第93条心裡り留保過去問 9
1意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
2前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
この条文の過去問 9問
契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その契約の無効を善意無過失の第三者にも対抗することができる。
解説
本肢は正しい。3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合、その法律行為を無効とすると定める。ここでいう無効は、意思能力を欠く者の保護を徹底する趣旨に出たものであり、取消しのように追認や取消権の期間制限に服することもなく、第三者との関係でも効力が制限されない絶対的無効と解されている。
この点は、意思表示の瑕疵に関する諸規定と対比すると明確である。心裡留保については93条2項、虚偽表示については94条2項、錯誤については95条4項、詐欺については96条3項が、いずれも善意の(錯誤・詐欺では善意無過失の)第三者に対抗することができない旨の第三者保護規定を置いている。これらは、表意者側に虚偽の外観の作出等について帰責性が認められることを踏まえ、取引の安全との調整を図ったものである。ところが3条の2には、これに対応する第三者保護規定がおよそ設けられていない。意思能力を欠く者には自ら外観を作出したという非難を向けることができず、保護の必要性が類型的に高いためである。
したがって、意思無能力による無効は、善意でありかつ無過失の第三者に対しても主張することができる。もっとも、第三者は192条の即時取得や取得時効といった一般的な保護制度によって救済され得るにとどまる。本肢は3条の2の効果を正しく述べている。
契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その契約の無効を善意無過失の第三者にも対抗することができる。
解説
本肢は正しい。3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合、その法律行為を無効とすると定める。ここでいう無効は、意思能力を欠く者の保護を徹底する趣旨に出たものであり、取消しのように追認や取消権の期間制限に服することもなく、第三者との関係でも効力が制限されない絶対的無効と解されている。
この点は、意思表示の瑕疵に関する諸規定と対比すると明確である。心裡留保については93条2項、虚偽表示については94条2項、錯誤については95条4項、詐欺については96条3項が、いずれも善意の(錯誤・詐欺では善意無過失の)第三者に対抗することができない旨の第三者保護規定を置いている。これらは、表意者側に虚偽の外観の作出等について帰責性が認められることを踏まえ、取引の安全との調整を図ったものである。ところが3条の2には、これに対応する第三者保護規定がおよそ設けられていない。意思能力を欠く者には自ら外観を作出したという非難を向けることができず、保護の必要性が類型的に高いためである。
したがって、意思無能力による無効は、善意でありかつ無過失の第三者に対しても主張することができる。もっとも、第三者は192条の即時取得や取得時効といった一般的な保護制度によって救済され得るにとどまる。本肢は3条の2の効果を正しく述べている。
Aがその真意ではないことを知りながらAの所有する甲土地をBに売る旨の意思表示をした場合において、BがAの意思表示が真意ではないことを知ることができたためにAの意思表示が無効であったとしても、善意のCがBから甲土地を買い受けたときは、Aは、Cに対し、その無効を対抗することができない。
解説
本肢は正しい。93条1項本文は、表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示、いわゆる心裡留保についても、そのためにその効力を妨げられないとして原則有効とする。表示を信頼した相手方の保護を優先する趣旨である。もっとも同項ただし書は、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効とする。相手方が悪意または有過失であれば保護に値する信頼がなく、表示に対応する効果意思を欠く表意者の内心を優先してよいからである。本肢のBはAの意思表示が真意でないことを知ることができた（有過失）というのであるから、ただし書によりAの意思表示は無効となる。
しかし、93条2項は、1項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないと定める。心裡留保の表意者は、真意に反する意思表示という虚偽の外形をあえて意識的に作り出した点で、通謀虚偽表示の表意者と同様の帰責性を有するから、その外形を信頼して新たに法律上の利害関係を有するに至った第三者を保護すべきだからである。94条2項と同様、第三者は善意であれば足り、無過失であることや対抗要件を備えることは要件とされない。
