第1款

誤り。違うのは「抵当権を設定することができない」の部分である。持分権は所有権と同じ性質を持ち、各共有者は他の共有者の同意なく自己の持分に抵当権を設定できる。

共有者の持分権は、目的物全体に及ぶ所有権と同じ性質の権利であり、各共有者は自己の持分を自由に処分することができる。所有者が物を自由に処分できる（206条）のと同じく、持分についても、譲渡や放棄のほか、持分を目的とする抵当権の設定が認められる。他の共有者の同意が必要となるのは、共有物そのものに変更を加える行為（251条1項）や共有物の管理に関する事項（252条1項）であり、自己に帰属する持分の処分は他の共有者の持分の内容に影響しないので、同意は要らない。抵当権が実行されても、買受人はAの持分を取得するだけで、Bの持分は害されないし、Bは共有物分割請求（256条1項）で共有関係を解消することもできる。したがって、AはBに無断で自己の持分に抵当権を設定でき、これを否定する本肢は誤りである。甲土地全体を処分するのであれば、共有者全員の同意が要る。