第4節

正しい。特定の継続的取引から生ずる債権に加えて、設定時に現に発生している特定の債権を被担保債権に含めることもできる。

398条の2第1項は、根抵当権は一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するものとし、同条2項は、被担保債権は債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して定めなければならないとする。同条3項は、特定の原因に基づいて継続して生ずる債権や手形・小切手上の請求権なども被担保債権にできるとする。これらの規定の目的は、範囲を限らない包括的な根抵当を禁じ、被担保債権の範囲を客観的に限って公示させることで、後順位の担保権者や一般債権者が予測できるようにする点にある。設定時にすでに発生している特定の債権は、どの債権か最もはっきりしたものなので、これを範囲に加えても、範囲が際限なく広がるという弊害は生じない。したがって、継続的取引から生ずる債権と合わせて被担保債権に含めることができる。

正しい。根抵当権者は極度額を限度として根抵当権を行使でき（398条の3第1項）、競売代金に剰余があっても、その手続で極度額を超える部分の交付を受けることはできない（最判昭48.10.4）。

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権であり（398条の2第1項）、根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使することができる（398条の3第1項）。極度額は、後順位の担保権者や設定者に対して示された優先弁済の枠であり、それを超える部分には優先権が及ばない。判例（最判昭48.10.4）も、後順位担保権者など配当を受けられる第三者がおらず競売代金に剰余が生じた場合でも、根抵当権者はその競売手続で極度額を超える部分の交付を受けることはできないとした。剰余は設定者に返されるべきものであり、根抵当権者がそれを優先して取る根拠はないからである。もっとも、極度額を超える部分の債権が消えるわけではなく、無担保の債権として残る。本肢は正しい。

誤り。違うのは「根抵当権の被担保債権とすることはできない」の部分である。手形上又は小切手上の請求権は根抵当権の担保すべき債権とすることができ、第三者が振り出し債務者が裏書した回り手形上の請求権も含まれる（398条の2第3項）。

根抵当権の担保すべき不特定の債権の範囲は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものなど、債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して定めなければならない（398条の2第2項）。もっとも同条3項は、特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権は、同条2項の規定にかかわらず根抵当権の担保すべき債権とすることができると定める。ここでいう手形上又は小切手上の請求権とは、債務者との直接の取引から生じたものに限らず、第三者が振り出し、債務者が裏書するなどして転々と流通した手形を根抵当権者が取得した場合の請求権、いわゆる回り手形上の請求権を想定している。銀行が手形割引などで取得する手形には債務者が裏書した手形も多く、これを担保の対象から外すと根抵当権の実用性が大きく損なわれるからである。本肢はこれを被担保債権にできないとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「被担保債権の範囲の限定は，もっぱら抵当権設定者の保護を目的としている」の部分である。被担保債権の範囲の限定は、後順位担保権者や一般債権者の利益を守ることも目的としている。

398条の2第2項は、根抵当権の担保すべき不特定の債権の範囲は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して定めなければならないと定め、債権者と債務者の間のすべての債権を担保する包括根抵当を認めていない。包括根抵当を認めると、債権者は常にそれを求めるようになり、根抵当権者が取引と無関係な債権まで優先的に回収できることになる。その結果、不動産の担保価値が一人の債権者に過度に囲い込まれ、残余価値を当てにする後順位担保権者や一般債権者の利益が害され、担保価値の効率的な利用も妨げられるからである。極度額が定まっていても、どのような債権が枠に入るかは、後順位者らにとって極度額まで優先される可能性があるかどうかに関わる。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「通算して最後の2年分に限定される」の部分である。

普通抵当権では、375条1項が、利息その他の定期金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できると定め、遅延損害金も同様とする（同条2項）。登記で公示されるのは債権額だけなので、利息などが無制限に優先すると後順位の権利者の予測を害するからである。これに対し根抵当権では、極度額が登記で示され、根抵当権者がそれを超えて優先弁済を受けられないことが第三者にも明らかなので、期間で制限して後順位者を守る必要がない。そこで398条の3第1項は、根抵当権者は確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できると定めている。元本確定後も、利息や損害金は2年分に限られず極度額まで担保される。設定者の側は、確定後に極度額の減額を請求できる（398条の21）。

誤り。違うのは「通算して最後の2年分に限定される」の部分である。

普通抵当権では、375条1項が、利息その他の定期金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できると定め、遅延損害金も同様とする（同条2項）。登記で公示されるのは債権額だけなので、利息などが無制限に優先すると後順位の権利者の予測を害するからである。これに対し根抵当権では、極度額が登記で示され、根抵当権者がそれを超えて優先弁済を受けられないことが第三者にも明らかなので、期間で制限して後順位者を守る必要がない。そこで398条の3第1項は、根抵当権者は確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できると定めている。元本確定後も、利息や損害金は2年分に限られず極度額まで担保される。設定者の側は、確定後に極度額の減額を請求できる（398条の21）。

正しい。譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は、強行法規又は公序良俗に反しない限り、当事者間で自由に定めることができる（最判昭61.7.15）。

抵当権では、利息や遅延損害金について優先弁済を受けられるのは最後の2年分に限られ（375条）、根抵当権では極度額が上限とされる（398条の3）。これらの制限は、後順位の抵当権者などの第三者が、登記で示された債権額を見て残りの担保価値を評価できるようにするためのものである。判例は、譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲については、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その設定契約の当事者間において自由にこれを定めることができるとした（最判昭61.7.15）。譲渡担保は当事者の合意によって作られる担保であり、契約の自由が働くうえ、所有権の移転という形をとるだけで、元本や利息、損害金の範囲が登記で示されるわけではないから、登記を信頼する第三者を守るという375条や398条の3の前提が当てはまらないのである。したがって、譲渡担保権の被担保債権の範囲は、強行法規や公序良俗に反しない限り、元本、利息及び遅延損害金について当事者が自由に定めることができる。

