第540条解除権の行使過去問 8
1契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
2前項の意思表示は、撤回することができない。
この条文の過去問 8問
契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約の目的を達成することができない債務について，債務者が履行をしないでその時期を経過したときは，契約の解除をすることなく，当該債務は当然にその効力を失う。
解説
本肢は誤り。契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない債務、いわゆる定期行為について、債務者が履行をしないでその時期を経過したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる(542条1項4号)。履行期を徒過した時点で契約目的の達成が不可能となる以上、相当の期間を定めて追完を促す催告(541条)には意味がないからである。しかし、これはあくまで無催告で解除権が発生するという規律にとどまり、契約や債務がそれ自体で当然に効力を失うことを意味しない。解除は形成権であり、その行使は「相手方に対する意思表示によってする」(540条1項)ことを要する。したがって、解除の意思表示がされない限り契約関係は存続し、債権者はなお履行を請求することもできる。本肢は、解除を要せず債務が当然に失効するとする点で誤りである。もっとも、商人間の売買における確定期売買については、商法525条が、履行期経過後に直ちに履行の請求をした場合を除き解除をしたものとみなす旨を定めており、民法の原則と異なる扱いがされている点は対比して押さえておきたい。
契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約の目的を達成することができない債務について，債務者が履行をしないでその時期を経過したときは，契約の解除がされたものとみなされ，当該債務は当然に消滅する。
解説
本肢は誤り。契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時・期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない債務、いわゆる定期行為について、債務者が履行をしないままその時期を経過したときは、催告をしても契約目的の達成はもはや不可能であるから、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる(542条1項4号)。もっとも、同号が定めるのは無催告で解除権を行使できるという点にとどまる。解除権の行使は、540条1項により相手方に対する意思表示によってしなければならず、その時期の経過によって当然に解除の効果が生じたものとみなされるわけではない。したがって、債権者が解除の意思表示をしない限り契約は存続し、当該債務が当然に消滅することもない。債権者としては、履行を求めるか解除するかを選択できるのである。この点で、商事売買につき「直ちにその履行を請求した場合を除き、契約の解除をしたものとみなす」とする商法525条とは規律が異なる。なお、旧法542条も解除ができると定めるにとどまり、結論は現行法と同じである。
Aが引渡期日に甲の引渡しの提供をしたところ，Bが正当な理由なく受領を拒絶したため，Aの下で甲を保管中に，Aの重過失により甲が滅失したときは，Bは，代金の支払を拒むことができない。
解説
本肢は誤り。債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる（413条1項）。受領遅滞により債務者の保存義務が善管注意義務（400条）から軽減されるのである。また、受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行不能となったときは、その履行不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、債権者は反対給付の履行を拒むことができない（536条2項前段）。しかし、本肢ではAの重過失により甲が滅失しているから、自己の財産に対するのと同一の注意を尽くしたとはいえず、履行不能はAの責めに帰すべき事由によるものである。したがって413条の2第2項の適用はなく、536条2項によりBの拒絶権が否定されることもない。むしろBは、Aに対して債務の履行に代わる損害賠償を請求することができ（415条1項・2項1号）、この填補賠償債務は本来の引渡債務が変形したものとして代金支払債務と同時履行の関係に立つ（533条括弧書参照）から、Bは同時履行の抗弁により代金の支払を拒むことができる。無催告解除（542条1項1号）により代金債務を免れることもできる。よって、「支払を拒むことができない」とする本肢は誤りである。
解除の意思表示は，撤回することができない。
解説
本肢は正しい。契約または法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は相手方に対する意思表示によってする（540条1項）。そして同条2項は、「前項の意思表示は、撤回することができない」と明文で定める。解除権は形成権であり、その行使たる意思表示が相手方に到達すれば、相手方の同意を要することなく契約関係は当然に解消され、各当事者に原状回復義務が生ずる（545条1項本文）。相手方は契約が消滅したことを前提として、原状回復の準備をしたり代替取引に踏み切ったりすることになる。それにもかかわらず解除者が自由に撤回できるとすれば、いったん消滅したはずの契約上の債権債務が復活し、相手方の地位が著しく不安定になるうえ、第三者を含む法律関係も錯綜する。そこで民法は、単独行為である解除の意思表示について撤回を封じ、法律関係の安定を図ったのである。もっとも、撤回が許されないことは、意思表示の瑕疵を理由とする取消しまで否定する趣旨ではなく、解除の意思表示が錯誤（95条）または詐欺・強迫（96条）に基づく場合には取消しが可能である。また、当事者双方が合意して契約関係を復活させること自体は、新たな契約として当然に許される。よって本肢は正しい。
