第3節

誤り。「株式会社の取締役の解任」は会社法上の非訟事件の手続によるものに該当しない。少数株主による取締役の解任は役員の解任の訴え（854条）によるものであり、判決で取締役の地位を失わせる訴訟手続である。

取締役の解任は本来は株主総会の決議事項であるが（会社法339条1項）、役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会で否決されたときは、総株主の議決権の100分の3以上又は発行済株式の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主は、その株主総会の日から30日以内に、訴えをもってその役員の解任を請求することができる（854条1項。公開会社でない会社では保有期間の要件は無い。同条2項）。この解任の訴えは、判決の確定によって役員の地位を失わせる形成の訴えであり、被告は会社と当該役員の双方である（855条）。多数派の株主によって不当に解任が阻まれた場合に少数株主を救済する制度であるが、不正の行為などの存否という争いのある事実を判断して権利関係を確定するものである以上、裁判所の裁量で決定を出す非訟事件の手続によるものではない。本肢は非訟事件の手続によるものに該当しない。

誤り。判決の論拠としてふさわしくない。「訴えをもって当該役員の解任を請求することができる」という役員の解任の訴え（会社法854条1項）は、解任議案の否決を出発点とする別の救済手段であり、否決決議の取消しの訴えを不適法とする理由にはならない。

会社法854条1項は、役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会で否決されたときに、総株主の議決権又は発行済株式の100分の3以上を有する株主が、株主総会の日から30日以内に訴えをもって役員の解任を請求できると定める。この制度は、解任議案が否決されたという事実を前提に、多数派の株主にかばわれた不正な役員を裁判所の判決で辞めさせる救済手段であり、否決決議そのものの効力を争う訴えとは目的も要件も異なる。否決に法的な意味を認める規定であるから、否決決議の取消しの訴えを不適法とする結論を導く根拠にはならない。最判平28.3.4の事案も、取締役の解任議案が否決され、他の株主が役員の解任の訴えを提起したのに対し、解任議案の対象となった取締役らが否決決議の取消しを求めたものであるが、判決は否決決議によって新たな法律関係が生じないことを理由とし、議案が役員の解任であっても異ならないとしたにとどまる。854条を論拠として挙げてはいない。本肢は論拠としてふさわしくない。

正しい。判例は、任期満了後もなお役員としての権利義務を有する者について、会社法854条を適用又は類推適用して株主が訴えをもって解任を請求することは許されないとしている（最判平20.2.26）。

役員が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くことになった場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役員としての権利義務を有する（会社法346条1項）。この役員権利義務者について、判例は、その職務の執行に関し不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実があった場合でも、854条を適用又は類推適用して株主が訴えをもってその解任を請求することは許されないとした（最判平20.2.26）。854条の解任の訴えは、解任議案が株主総会で否決された場合などに、株主総会の多数決では排除できない役員を裁判で退任させる制度であるところ、役員権利義務者はすでに任期満了などで退任しており、株主総会の決議で解任される地位にない。また、346条2項は必要があると認めるときは裁判所が利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行うべき者を選任できると定めており、一時役員が選任されれば役員権利義務者はその地位を当然に失うので、不適任な者を排除するにはこの申立てによれば足りる。本肢は判例のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「株主総会が開催されたか否かを問わず，訴えをもってその解任を請求することができる」の部分である。解任の訴えは、その役員を解任する旨の議案が株主総会で否決されたことなどが前提になる（会社法854条1項）。

会社法854条1項は、役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき、又は解任の決議が種類株主総会の決議を欠いて効力を生じないときに、総株主の議決権又は発行済株式の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主が、その株主総会の日から30日以内に訴えをもって役員の解任を請求できると定める。役員の解任は本来、株主総会が多数決で決める事項である（339条1項）。解任の訴えは、不正をした役員を多数派株主がかばって解任議案を否決した場合に、少数株主が裁判所の判決によって解任を実現する制度だから、まず株主総会で解任を諮り、否決されたことが要件になっている。訴えの被告は会社と当該役員の双方であり（855条）、形成の訴えとして会社の本店所在地の地方裁判所の専属管轄に属する（856条）。肢は、法令違反の重大な事実があれば株主総会が開かれたかどうかを問わずに訴えを提起できるとしており、株主総会での否決という前提を欠いている点で誤っている。