正しい。譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は、強行法規又は公序良俗に反しない限り、当事者間で自由に定めることができる（最判昭61.7.15）。

抵当権では、利息や遅延損害金について優先弁済を受けられるのは最後の2年分に限られ（375条）、根抵当権では極度額が上限とされる（398条の3）。これらの制限は、後順位の抵当権者などの第三者が、登記で示された債権額を見て残りの担保価値を評価できるようにするためのものである。判例は、譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲については、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その設定契約の当事者間において自由にこれを定めることができるとした（最判昭61.7.15）。譲渡担保は当事者の合意によって作られる担保であり、契約の自由が働くうえ、所有権の移転という形をとるだけで、元本や利息、損害金の範囲が登記で示されるわけではないから、登記を信頼する第三者を守るという375条や398条の3の前提が当てはまらないのである。したがって、譲渡担保権の被担保債権の範囲は、強行法規や公序良俗に反しない限り、元本、利息及び遅延損害金について当事者が自由に定めることができる。

正しい。根抵当権者は極度額を限度として根抵当権を行使でき（398条の3第1項）、競売代金に剰余があっても、その手続で極度額を超える部分の交付を受けることはできない（最判昭48.10.4）。

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権であり（398条の2第1項）、根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使することができる（398条の3第1項）。極度額は、後順位の担保権者や設定者に対して示された優先弁済の枠であり、それを超える部分には優先権が及ばない。判例（最判昭48.10.4）も、後順位担保権者など配当を受けられる第三者がおらず競売代金に剰余が生じた場合でも、根抵当権者はその競売手続で極度額を超える部分の交付を受けることはできないとした。剰余は設定者に返されるべきものであり、根抵当権者がそれを優先して取る根拠はないからである。もっとも、極度額を超える部分の債権が消えるわけではなく、無担保の債権として残る。本肢は正しい。

正しい。確定した根抵当権は、確定した元本と利息その他の定期金・損害金の全部を、極度額を限度として担保する（398条の3第1項）。

398条の3第1項は、根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度としてその根抵当権を行使することができると定める。したがって、元本が確定した根抵当権は、確定元本だけでなく利息も、極度額を限度として担保する。普通抵当権では、利息や遅延損害金は後順位抵当権者らを保護するために、原則として満期となった最後の2年分に限って優先弁済を受けられる（375条）。これに対し根抵当権では、優先弁済を受ける限度が極度額として登記で公示されており、後順位抵当権者らはその残りの価値を把握して取引に入るので、利息を2年分に限る必要がないのである。根抵当権で担保の外枠を決めるのは期間ではなく極度額である。

正しい。根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務不履行による損害賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できる（398条の3第1項）。

398条の3第1項は、根抵当権者は確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができると定める。普通の抵当権では、利息その他の定期金と遅延損害金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使でき（375条1項・2項）、後順位抵当権者や一般債権者が、登記から読み取れる範囲で優先弁済の額を予測できるようにしている。これに対し根抵当権は、極度額という優先弁済の上限が登記されるので、後順位の者はその額を前提に担保価値を計算でき、最後の2年分という制限を設ける必要がない。そのため、利息や損害金も2年分に限られず、元本と合わせて極度額に達するまで全部担保される。本肢は同条1項の内容どおりである。

正しい。根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務不履行による損害賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使でき、2年分の制限はない（398条の3第1項）。

398条の3第1項は、根抵当権者は確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度としてその根抵当権を行使することができると定める。普通の抵当権では、利息その他の定期金や遅延損害金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使でき（375条）、後順位の者が登記から優先弁済の額を予測できるようにしている。これに対し根抵当権は、優先弁済の上限である極度額が登記されるので、後順位の者はその額を前提に担保価値を計算でき、2年分という制限を設ける必要がない。そのため、元本確定後の根抵当権は、極度額に達するまで、2年を超える利息や遅延損害金も担保する。もっとも、元本確定後は、設定者が、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息・損害金を加えた額まで極度額を減らすよう請求できる（398条の21第1項）。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「満期となった最後の2年分について」の部分である。根抵当権は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び損害賠償の全部について、極度額を限度として行使できる（398条の3第1項）。

398条の3第1項は、根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができると定める。根抵当権では、極度額として優先弁済の上限が登記によって公示されているから、後順位者は極度額を見て担保余力を判断することができる。普通抵当権のように利息を2年分に制限しなくても、後順位者が予測できない負担を負うことはないからである。そのため、元本確定後も、利息や損害金は2年分に限られず、元本と合わせて極度額の範囲で全部担保される。普通抵当権の375条の制限は根抵当権には適用されない。本肢は根抵当権に2年分の制限を当てはめている点で誤りである。

誤り。違うのは「最後の2年分に限定される」の部分である。根抵当権者は、確定した元本と利息・損害金の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できる（398条の3第1項）。

398条の3第1項は、根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができると定める。普通抵当権では、375条により利息や損害金は満期となった最後の2年分に限って担保されるが、これは後順位抵当権者や一般債権者が、登記された債権額に加えてどこまで優先されるかを予測できるようにするための制限である。根抵当権では、優先弁済を受けられる額があらかじめ極度額として登記されているので、極度額の範囲内であれば利息・損害金の全部を担保させても、後順位者の予測を害することはない。そのため375条は根抵当権に適用されず、元本が確定した後も同じである。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「後順位抵当権者の承諾を得なければ、することができない」の部分である。

398条の4第1項は、元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更することができ、債務者の変更も同様であると定める。そのうえで同条2項は、この変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しないと明示する。後順位抵当権者などの第三者は、もともと極度額まで優先する先順位の根抵当権があることを前提に権利を取得しており、被担保債権の範囲を変えても極度額という負担の上限は動かず、第三者がつかめる担保価値は変わらないからである。これに対し、極度額の変更は後順位者が負担する優先枠の大きさそのものを変えるので、利害関係を有する者の承諾が要る（398条の5）。なお、範囲や債務者の変更は、元本確定前に登記をしなければ変更しなかったものとみなされる（398条の4第3項）。