本肢のCは、無効な意思表示に基づく外形を前提に甲土地を買い受けた者であり、94条2項・93条2項にいう第三者に当たる。Cは善意であるから、AはCに対し心裡留保による無効を対抗することができない。なお93条2項は平成29年改正で明文化された規定であり、改正前も同旨の解釈が採られていた。
心裡留保を理由とする意思表示の無効は、過失のある善意の第三者に対抗することができない。
解説
本肢は正しい。心裡留保による意思表示は原則として有効であるが、相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときは無効となる（民法93条1項ただし書）。この無効は、善意の第三者に対抗することができない（同条2項）。ここで第三者に無過失まで要求されるかが問題となるが、条文は「善意の第三者」とのみ規定し、95条4項（錯誤）や96条3項（詐欺）が「善意でかつ過失がない第三者」と明記しているのと対照的である。実質的にも、心裡留保の表意者はあえて真意と異なる表示を行った者であり、虚偽表示の当事者に匹敵する強い帰責性が認められるから、第三者の保護要件を善意で足りるとしても均衡を失しない。判例も、通謀虚偽表示の「善意の第三者」（94条2項）について無過失を要しないとしており（大判昭12・8・10）、93条2項の第三者もこれと同様に解される。したがって、善意であれば過失があっても第三者は保護され、表意者は無効を対抗できない。本肢は正しい。なお、93条2項は平成29年改正で明文化された規定であり、改正前は94条2項の類推適用等によって同様の結論が導かれていた（最判昭44・11・14参照）。
表意者がその真意ではないことを知って意思表示をした場合において，相手方が，表意者の真意を具体的に知らなくても，その意思表示が表意者の真意ではないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は無効である。
解説
本肢は正しい。心裡留保に関する93条1項の理解を問うものである。意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられないのが原則である（93条1項本文）。表示に対応する内心的効果意思が欠けていても、そのことを自ら知りながらあえて表示した表意者を保護する必要はなく、表示を信頼した相手方の保護が優先されるからである。もっとも、相手方が保護に値しない場合にまで表示どおりの効力を認める理由はないため、同項ただし書は「相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする」と定める。すなわち、相手方が悪意又は有過失であれば意思の不存在が顧慮され、意思表示は無効となる。
ここで問題となるのは、ただし書の認識対象がどこまで及ぶかである。条文の文言どおり、相手方が知り又は知り得べきであった事項は「その意思表示が表意者の真意ではないこと」であって、表意者が内心でどのような効果意思を有していたのか、その具体的内容まで認識している必要はないと解されている。冗談や戯言であることが分かっていれば、真意の中身が何であれ相手方はその表示を信頼したとはいえないからである。したがって、相手方が表意者の真意を具体的に知らなくても、真意でないことを知り又は知ることができたときは無効となるとする本肢は正しい。
なお、平成29年改正前の93条ただし書は「相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたとき」という文言であり、真意の具体的内容の認識を要するかのように読む余地があったが、改正により現在の文言に改められ、この点は立法的に解決されている。
表意者の意思表示がその真意ではないことを理由として無効とされた場合において，その無効は，善意であるが過失がある第三者に対抗することができる。
解説
本肢は誤り。心裡留保による無効と第三者保護の関係を問うものである。93条2項は「前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」と定める。心裡留保が相手方の悪意・有過失により無効となる場合であっても、その無効を前提に新たに利害関係に入った第三者は、有効な外観を信頼した者であるから、取引の安全のため保護されるという趣旨である。
問題は、ここでいう「善意の第三者」に無過失まで要求されるかである。条文は「善意の第三者」とのみ規定し、96条3項が詐欺の場合に「善意でかつ過失がない第三者」と明記しているのと対比すると、93条2項は無過失を要件としていないと解するのが文理に適う。実質的にも、心裡留保においては表意者自身が真意と異なる表示を意識的に行い、虚偽の外観を作出したという強い帰責性を有するから、通謀虚偽表示（94条2項）と同様、第三者の側に無過失まで要求すべきではない。判例も、94条2項の「善意の第三者」については無過失を要しないとしており（大判昭12.8.10）、心裡留保類似の事案で94条2項の類推適用を認めた判例（最判昭44.11.14）もある。これらの趣旨からすれば、93条2項の第三者も善意で足り、過失があっても保護される。
したがって、無効を善意有過失の第三者に対抗することができるとする本肢は、対抗することができない点で誤っている。なお、93条2項は平成29年改正により新設された規定であり、改正前は94条2項の類推適用によって同様の結論が導かれていた。
