第1款

誤り。違うのは「特に有利な条件でないときであっても，株主総会の特別決議によって，当該募集新株予約権の募集事項を定めなければならない」の部分である。公開会社では、無償とすることが特に有利な条件でない限り、募集事項は取締役会の決議で定める（会社法240条1項）。

募集新株予約権の募集事項の決定は、原則として株主総会の特別決議による（会社法238条2項・309条2項6号）。もっとも公開会社では、238条3項各号の有利発行に当たる場合を除き、取締役会の決議で募集事項を定めることができる（240条1項）。募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合（238条1項2号）も、無償であること自体が当然に有利発行になるのではなく、払込みを要しないこととすることが引受人に「特に有利な条件であるとき」に限って特別決議が要る（同条3項1号）。新株予約権は行使に際して行使価額の払込みが要るから、取締役の職務執行の対価として無償で交付することに合理的な理由があれば、特に有利な条件には当たらない。本肢は特に有利な条件でないことを前提とするので、公開会社である本肢の会社は取締役会の決議で募集事項を定めれば足り、特別決議を要するとする本肢は誤りである。報酬規制として株主総会の決議で新株予約権の数の上限等を定める必要はあるが（361条1項4号）、それは募集事項を定める決議ではない。

誤り。違うのは「金銭の払込みの期日を定めなければならない」の部分である。払込期日は「定めるときは、その期日」を募集事項とする任意的な事項であり（会社法238条1項5号）、定めなくてもよい。

会社が募集新株予約権を発行する場合、会社法238条1項各号の募集事項を定めなければならない。募集新株予約権の内容及び数（1号）、無償とする場合はその旨（2号）、有償の場合の払込金額又はその算定方法（3号）、割当日（4号）は必ず定めるべき事項である。これに対し払込期日については、同項5号が募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を「定めるときは、その期日」と規定しており、文言から明らかなとおり任意的な決定事項にすぎず、払込期日を定めないまま募集新株予約権を発行することもできる。払込期日を定めなかった場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間の初日の前日までに払込金額の全額を払い込まなければならず（246条1項）、この日が払込期限として働く。期日までに払い込まなければ新株予約権を行使できない（同条3項）。新株予約権では払込みの有無にかかわらず割当日に新株予約権者になる（245条1項）ので、払込期日を必須としていない。したがって、払込期日を必ず定めなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「金銭の払込みの期日を定めなければならない」の部分である。払込期日は「定めるときは、その期日」を募集事項とする任意的な事項であり（会社法238条1項5号）、定めなくてもよい。

会社が募集新株予約権を発行する場合、会社法238条1項各号の募集事項を定めなければならない。募集新株予約権の内容及び数（1号）、無償とする場合はその旨（2号）、有償の場合の払込金額又はその算定方法（3号）、割当日（4号）は必ず定めるべき事項である。これに対し払込期日については、同項5号が募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を「定めるときは、その期日」と規定しており、文言から明らかなとおり任意的な決定事項にすぎず、払込期日を定めないまま募集新株予約権を発行することもできる。払込期日を定めなかった場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間の初日の前日までに払込金額の全額を払い込まなければならず（246条1項）、この日が払込期限として働く。期日までに払い込まなければ新株予約権を行使できない（同条3項）。新株予約権では払込みの有無にかかわらず割当日に新株予約権者になる（245条1項）ので、払込期日を必須としていない。したがって、払込期日を必ず定めなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「募集事項の決定を株主総会の特別決議によってしなければならない」の部分である。公開会社では募集事項は取締役会で定め、金銭の払込みを要しないことが特に有利な条件に当たるときだけ株主総会の特別決議が要る（会社法240条1項・238条3項1号）。

募集新株予約権の募集事項は株主総会の特別決議で定めるのが原則であるが（会社法238条2項・309条2項6号）、公開会社では238条3項各号の場合を除いて取締役会の決議で定める（240条1項）。238条3項1号は、募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととすることが引受人に特に有利な条件であるときに、株主総会で理由の説明を要するとしており、この場合に限って公開会社でも特別決議が必要になる。ストック・オプションとして無償で発行する場合、取締役や従業員の職務執行の対価として新株予約権を交付するのであれば、払込みを要しないこと自体が直ちに特に有利な条件になるわけではない。新株予約権の公正な価値に見合う職務執行という対価があるからである。したがって、金銭の払込みを要しないというだけでは有利発行に当たらず、公開会社では取締役会の決議で足りるので、常に株主総会の特別決議が要るとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「募集社債」を含めている部分である。有利発行のときに取締役が株主総会で理由を説明する規律は募集株式と募集新株予約権にはあるが、募集社債には無い（会社法199条3項・238条3項2号）。

募集株式の払込金額が引受人に特に有利な金額であるときは、取締役は募集事項を定める株主総会で、その金額で募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない（会社法199条3項）。募集新株予約権についても、払込金額が特に有利な金額であるとき、又は払込みを要しないことが特に有利な条件であるときに同じ説明義務がある（238条3項）。安い金額で株式や新株予約権を出せば既存株主の持株比率と経済的価値が薄まるので、株主総会の特別決議と理由の説明によって株主を守るのである。これに対して社債は会社の借入れであり、安く発行しても償還すべき債務が増えるだけで株主の持株比率は変わらない。そのため募集社債の募集事項の決定はそもそも株主総会の権限ではなく、取締役会設置会社では取締役会の権限であり（362条4項5号）、払込金額が有利な場合に株主総会で理由を説明すべき規定は置かれていない。したがって募集社債にも説明義務があるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「特に有利な条件でないときであっても，株主総会の特別決議によって，当該募集新株予約権の募集事項を定めなければならない」の部分である。公開会社では、無償とすることが特に有利な条件でない限り、募集事項は取締役会の決議で定める（会社法240条1項）。