誤り。違うのは「後順位抵当権者の承諾を得なければ、することができない」の部分である。

398条の4第1項は、元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更することができ、債務者の変更も同様であると定める。そのうえで同条2項は、この変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しないと明示する。後順位抵当権者などの第三者は、もともと極度額まで優先する先順位の根抵当権があることを前提に権利を取得しており、被担保債権の範囲を変えても極度額という負担の上限は動かず、第三者がつかめる担保価値は変わらないからである。これに対し、極度額の変更は後順位者が負担する優先枠の大きさそのものを変えるので、利害関係を有する者の承諾が要る（398条の5）。なお、範囲や債務者の変更は、元本確定前に登記をしなければ変更しなかったものとみなされる（398条の4第3項）。

誤り。違うのは「Fの承諾が必要である」の部分である。元本確定期日の変更には、後順位抵当権者の承諾は要らない（398条の6第2項・398条の4第2項）。

398条の6第1項は、根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができるとし、同条2項は398条の4第2項を準用する。398条の4第2項は、被担保債権の範囲や債務者の変更をするには後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しないと定めており、これが確定期日の変更にも当てはまる。確定期日を変えても極度額は変わらず、後順位抵当権者があてにしているのは極度額を超える部分の価値なので、その期待は害されないからである。後順位抵当権者は、自ら競売を申し立てれば元本を確定させることもできる。したがって、AとBは、後順位抵当権者Fの承諾なしに元本確定期日を変更でき、肢は誤っている。これに対し、極度額の変更は後順位抵当権者の取り分に直接影響するので、利害関係を有する者の承諾が必要である（398条の5）。確定期日の変更は、変更前の期日より前に登記しなければ、元本は変更前の期日に確定する（398条の6第4項）。

誤り。違うのは「後順位の抵当権者の承諾を得なければならない」の部分である。元本確定前の債務者の変更には、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を要しない（398条の4第2項）。

398条の4第1項は、元本の確定前においては根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができ、債務者の変更についても同様とすると定め、同条2項は、その変更をするには後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しないと定める。元本確定前の根抵当権では、担保される債権が個別に決まっておらず、極度額という枠が優先弁済を受けられる範囲を決めている。債務者が変わっても極度額が同じであれば、後順位の抵当権者が把握している担保価値は増えも減りもしないから、その承諾は必要とされないのである。したがって、債務者の変更に後順位の抵当権者の承諾が必要であるとする本肢は誤りである。もっとも、その変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、変更をしなかったものとみなされる（同条3項）。極度額の変更に利害関係を有する者の承諾が必要とされる（398条の5）のとは区別される。

誤り。違うのは「後順位抵当権者の承諾を得なければならない」の部分である。債権の範囲の変更に後順位の抵当権者その他の第三者の承諾は要らない（398条の4第2項）。

398条の4第1項は、元本の確定前においては根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更でき、債務者の変更も同様であると定め、同条2項は、その変更をするには後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しないと明記している。債権の範囲や債務者を変えても、根抵当権が優先弁済を受ける限度は極度額のまま変わらないので、後順位抵当権者が把握している担保価値、すなわち目的不動産の価額から極度額を引いた残りの価値は動かないからである。これに対し、極度額そのものを変えると後順位者らの取り分が直接変わるので、極度額の変更には利害関係を有する者の承諾が必要とされる（398条の5）。枠の中身の変更と枠の大きさの変更とで扱いが分かれるのである。なお、債権の範囲の変更は、元本の確定前に登記をしなければ変更しなかったものとみなされる（398条の4第3項）。

正しい。債務者の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなされる（398条の4第3項）。

398条の4第1項は元本確定前の債権の範囲の変更を認め、債務者の変更も同様とし、同条3項は、その変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなすと定める。本肢はこの条文のとおりである。ここでの登記は、第三者に対抗するための要件にとどまらず、変更の効力そのものを左右する。確定前に登記をしなければ、当事者の間でも変更はなかったことになり、変更前の債務者を前提として元本が確定するのである。根抵当権は、登記された債権の範囲と債務者を基準に被担保債権が枠付けられ、元本の確定によって被担保債権が特定されるので、確定の時点で公示と実体を一致させておく必要があるからである。なお、この変更をするのに後順位の抵当権者その他の第三者の承諾は要らない（同条2項）。

誤り。違うのは「後順位抵当権者がいる場合は，その承諾を得なければすることができない」の部分である。元本確定前の被担保債権の範囲・債務者の変更には、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾は要らない（398条の4第2項）。

398条の4第1項は、元本の確定前においては根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更することができ、債務者の変更も同様とすると定め、同条2項は、その変更をするには後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しないと定める。根抵当権者が優先弁済を受けられるのは極度額の範囲に限られるから、被担保債権の範囲や債務者を変えても、根抵当権が把握する枠の大きさは変わらない。後順位の抵当権者は、もともと極度額の分だけ優先されることを前提に担保価値を計算しているのであり、枠の中身が入れ替わっても不利益を受けないからである。これに対し、極度額を変更するには利害関係を有する者の承諾が必要である（398条の5）。枠の大きさが変われば後順位の者の取り分が変わるからである。なお、範囲や債務者の変更は、元本の確定前に登記をしなければ変更しなかったものとみなされる（398条の4第3項）。本肢は後順位抵当権者の承諾を必要としている点が誤りである。

誤り。違うのは「利害関係を有する者の承諾を得ることを要しない」の部分である。極度額の変更は、減額であっても利害関係を有する者の承諾を得なければできない（398条の5）。