Aが相続によって得た財産から100万円をBに贈与する旨の契約を書面によらずに締結した場合において，書面によらない贈与であることを理由にAがその贈与を撤回したときでも，Aが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは，Aは，贈与の撤回を取り消すことができる。
解説
本肢は誤り。書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる（550条本文。ただし履行の終わった部分についてはこの限りでない）。そして、贈与者であるAは贈与契約によって100万円を給付する債務を負っているところ、この解除はその債務を消滅させるだけであり、Aにとって「単に……義務を免れる法律行為」（5条1項ただし書）に当たる。したがって、未成年者であるAは親権者の同意を得ずに単独で有効に解除することができ、行為能力の制限を理由とする取消し（5条2項）の余地はない。5条1項ただし書は、未成年者に不利益が生じないことが定型的に明らかな行為については保護の必要がないという趣旨の規定であり、贈与の解除はこれに当たる。加えて、解除は形成権の行使であり、その意思表示は撤回することができない（540条2項）から、いったんされた解除の効果を一方的に覆すこともできない。以上より、Aが贈与の解除（撤回）を取り消すことはできず、本肢は誤りである。なお、出題当時の旧550条はこれを「撤回」と表現していたが、平成29年改正により「解除」に改められた。結論に差異はない。
Aが相続によって得た財産から100万円をBに贈与する旨の契約を書面によらずに締結した場合において，書面によらない贈与であることを理由にAがその贈与を撤回したときでも，Aが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは，Aは，贈与の撤回を取り消すことができる。
解説
本肢は誤り。書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる（550条本文。ただし履行の終わった部分についてはこの限りでない）。そして、贈与者であるAは贈与契約によって100万円を給付する債務を負っているところ、この解除はその債務を消滅させるだけであり、Aにとって「単に……義務を免れる法律行為」（5条1項ただし書）に当たる。したがって、未成年者であるAは親権者の同意を得ずに単独で有効に解除することができ、行為能力の制限を理由とする取消し（5条2項）の余地はない。5条1項ただし書は、未成年者に不利益が生じないことが定型的に明らかな行為については保護の必要がないという趣旨の規定であり、贈与の解除はこれに当たる。加えて、解除は形成権の行使であり、その意思表示は撤回することができない（540条2項）から、いったんされた解除の効果を一方的に覆すこともできない。以上より、Aが贈与の解除（撤回）を取り消すことはできず、本肢は誤りである。なお、出題当時の旧550条はこれを「撤回」と表現していたが、平成29年改正により「解除」に改められた。結論に差異はない。
買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても，その解除権の行使前に買主がその債務を履行したときは，売主は，その解除権を行使することができない。
解説
本肢は正しい。解除は相手方に対する意思表示によってするものであり（540条1項）、その意思表示がされるまで契約は依然として存続している。したがって、債務不履行によって解除権が発生した後であっても、解除権が行使される前に債務者が遅延損害金とともに債務の本旨に従った履行またはその提供をしたときは、解除権の基礎である履行遅滞の状態が解消されるから、解除権は消滅し、債権者はもはやこれを行使することができない（大判大正6年7月10日）。いったん発生した解除権をなお行使できるとすると、既に履行を完了した債務者が契約の巻戻しという不利益を受けることになり、当事者間の公平を欠くうえ、解除制度が債権者を債務不履行の拘束から解放するための制度であることとも整合しないからである。もっとも、消滅の効果が生じるには元本のみならず遅延賠償を含めた本旨弁済またはその提供が必要とされる点に注意を要する。本肢では、買主が解除権行使前にその債務を履行しているから、売主は解除権を行使することができず、本肢は正しい。
買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても，その解除権の行使前に買主がその債務を履行したときは，売主は，その解除権を行使することができない。
解説
本肢は正しい。解除は相手方に対する意思表示によってするものであり（540条1項）、その意思表示がされるまで契約は依然として存続している。したがって、債務不履行によって解除権が発生した後であっても、解除権が行使される前に債務者が遅延損害金とともに債務の本旨に従った履行またはその提供をしたときは、解除権の基礎である履行遅滞の状態が解消されるから、解除権は消滅し、債権者はもはやこれを行使することができない（大判大正6年7月10日）。いったん発生した解除権をなお行使できるとすると、既に履行を完了した債務者が契約の巻戻しという不利益を受けることになり、当事者間の公平を欠くうえ、解除制度が債権者を債務不履行の拘束から解放するための制度であることとも整合しないからである。もっとも、消滅の効果が生じるには元本のみならず遅延賠償を含めた本旨弁済またはその提供が必要とされる点に注意を要する。本肢では、買主が解除権行使前にその債務を履行しているから、売主は解除権を行使することができず、本肢は正しい。