによって効力を生じ、証書があってもその交付は効力要件ではない（第三債務者・第三者への対抗要件は364条・467条による通知または承諾である）。証書の交付がなければ質権設定の効力が生じないとする本肢は誤りである。なお、出題当時も平成15年改正後の旧363条の下で結論は同じであり、証書の交付は不要であった。