398条の5は、根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができないと定める。増額と減額を区別していない。極度額は根抵当権者が優先弁済を受けられる枠そのものであり、その大きさが変われば他の権利者が把握している担保価値が直接変わる。増額すれば後順位の抵当権者や差押債権者の取り分が減り、減額すれば根抵当権を目的とする転抵当権者などが把握している価値が減る。そこで、増額でも減額でも、不利益を受ける利害関係人の承諾を必要としたのである。被担保債権の範囲や債務者の変更（398条の4第2項）に第三者の承諾が要らないのは、極度額という枠が動かず第三者に不利益がないからであり、枠そのものを動かす極度額の変更とは前提が違う。したがって、減額に承諾が要らないとする本肢は誤りである。元本確定後に設定者が一方的にする極度額の減額請求（398条の21）は、これとは別の制度である。

正しい。元本確定期日の定めは398条の6第1項により任意であり、定めなくても根抵当権の設定は有効である。

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権であり（398条の2第1項）、設定に欠かせないのは被担保債権の範囲・債務者・極度額の定めである。元本確定期日については、398条の6第1項が、担保すべき元本の確定すべき期日を定め又は変更することができると定めるにとどまり、任意の約定事項にすぎない。したがって、期日を定めなくても根抵当権は有効に成立する。もっとも、期日の定めがなくても元本がいつまでも確定しないわけではない。根抵当権設定者は設定の時から3年を経過すれば元本の確定を請求でき、請求の時から2週間で確定する（398条の19第1項）。根抵当権者はいつでも確定を請求でき、請求の時に確定する（同条2項）。期日を定めるときは、定めた日から5年以内でなければならない（398条の6第3項）。

正しい。元本確定期日の定めは398条の6第1項により任意であり、定めなくても根抵当権の設定は有効である。

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権であり（398条の2第1項）、設定に欠かせないのは被担保債権の範囲・債務者・極度額の定めである。元本確定期日については、398条の6第1項が、担保すべき元本の確定すべき期日を定め又は変更することができると定めるにとどまり、任意の約定事項にすぎない。したがって、期日を定めなくても根抵当権は有効に成立する。もっとも、期日の定めがなくても元本がいつまでも確定しないわけではない。根抵当権設定者は設定の時から3年を経過すれば元本の確定を請求でき、請求の時から2週間で確定する（398条の19第1項）。根抵当権者はいつでも確定を請求でき、請求の時に確定する（同条2項）。期日を定めるときは、定めた日から5年以内でなければならない（398条の6第3項）。

誤り。違うのは「Fの承諾が必要である」の部分である。元本確定期日の変更には、後順位抵当権者の承諾は要らない（398条の6第2項・398条の4第2項）。

398条の6第1項は、根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができるとし、同条2項は398条の4第2項を準用する。398条の4第2項は、被担保債権の範囲や債務者の変更をするには後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しないと定めており、これが確定期日の変更にも当てはまる。確定期日を変えても極度額は変わらず、後順位抵当権者があてにしているのは極度額を超える部分の価値なので、その期待は害されないからである。後順位抵当権者は、自ら競売を申し立てれば元本を確定させることもできる。したがって、AとBは、後順位抵当権者Fの承諾なしに元本確定期日を変更でき、肢は誤っている。これに対し、極度額の変更は後順位抵当権者の取り分に直接影響するので、利害関係を有する者の承諾が必要である（398条の5）。確定期日の変更は、変更前の期日より前に登記しなければ、元本は変更前の期日に確定する（398条の6第4項）。

誤り。違うのは「当該根抵当権の設定は無効である」の部分である。元本確定期日は定めることが「できる」事項にすぎず（398条の6第1項）、定めなくても根抵当権は有効に成立する。

398条の6第1項は、根抵当権の担保すべき元本について、その確定すべき期日を定め又は変更することができると規定しており、確定期日の定めは根抵当権の成立要件ではない。根抵当権の設定に必要なのは、極度額と担保すべき債権の範囲及び債務者の定めである（398条の2）。したがって、設定時に確定期日を定めなかったからといって、根抵当権の設定が無効になることはない。確定期日を定めない場合には元本の確定時期が決まらないので、民法は確定請求の制度を用意している。根抵当権設定者は設定の時から3年を経過したときに元本の確定を請求でき、請求の時から2週間で確定する（398条の19第1項）。根抵当権者はいつでも確定を請求でき、請求の時に確定する（同条2項）。確定期日を定める場合には、定め又は変更した日から5年以内でなければならない（398条の6第3項）。

誤り。違うのは「弁済による代位によって、その根抵当権を行使することができる」の部分である。

元本確定前の根抵当権は、特定の被担保債権に付き従う権利ではなく、被担保債権の範囲と極度額で区切られた枠を支配する権利であり、個々の債権が生じたり消えたりしても影響を受けない。この性質から、398条の7第1項は、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者はその債権について根抵当権を行使できないとし、元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も同様とする。弁済による代位の一般原則（499条・501条）によれば、弁済した第三者は求償権の範囲で元の債権とその担保を行使できるのが原則であるが、元本確定前の根抵当権はこれに当たらない。取引が続いている間に、現にある債権が弁済されたからといって根抵当権が弁済者に移れば、その後の取引で生じる債権が担保されなくなり、当事者の合理的な意思に反するからである。

正しい。398条の7第1項により、元本確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使できない。

普通抵当権には随伴性があり、被担保債権が譲渡されれば抵当権も譲受人に移る。しかし根抵当権では、元本確定前に限ってこの随伴性が否定されている。398条の7第1項前段は、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができないと定める。元本確定前の根抵当権は、一定の範囲の不特定の債権を極度額まで担保する枠にすぎず、個々の債権と一対一で結び付いているわけではないからである。したがって、根抵当権者が被担保債権の一部を譲渡すれば、譲受人はその債権について根抵当権を行使できず、譲渡された債権は根抵当権の担保から外れる。同項後段は、元本確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済した者も同じとし、代位弁済による根抵当権の行使も否定している。元本確定前の債務引受でも、引受人の債務について根抵当権は行使できない（同条2項）。