募集新株予約権の募集事項の決定は、原則として株主総会の特別決議による（会社法238条2項・309条2項6号）。もっとも公開会社では、238条3項各号の有利発行に当たる場合を除き、取締役会の決議で募集事項を定めることができる（240条1項）。募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合（238条1項2号）も、無償であること自体が当然に有利発行になるのではなく、払込みを要しないこととすることが引受人に「特に有利な条件であるとき」に限って特別決議が要る（同条3項1号）。新株予約権は行使に際して行使価額の払込みが要るから、取締役の職務執行の対価として無償で交付することに合理的な理由があれば、特に有利な条件には当たらない。本肢は特に有利な条件でないことを前提とするので、公開会社である本肢の会社は取締役会の決議で募集事項を定めれば足り、特別決議を要するとする本肢は誤りである。報酬規制として株主総会の決議で新株予約権の数の上限等を定める必要はあるが（361条1項4号）、それは募集事項を定める決議ではない。

誤り。違うのは「割当日の2週間前までに、当該募集事項を株主に通知し、又は公告しなければならない」の部分である。この通知・公告義務は公開会社の特則であり（会社法240条2項・3項）、公開会社でない甲社には課されていない。

公開会社でない甲社では、募集新株予約権の募集事項の決定は原則として株主総会の特別決議による（会社法238条2項、309条2項6号）。もっとも、株主総会の特別決議によって募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社では取締役会）に委任することができ（239条1項）、このときは募集新株予約権の内容及び数の上限や払込金額の下限を定め（同項各号）、委任は決議の日から1年以内の日を割当日とする募集に限られる（同条3項）。他方、割当日の2週間前までに募集事項を株主に通知し、又は公告すべき義務を定める240条2項・3項は、公開会社では取締役会の決議だけで募集新株予約権を発行できること（同条1項）に対応した規律であり、株主に差止請求（247条）の機会を確保するためのものである。公開会社でない会社では株主総会自体が募集事項の決定又は委任に関与しており、株主はすでに情報を得ているので、この通知・公告義務は課されていない。したがって甲社が委任に基づく取締役会決議で募集事項を決めても、通知・公告は要らない。

誤り。違うのは「募集事項の決定を株主総会の特別決議によってしなければならない」の部分である。公開会社では募集事項は取締役会で定め、金銭の払込みを要しないことが特に有利な条件に当たるときだけ株主総会の特別決議が要る（会社法240条1項・238条3項1号）。

募集新株予約権の募集事項は株主総会の特別決議で定めるのが原則であるが（会社法238条2項・309条2項6号）、公開会社では238条3項各号の場合を除いて取締役会の決議で定める（240条1項）。238条3項1号は、募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととすることが引受人に特に有利な条件であるときに、株主総会で理由の説明を要するとしており、この場合に限って公開会社でも特別決議が必要になる。ストック・オプションとして無償で発行する場合、取締役や従業員の職務執行の対価として新株予約権を交付するのであれば、払込みを要しないこと自体が直ちに特に有利な条件になるわけではない。新株予約権の公正な価値に見合う職務執行という対価があるからである。したがって、金銭の払込みを要しないというだけでは有利発行に当たらず、公開会社では取締役会の決議で足りるので、常に株主総会の特別決議が要るとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「定款の定めを設けることはできない」の部分である。公開会社でない会社でも、株主割当てによる募集新株予約権の募集事項等を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる（241条3項2号）。

募集新株予約権の募集事項は、公開会社でない会社では株主総会の特別決議で定めるのが原則であり（会社法238条2項・309条2項6号）、公開会社では取締役会の決議で足りる（240条1項）。しかし株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える株主割当ての場合には、既存株主の持株比率が保たれて支配関係への影響が小さいので、これらの規定は適用されず（241条5項）、決定機関は241条3項が別に定める。同項は、取締役の決定によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（取締役会設置会社を除く）は取締役の決定（1号）、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合は取締役会の決議（2号）、公開会社である場合は取締役会の決議（3号）、それ以外は株主総会の決議（4号）とする。2号が括弧書で除くのは3号の公開会社の場合だけであるから、公開会社でない取締役会設置会社こそが2号の定款の定めを置く会社であり、募集株式の株主割当てに関する202条3項2号と同じ仕組みである。本肢はこの定款の定めを設けることはできないとする点で誤りである。

誤り。違うのは「甲株式会社も、自己株式について当該権利を有する」の部分である。株主割当てで新株予約権の割当てを受ける権利を持つ株主から、会社自身は明文で除かれている（会社法241条2項かっこ書）。

募集新株予約権について株主割当てをする場合、会社は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨などを定めることができる（会社法241条1項）。同条2項本文は、この権利を有する者を株主（当該株式会社を除く。）とし、かっこ書で会社自身を明文で除外している。自己株式については、剰余金の配当（453条かっこ書）や議決権（308条2項）と同じく、会社が自分自身に対して持分的な権利を行使することは無意味であり、これを認めると会社が自己株式を使って他の株主の持株比率に影響を与える結果にもなって相当でないからである。したがって、甲社は保有する自己株式500株について新株予約権の割当てを受ける権利を持たない。募集株式の株主割当てに関する202条2項本文かっこ書も同じ定め方であり、自己株式が割当ての対象にならない点は共通する。甲社も自己株式について権利を有するとする本肢は条文に反し、誤りである。