誤り。違うのは「その取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決されたかどうかを問わず」の部分である。役員の解任の訴えは、解任議案が株主総会で否決されたこと等を前提に、その総会の日から30日以内に提起するものである（会社法854条1項）。

会社法854条1項は、役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき、又は解任する旨の株主総会の決議が種類株主総会の決議を欠いて効力を生じないときは、所定の要件を満たす株主がその株主総会の日から30日以内に訴えをもって役員の解任を請求できると定める。株主総会での解任議案の否決（又は決議の不発効）は訴えの前提要件であり、これを欠いたまま提起された訴えは不適法として却下される。役員の解任は本来株主総会の権限であり（339条1項）、まず株主総会による是正の機会を経させ、多数派の支配によって是正が実現しない場合に限って裁判所による解任を認める趣旨である。したがって不正の行為があった場合でも、否決されたかどうかを問わず解任の訴えを提起できるとする本肢は誤りである。提訴できる株主は、総株主の議決権の100分の3以上又は発行済株式の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主である（854条1項各号）。

正しい。役員の解任の訴えは、解任議案が否決された株主総会の日から30日以内に提起しなければならない（会社法854条1項）。

役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会で否決されたときは、総株主の議決権又は発行済株式の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主は、その株主総会の日から30日以内に、訴えをもって役員の解任を請求することができる（会社法854条1項）。多数派株主がかばう不正な役員を少数株主が裁判所の判決で辞めさせる制度であり、まず株主総会で解任を諮って否決されたことが前提である。提訴期間が株主総会の日から30日と短いのは、役員の地位を長く不安定にしないためである。この訴えは会社と当該役員の双方を被告とし（855条）、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄に属する（856条）。種類株主総会の決議を欠くために解任決議が効力を生じない場合も同じである。公開会社でない会社では6か月の保有期間は要らない（854条2項）。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

正しい。役員の解任の訴えは、当該株式会社と当該役員の双方を被告とする（会社法855条）。

会社法854条1項は、役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会で否決されたときなどに、総株主の議決権又は発行済株式の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主が、株主総会の日から30日以内に訴えをもって役員の解任を請求できると定める。そして855条は、この訴えについては当該株式会社及び当該役員を被告とすると定める。解任の訴えは、判決によって役員の地位を失わせる形成の訴えであり、その判決は役員の地位という会社と役員の間の法律関係を直接変動させる。判決の効力が会社と役員の双方に及ばなければ、役員の地位が会社との関係では失われ役員との関係では残るという分裂が生じるので、両者を共同の被告として合一に確定させる必要がある。したがって、会社だけ、役員だけを被告とする訴えは不適法である。本肢は855条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される」の部分である。会社法855条は、役員の解任の訴えは会社と役員の双方を被告とすると定めている。

会社法855条は、株式会社の役員の解任の訴えについては、当該株式会社及び解任の対象となる役員を被告とすると定める。解任の訴えは、会社と役員との間の委任関係を判決によって解消させる形成の訴えであり、その効力は会社と役員の双方に及び、両者について合一に確定する必要がある。そのため、旧商法の下でも、会社と役員の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟であるとされ（最判平10.3.27）、会社法はこれを明文化した。したがって、株主Xが会社と役員の双方を被告とするのは、法が求める訴えの形そのものである。役員に対する訴えが被告適格を欠くことはなく、むしろ会社か役員の一方だけを被告とした訴えのほうが不適法となる。肢は結論を逆にしており、誤りである。

誤り。違うのは「当該株式会社のみが被告となり，解任の対象となる役員は被告とならない」の部分である。役員の解任の訴えは会社と当該役員の双方を被告とする（会社法855条）。

会社法855条は、株式会社の役員の解任の訴えについては、当該株式会社及び解任を請求される役員を被告とすると定める。役員の解任の訴えは、判決によって役員と会社との間の委任関係を終了させる形成の訴えであり、判決の効力は会社と役員の双方に及ぶ。役員は判決によって直接に地位を失う者であるから、自ら訴訟で反論する機会を与える必要があり、会社だけを被告にして役員の関与しないところで解任を決めることはできない。他方、会社も当事者である委任関係が消滅するのであるから被告から外せない。そのため両者を共同被告とする固有必要的共同訴訟とされている。株主総会決議の取消しの訴えが会社のみを被告とし（834条17号）、選任された取締役を被告にしないのと対照的である。訴えは会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄に属する（856条）。したがって会社のみが被告となるとする肢は誤っている。