正しい。398条の7第1項により、元本確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使できない。

普通抵当権には随伴性があり、被担保債権が譲渡されれば抵当権も譲受人に移る。しかし根抵当権では、元本確定前に限ってこの随伴性が否定されている。398条の7第1項前段は、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができないと定める。元本確定前の根抵当権は、一定の範囲の不特定の債権を極度額まで担保する枠にすぎず、個々の債権と一対一で結び付いているわけではないからである。したがって、根抵当権者が被担保債権の一部を譲渡すれば、譲受人はその債権について根抵当権を行使できず、譲渡された債権は根抵当権の担保から外れる。同項後段は、元本確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済した者も同じとし、代位弁済による根抵当権の行使も否定している。元本確定前の債務引受でも、引受人の債務について根抵当権は行使できない（同条2項）。

誤り。違うのは「それに伴って根抵当権もEに移転する」の部分である。元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使できない（398条の7第1項）。

398条の7第1項前段は、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができないと定める。通常の抵当権は被担保債権が譲渡されれば一緒に移るが、元本確定前の根抵当権はこの随伴性が否定されている。確定前の根抵当権は特定の債権と結び付いておらず、一定の範囲の不特定の債権を極度額まで担保する枠にすぎないので、個々の債権が譲渡されるたびに根抵当権が分かれていくと、枠としてのまとまりが失われ、継続的な取引の担保という役割を果たせなくなるからである。したがって、BがEに債権を譲渡しても、Eは担保のない債権者になるだけで、根抵当権はBのもとに残り、肢は誤っている。確定前に債務者のために弁済した者も同様に根抵当権を行使できない（同項後段）。元本が確定した後は、根抵当権は特定の債権を担保するものになり、債権の譲渡に伴って移転する。

正しい。元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない（398条の7第1項前段）。

398条の7第1項は、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者はその債権について根抵当権を行使することができず、元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も同様とすると定める。普通の抵当権は被担保債権に付き従うので、債権が譲渡されれば抵当権も一緒に移る（随伴性）。しかし根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する枠であり、元本の確定前は個々の債権と結び付いていない。確定前に個々の債権が譲渡されるたびに根抵当権の一部が移るとすると、一つの根抵当権を多くの者が分け合うことになり、法律関係が複雑になりすぎる。そこで、確定前の根抵当権には随伴性を認めず、譲り受けた債権は根抵当権で担保されない無担保の債権になるとしたのである。確定前に根抵当権そのものを移すには、根抵当権の譲渡（398条の12）によることになる。本肢は同条1項前段の内容どおりである。

誤り。違うのは「根抵当権者に代位して，根抵当権を行使することができる」の部分である。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者は、根抵当権を行使できない（398条の7第1項後段）。

398条の7第1項は、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者はその債権について根抵当権を行使することができないと定め、元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も同様とする。元本の確定前の根抵当権は、個々の債権に付き従うものではなく、一定の範囲に属する債権を極度額の枠の中で入れ替わりながら担保する枠の支配権であるから、個々の債権が弁済や譲渡で根抵当権者の手を離れても、根抵当権はその債権に随伴しない。弁済した第三者が求償権を確保するため債権者に代位するのは、本来、弁済された債権とその担保を取得するという仕組みであるが（499条・501条）、確定前の根抵当権には随伴性がないので、代位の対象にならないのである。したがって本肢は誤りである。

正しい。根抵当権を承継する相続人の合意について相続開始後6か月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は相続開始の時に確定したものとみなされ、合意がなければ登記もできないから相続開始時に確定する（398条の8第1項・4項）。

398条の8第1項は、元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保すると定める。そして同条4項は、その合意について相続の開始後6か月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は相続開始の時に確定したものとみなすと定める。根抵当権は継続的な取引の当事者の関係を前提とする担保であり、根抵当権者が死亡すれば、その取引を誰が引き継ぐかを設定者との合意で決めさせ、その結果を登記で公示させるのである。合意がなければ登記もされないから、6か月の経過を待つまでもなく、相続開始の時に元本が確定したものとみなされる。確定後は、相続開始の時に存在した債権だけが担保され、相続人が新たに取得する債権は担保されない。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。398条の11が禁じるのは元本確定前の根抵当権者が自ら処分をすることであり、先順位の抵当権者から順位の放棄を受けることはできる。

398条の11第1項本文は、元本の確定前においては、根抵当権者は376条1項の規定による根抵当権の処分をすることができないと定め、ただし書で転抵当だけを例外とする。元本確定前の根抵当権は被担保債権が決まっていない枠の支配にとどまり、これを譲渡・放棄・順位の譲渡や放棄の方法で処分させると法律関係が複雑になるからである。もっとも、この規定が禁じているのは根抵当権者が自分の根抵当権について処分をすることであり、他の抵当権者から処分を受けることではない。先順位の普通抵当権者が根抵当権者に順位を放棄しても、処分をするのは普通抵当権者であって、根抵当権の内容そのものが変わるわけではない。398条の15も、根抵当権者が抵当権の順位の譲渡や放棄を受けることを前提とした規定である。したがって、元本確定前でも根抵当権者は順位の放棄を受けることができる。

誤り。違うのは「その順位を譲渡することができる」の部分である。元本の確定前は、根抵当権者は376条1項の処分（順位の譲渡など）をすることができない（398条の11第1項本文）。

398条の11第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は376条1項の規定による根抵当権の処分をすることができないとし、ただし書で、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げないと定める。376条1項の処分には、抵当権の譲渡・放棄、順位の譲渡・放棄が含まれる。これらは処分をする抵当権者の被担保債権が決まっていることを前提に、その優先弁済の枠を他の債権者と融通し合う制度である。元本確定前の根抵当権は、極度額という枠が決まっているだけで、被担保債権は生じたり消えたりを繰り返しているので、順位の譲渡などを認めると配当の関係が決まらず、極めて複雑になる。そこで確定前は転根抵当を除いて376条1項の処分を禁じた。したがって、BはCに順位を譲渡することはできず、肢は誤っている。確定前の根抵当権は、これに代えて、設定者の承諾を得て全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡ができる（398条の12・398条の13）。