代表取締役Iが，自己の個人的利益を図る目的で，会社を代表してJから金銭を借り入れた場合において，JがIの真意を知り得べきであったときは，その借入れの効力は，会社には及ばない。
解説
本肢は正しい。代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有する（会社法349条4項）から、自己の利益を図る目的であっても、借入れという行為自体は代表権の範囲内であり、権限の有無の問題ではなく権限濫用の問題となる。この点、民法107条は「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす」と定め、この規律は法人の代表機関の代表権濫用にも類推適用される。相手方が濫用の目的につき悪意または有過失である場合には、その者の取引の安全を保護する必要がないという価値判断に基づく。本肢では、JはIの真意（自己の個人的利益を図る目的）を知り得べきであった、すなわち知ることができたのであるから、当該借入れは無権代表行為とみなされ、会社が追認しない限りその効力は会社に及ばない。なお、出題当時は民法107条が存在せず、判例（最判昭和38年9月5日民集17巻8号909頁）が民法93条ただし書の類推適用により無効としていたが、平成29年改正により107条が新設された。相手方が悪意または有過失であれば会社に効果が帰属しないという結論に変わりはない。
支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をした場合でも，相手方がその意図を知っているときは，その会社は，その行為について責任を負わない。
解説
本肢は正しい。支配人は会社の事業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有し（会社法11条1項）、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（同条3項）。もっとも、本肢が問うのは代理権の範囲の制限ではなく、客観的には権限の範囲内である行為を、支配人が自己の利益を図る意図で行った場合、すなわち代理権の濫用の問題である。
この点、最判昭和51年10月1日は、支配人の代理権濫用の事案につき、支配人の意図が自己の利益を図るにあり、かつ相手方がその意図を知り又は知りうべきであったときは、旧民法93条ただし書（心裡留保）の規定を類推適用して、会社はその行為について責任を負わないとした。行為が客観的には代理権の範囲内である以上、原則として効果は本人たる会社に帰属するが、相手方が背信的意図を認識していた場合にまで取引の安全を保護する必要はなく、本人の利益を優先すべきだからである。
現行民法は、この判例法理を明文化し、107条において「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす」と定めた。同条によれば当該行為は無権代理として扱われ、会社が追認しない限りその効果は会社に帰属しない。本肢は相手方が支配人の意図を知っている場合であるから、判例・現行民法107条のいずれによっても会社は責任を負わない。したがって本肢は正しい。
なお、出題当時は民法107条の明文はなく、上記判例による93条ただし書類推適用が根拠とされていたが、結論に変わりはない。
支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をした場合でも，相手方がその意図を知っているときは，その会社は，その行為について責任を負わない。
解説
本肢は正しい。支配人は会社の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（会社法11条1項）、その代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができない（同条3項）。したがって、客観的にみて会社の事業に関する行為である以上、支配人がいかなる内心の動機で行為したかは原則として行為の効力を左右しない。もっとも、支配人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をしたいわゆる代理権の濫用の場合、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなされる（民法107条）。無権代理行為とみなされる結果、本人である会社が追認しない限り、その効果は会社に帰属せず（民法113条1項）、会社は当該行為について責任を負わない。本肢は相手方が支配人の意図を知っている悪意の場合であるから、まさに民法107条が適用される場面であり、会社が責任を負わないとする本肢は正しい。なお、平成29年改正前は代理権濫用に関する明文がなく、判例は心裡留保を定めた旧民法93条ただし書を類推適用し、相手方が悪意又は有過失のときは当該行為は無効になるとしていた（代表取締役の権限濫用につき最判昭和38年9月5日民集17巻8号909頁参照）。改正法はこれを無権代理構成に整理したものであり、相手方が悪意である場合に会社が責任を負わないという結論自体に変わりはない。