正しい。元本の確定前にした弁済には377条2項が適用されないので、通知を受けたAも、Dの承諾なくBに弁済できる（398条の11第2項）。

元本の確定前でも、根抵当権者は根抵当権を他の債権の担保とする転根抵当を設定できる（398条の11第1項ただし書）。通常の抵当権の転抵当では、主たる債務者が通知を受け又は承諾をしたときは、転抵当権者の承諾を得ないでした弁済を転抵当権者に対抗できない（377条2項）。転抵当権者がつかんだ担保の価値が、元の被担保債権の弁済で消えてしまうのを防ぐためである。しかし398条の11第2項は、元本の確定前にした弁済については377条2項を適用しないと定める。根抵当権は極度額の枠の中で生じては消える不特定の債権を担保するものであり、確定前に個々の債権が弁済されても根抵当権そのものは消えず、枠は残る。そのため、確定前の弁済で転根抵当権者Dの担保の価値が害されることはなく、Dの承諾を求める必要がない。したがって、BからAへ転根抵当権設定の通知がされていても、元本の確定前であれば、AはDの承諾を得ずにBに弁済でき、肢は正しい。

正しい。398条の12第1項により、元本確定前の根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て根抵当権を譲り渡すことができる。

元本確定前の根抵当権は、個々の債権と固定的に結び付いていないので、被担保債権と切り離して根抵当権という枠そのものを処分することが認められている。398条の12第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得てその根抵当権を譲り渡すことができると定める。全部譲渡がされると、根抵当権は譲受人が債務者に対して持つ債権を担保する枠として移り、譲渡人の債権は担保のない債権になる。設定者の承諾が要るのは、誰が根抵当権者になるかで、その後どの取引から生じる債権が枠を埋めていくかが変わり、設定者の利害に直接響くからである。後順位抵当権者は、極度額という負担の上限が変わらないので承諾は要らない。根抵当権を二つに分けて一方を譲る分割譲渡では、根抵当権を目的とする権利を持つ者の承諾も要る（同条2項・3項）。

正しい。398条の12第1項により、元本確定前の根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て根抵当権を譲り渡すことができる。

元本確定前の根抵当権は、個々の債権と固定的に結び付いていないので、被担保債権と切り離して根抵当権という枠そのものを処分することが認められている。398条の12第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得てその根抵当権を譲り渡すことができると定める。全部譲渡がされると、根抵当権は譲受人が債務者に対して持つ債権を担保する枠として移り、譲渡人の債権は担保のない債権になる。設定者の承諾が要るのは、誰が根抵当権者になるかで、その後どの取引から生じる債権が枠を埋めていくかが変わり、設定者の利害に直接響くからである。後順位抵当権者は、極度額という負担の上限が変わらないので承諾は要らない。根抵当権を二つに分けて一方を譲る分割譲渡では、根抵当権を目的とする権利を持つ者の承諾も要る（同条2項・3項）。

誤り。違うのは「根抵当権設定者の承諾を得る必要はない」の部分である。元本確定前の根抵当権の全部譲渡も一部譲渡も、根抵当権設定者の承諾を要する（398条の12第1項・398条の13）。

398条の12第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得てその根抵当権を譲り渡すことができると定める。根抵当権を二つに分けて一方を譲り渡す分割譲渡も同項の規定による譲渡であり（同条2項）、根抵当権の一部を譲り渡して譲受人と共有する一部譲渡も、398条の13が同じく設定者の承諾を要件としている。元本確定前の根抵当権は特定の債権に付き従わず、根抵当権者とその債務者との間で将来生じる債権が極度額の枠の中で担保される。そのため、誰が根抵当権者であるかが変われば、担保される債権の中身が入れ替わることになり、設定者にとって重大な利害がある。そこで、設定者の意思によらない処分を認めなかったのである。本肢は全部譲渡と一部譲渡のいずれについても設定者の承諾を不要としている点で誤りである。

正しい。元本の確定前は、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て、根抵当権の全部又は一部を譲渡できる（398条の12第1項・398条の13）。

398条の12第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができると定め、398条の13は、同じく設定者の承諾を得て、譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するための一部譲渡ができると定める。元本の確定前の根抵当権は個々の債権から切り離された極度額の枠の支配権であるから、債権と別に枠そのものを譲り渡すことができる。他方で、全部譲渡を受けた譲受人は自己の債権を担保させることになり、担保される債権や取引の相手方が入れ替わるので、自分の不動産でどのような債権を担保するかについて利害を持つ設定者の承諾を要するのである。後順位担保権者は極度額の範囲でしか影響を受けないので承諾は要らない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「根抵当権設定者の承諾を得る必要はない」の部分である。元本確定前の根抵当権の全部譲渡も一部譲渡も、根抵当権設定者の承諾を要する（398条の12第1項・398条の13）。

398条の12第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得てその根抵当権を譲り渡すことができると定める。根抵当権を二つに分けて一方を譲り渡す分割譲渡も同項の規定による譲渡であり（同条2項）、根抵当権の一部を譲り渡して譲受人と共有する一部譲渡も、398条の13が同じく設定者の承諾を要件としている。元本確定前の根抵当権は特定の債権に付き従わず、根抵当権者とその債務者との間で将来生じる債権が極度額の枠の中で担保される。そのため、誰が根抵当権者であるかが変われば、担保される債権の中身が入れ替わることになり、設定者にとって重大な利害がある。そこで、設定者の意思によらない処分を認めなかったのである。本肢は全部譲渡と一部譲渡のいずれについても設定者の承諾を不要としている点で誤りである。

正しい。元本の確定前は、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て、根抵当権の全部又は一部を譲渡できる（398条の12第1項・398条の13）。

398条の12第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができると定め、398条の13は、同じく設定者の承諾を得て、譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するための一部譲渡ができると定める。元本の確定前の根抵当権は個々の債権から切り離された極度額の枠の支配権であるから、債権と別に枠そのものを譲り渡すことができる。他方で、全部譲渡を受けた譲受人は自己の債権を担保させることになり、担保される債権や取引の相手方が入れ替わるので、自分の不動産でどのような債権を担保するかについて利害を持つ設定者の承諾を要するのである。後順位担保権者は極度額の範囲でしか影響を受けないので承諾は要らない。したがって本肢は正しい。

正しい。398条の11が禁じるのは元本確定前の根抵当権者が自ら処分をすることであり、先順位の抵当権者から順位の放棄を受けることはできる。

398条の11第1項本文は、元本の確定前においては、根抵当権者は376条1項の規定による根抵当権の処分をすることができないと定め、ただし書で転抵当だけを例外とする。元本確定前の根抵当権は被担保債権が決まっていない枠の支配にとどまり、これを譲渡・放棄・順位の譲渡や放棄の方法で処分させると法律関係が複雑になるからである。もっとも、この規定が禁じているのは根抵当権者が自分の根抵当権について処分をすることであり、他の抵当権者から処分を受けることではない。先順位の普通抵当権者が根抵当権者に順位を放棄しても、処分をするのは普通抵当権者であって、根抵当権の内容そのものが変わるわけではない。398条の15も、根抵当権者が抵当権の順位の譲渡や放棄を受けることを前提とした規定である。したがって、元本確定前でも根抵当権者は順位の放棄を受けることができる。

正しい。設定と同時に共同担保の登記をした共同根抵当を除き、数個の不動産の根抵当権者は各不動産の代価について各極度額まで優先権を行使できる（398条の18）。

通常の抵当権では、同一の債権のために数個の不動産に抵当権を設定すると共同抵当となり、各不動産の価額に応じた割付けや次順位抵当権者の代位の規定が当てはまる（392条・393条）。これに対し398条の16は、392条及び393条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り適用すると定める。そして398条の18は、数個の不動産につき根抵当権を有する者は、398条の16の場合を除き、各不動産の代価について各極度額に至るまで優先権を行使することができるとする。根抵当権では、それぞれの不動産に別々の極度額の根抵当権があるものとして扱う累積式が原則であり、共同根抵当として扱われるのは設定と同時に共同担保の登記をした場合だけである。したがって、その登記がされたときを除き、Bは各不動産の代価からそれぞれの極度額まで優先弁済を受けられ、肢は正しい。

正しい。設定と同時に共同担保の登記をした共同根抵当を除き、数個の不動産の根抵当権者は各不動産の代価について各極度額まで優先権を行使できる（398条の18）。

通常の抵当権では、同一の債権のために数個の不動産に抵当権を設定すると共同抵当となり、各不動産の価額に応じた割付けや次順位抵当権者の代位の規定が当てはまる（392条・393条）。これに対し398条の16は、392条及び393条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り適用すると定める。そして398条の18は、数個の不動産につき根抵当権を有する者は、398条の16の場合を除き、各不動産の代価について各極度額に至るまで優先権を行使することができるとする。根抵当権では、それぞれの不動産に別々の極度額の根抵当権があるものとして扱う累積式が原則であり、共同根抵当として扱われるのは設定と同時に共同担保の登記をした場合だけである。したがって、その登記がされたときを除き、Bは各不動産の代価からそれぞれの極度額まで優先弁済を受けられ、肢は正しい。

正しい。確定期日の定めがなければ、根抵当権者はいつでも元本の確定を請求でき、請求の時に元本が確定する（398条の19第2項・3項）。

398条の19第2項は、根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができ、この場合において、担保すべき元本はその請求の時に確定すると定める。これに対し、根抵当権設定者は、設定の時から3年を経過したときに確定を請求でき、元本は請求の時から2週間を経過することで確定する（同条1項）。根抵当権者に期間の制限も猶予もないのは、確定によって新たな元本が担保されなくなるという不利益を受けるのは主に根抵当権者自身であり、自ら枠を手放す以上、制限する理由がないからである。もっとも、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、同条1項・2項は適用されない（同条3項）。確定期日を合意した以上、その期日まで取引を続けるのが当事者の意思であり、一方的な確定請求を認めれば合意の意味がなくなるからである。本肢は確定期日の定めがない場合であるから、398条の19第2項が当てはまり、正しい。

誤り。違うのは「当該根抵当権の設定は無効である」の部分である。元本確定期日は定めることが「できる」事項にすぎず（398条の6第1項）、定めなくても根抵当権は有効に成立する。

398条の6第1項は、根抵当権の担保すべき元本について、その確定すべき期日を定め又は変更することができると規定しており、確定期日の定めは根抵当権の成立要件ではない。根抵当権の設定に必要なのは、極度額と担保すべき債権の範囲及び債務者の定めである（398条の2）。したがって、設定時に確定期日を定めなかったからといって、根抵当権の設定が無効になることはない。確定期日を定めない場合には元本の確定時期が決まらないので、民法は確定請求の制度を用意している。根抵当権設定者は設定の時から3年を経過したときに元本の確定を請求でき、請求の時から2週間で確定する（398条の19第1項）。根抵当権者はいつでも確定を請求でき、請求の時に確定する（同条2項）。確定期日を定める場合には、定め又は変更した日から5年以内でなければならない（398条の6第3項）。

誤り。違うのは「元本を確定させず，競売手続を止めることができる」の部分である。根抵当権者が他の者の申立てによる競売手続の開始を知った時から2週間を経過すると元本は確定する（398条の20第1項3号）。

398条の20第1項3号は、根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から2週間を経過したときは、根抵当権の担保すべき元本は確定すると定める。第三者の申立てによって競売が始まれば、根抵当権も競売で消滅し、配当を受けることになるから、配当額を決めるために被担保債権を特定する必要があるからである。2週間の猶予が置かれているのは、根抵当権者が競売の開始を知る機会を確保し、取引を整理させるためである。この規定は、申立人が後順位の担保権者であっても一般債権者であっても同じように適用され、第一順位の根抵当権者だからといって競売の時期を選ぶ優先権はない。したがって、第一順位の根抵当権者も元本の確定を避けられず、競売手続を止めることもできないので、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「通算して最後の2年分に限定される」の部分である。

普通抵当権では、375条1項が、利息その他の定期金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できると定め、遅延損害金も同様とする（同条2項）。登記で公示されるのは債権額だけなので、利息などが無制限に優先すると後順位の権利者の予測を害するからである。これに対し根抵当権では、極度額が登記で示され、根抵当権者がそれを超えて優先弁済を受けられないことが第三者にも明らかなので、期間で制限して後順位者を守る必要がない。そこで398条の3第1項は、根抵当権者は確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できると定めている。元本確定後も、利息や損害金は2年分に限られず極度額まで担保される。設定者の側は、確定後に極度額の減額を請求できる（398条の21）。

誤り。違うのは「通算して最後の2年分に限定される」の部分である。

普通抵当権では、375条1項が、利息その他の定期金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できると定め、遅延損害金も同様とする（同条2項）。登記で公示されるのは債権額だけなので、利息などが無制限に優先すると後順位の権利者の予測を害するからである。これに対し根抵当権では、極度額が登記で示され、根抵当権者がそれを超えて優先弁済を受けられないことが第三者にも明らかなので、期間で制限して後順位者を守る必要がない。そこで398条の3第1項は、根抵当権者は確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できると定めている。元本確定後も、利息や損害金は2年分に限られず極度額まで担保される。設定者の側は、確定後に極度額の減額を請求できる（398条の21）。

正しい。元本の確定後、根抵当権設定者は、極度額を現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び損害賠償の額を加えた額に減額するよう請求できる（398条の21第1項）。

398条の21第1項は、元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができると定める。元本が確定すれば新たな元本は担保されなくなるのに、現在の債務額を大きく超える極度額をそのまま残すと、設定者に不要な担保の負担を負わせ、余った枠を後順位の担保の設定などに使う機会を奪うことになる。そこで、確定後の実態に極度額を合わせる手段として減額請求を認めたのである。この請求は設定者の一方的な意思表示で効力を生じ、根抵当権者の承諾は要らない。以後2年間の利息などを加えるのは、確定後も利息や遅延損害金が生じることを見込んだものである。合意による極度額の変更に利害関係人の承諾が要る（398条の5）のとは区別される。本肢は正しい。

正しい。根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務不履行による損害賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使でき、2年分の制限はない（398条の3第1項）。

398条の3第1項は、根抵当権者は確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度としてその根抵当権を行使することができると定める。普通の抵当権では、利息その他の定期金や遅延損害金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使でき（375条）、後順位の者が登記から優先弁済の額を予測できるようにしている。これに対し根抵当権は、優先弁済の上限である極度額が登記されるので、後順位の者はその額を前提に担保価値を計算でき、2年分という制限を設ける必要がない。そのため、元本確定後の根抵当権は、極度額に達するまで、2年を超える利息や遅延損害金も担保する。もっとも、元本確定後は、設定者が、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息・損害金を加えた額まで極度額を減らすよう請求できる（398条の21第1項）。本肢は同条1項の内容どおりである。

正しい。398条の22第1項により、確定後の債務額が極度額を超えるとき、物上保証人は極度額相当額を払い渡して根抵当権の消滅を請求できる。

398条の22第1項前段は、元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権などを取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができると定め、後段はその払渡し又は供託が弁済の効力を持つとする。物上保証人は他人の債務を担保するため根抵当権を設定した者に当たる。根抵当権の負担は極度額が上限なので、債務額が極度額を超えていても、物上保証人や第三取得者は極度額に当たる額さえ払えば不動産を負担から解放できてよく、債務全額の弁済を強いる理由がないからである。主たる債務者や保証人はもともと債務全額を払うべき立場にあるので、この請求はできない（同条3項）。本肢は同条1項のとおりである。

正しい。元本の確定後に現に存する債務の額が極度額を超えるときは、物上保証人は極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、根抵当権の消滅請求をすることができる（398条の22第1項）。

398条の22第1項は、元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者、又は抵当不動産について所有権・地上権・永小作権・第三者に対抗できる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、根抵当権の消滅請求をすることができると定め、その払渡し又は供託は弁済の効力を持つとする。根抵当権者は極度額の限度でしか優先弁済を受けられないのであるから、物上保証人や第三取得者が極度額に当たる金額を払えば、根抵当権者が担保として把握していた価値はすべて実現される。それ以上の債務の全額を払わなければ根抵当権を消せないとするのは、債務を負っていない者に過大な負担を強いることになるので、極度額を払えば消滅させられるとしたのである。主たる債務者・保証人とその承継人はこの請求をすることができない（同条3項・380条）。肢の設定者は他人の債務を担保するために設定した物上保証人であるから、消滅請求ができ、肢は正しい。

正しい。元本の確定後に現に存する債務の額が極度額を超えるときは、物上保証人は極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、根抵当権の消滅請求をすることができる（398条の22第1項）。

398条の22第1項は、元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者、又は抵当不動産について所有権・地上権・永小作権・第三者に対抗できる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、根抵当権の消滅請求をすることができると定め、その払渡し又は供託は弁済の効力を持つとする。根抵当権者は極度額の限度でしか優先弁済を受けられないのであるから、物上保証人や第三取得者が極度額に当たる金額を払えば、根抵当権者が担保として把握していた価値はすべて実現される。それ以上の債務の全額を払わなければ根抵当権を消せないとするのは、債務を負っていない者に過大な負担を強いることになるので、極度額を払えば消滅させられるとしたのである。主たる債務者・保証人とその承継人はこの請求をすることができない（同条3項・380条）。肢の設定者は他人の債務を担保するために設定した物上保証人であるから、消滅請求ができ、肢は正しい。