第2節

正しい。会社法326条2項により、株式会社は定款の定めで監査役を置くことができ、取締役会設置会社でない会社も同じである。

会社法326条2項は、株式会社は定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができると定める。監査役は取締役会設置会社かどうかにかかわらず定款で置ける機関であり、取締役会設置会社でない株式会社も監査役を置くことができる。取締役会設置会社では原則として監査役を置かなければならず（327条2項本文。公開会社でない会計参与設置会社は例外）、会計監査人設置会社も監査役を置かなければならない（同条3項）が、これらは設置が義務になる場合を定めた規律であって、それ以外の会社が任意に置くことを妨げるものではない。逆に、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は監査役を置いてはならない（同条4項）。取締役会のない会社で監査役を置く場合、公開会社でない会社であれば定款で監査の範囲を会計に関するものに限ることができる（389条1項）。本肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「会計参与を置くことができない」の部分である。会計参与はどの機関設計の会社でも定款の定めで置くことができ（会社法326条2項）、監査等委員会設置会社にこれを禁じる規定は無い。

株式会社は、定款の定めによって、取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人・監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる（会社法326条2項）。会計参与はどのような機関設計の会社でも定款の定めにより任意に設置できる機関であり、会社法はその設置を制限する規定を置いていない。監査等委員会設置会社については、監査等委員会による監査の実効性を会計の面から担保するために会計監査人を置かなければならず（327条5項）、監査等委員会と職務が重なる監査役は置いてはならないと明文で禁じられている（同条4項）。これに対し会計参与についてはこのような設置禁止の規定が無い。会計参与は取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり（374条1項）、会社の外部から計算書類等を監査する会計監査人（396条1項）とは職務が異なるので、両者は併存できる。したがって、監査等委員会設置会社が会計監査人に加えて会計参与を置くことは妨げられず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「会社法上の公開会社でなければならない」の部分である。指名委員会等設置会社は、大会社であることも公開会社であることも要しない（会社法326条2項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法では指名委員会等設置会社に読み替える。会社法326条2項は、株式会社は定款の定めによって指名委員会等を置くことができると定めており、その主語に規模や公開・非公開による限定は無い。指名委員会等設置会社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会が取締役の人事・監査・報酬を握り、業務執行を執行役に委ねる仕組みであり、所有と経営の分離した大規模な公開会社を主な想定としているが、この仕組みを採るかどうかは各会社の定款自治に委ねられている。そのため大会社でない会社も、公開会社でない会社も指名委員会等設置会社になることができる。指名委員会等設置会社に義務づけられるのは、取締役会の設置（327条1項4号）と会計監査人の設置（同条5項）であり、監査役を置くことはできない（同条4項）。したがって公開会社でなければならないとする肢は誤っている。監査等委員会設置会社についても同じである。

正しい。監査役会の設置が義務づけられるのは公開会社である大会社に限られ（会社法328条1項）、公開会社でない大会社は義務を負わないが、定款の定めによって置くことができる（326条2項）。

大会社のうち監査役会と会計監査人の設置を義務づけられるのは、公開会社である大会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）である（会社法328条1項）。公開会社でない大会社には会計監査人の設置だけが義務づけられ（同条2項）、監査役会の設置義務は無い。株式の譲渡が制限されて株主が固定している会社では、規模が大きくても社外監査役を含む監査役会まで強いる必要は無く、外部の専門家である会計監査人の監査で債権者保護の目的に足りると考えられたからである。しかし義務が無いことと置けないことは別であり、326条2項は、株式会社は定款の定めによって取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができるとする。公開会社でない大会社も、定款で定めれば監査役会を置くことができ、置いた以上は取締役会が必置になり（327条1項2号）、監査役は3人以上で半数以上が社外監査役でなければならない（335条3項）。したがって肢は正しい。

正しい。株式会社には1人又は2人以上の取締役を置かなければならず（会社法326条1項）、取締役はすべての株式会社に必置の機関である。

会社法326条1項は、株式会社には1人又は2人以上の取締役を置かなければならないと定める。株式会社の機関のうち、株主総会と取締役はどの会社にも必ず置かれ、取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人・監査等委員会・指名委員会等は定款の定めによって置くことができる任意の機関である（同条2項）。株式会社では、出資者である株主が自ら業務を執行するのではなく、株主総会で選任された取締役が業務の執行とその決定を担う。所有と経営を制度として分け、経営の専門家に会社の運営を委ねる仕組みであり、取締役を欠く株式会社は観念できない。取締役会を置かない会社では取締役が1人でもよく、その取締役が会社の業務を執行し会社を代表する（348条1項・349条1項）。取締役会設置会社では取締役は3人以上必要である（331条5項）。清算株式会社では取締役に代えて清算人が置かれるが、設問はこれを除いている。肢は326条1項のとおりであり正しい。

正しい。会社法326条2項により、株式会社は定款の定めで監査役を置くことができ、取締役会設置会社でない会社も同じである。

会社法326条2項は、株式会社は定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができると定める。監査役は取締役会設置会社かどうかにかかわらず定款で置ける機関であり、取締役会設置会社でない株式会社も監査役を置くことができる。取締役会設置会社では原則として監査役を置かなければならず（327条2項本文。公開会社でない会計参与設置会社は例外）、会計監査人設置会社も監査役を置かなければならない（同条3項）が、これらは設置が義務になる場合を定めた規律であって、それ以外の会社が任意に置くことを妨げるものではない。逆に、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は監査役を置いてはならない（同条4項）。取締役会のない会社で監査役を置く場合、公開会社でない会社であれば定款で監査の範囲を会計に関するものに限ることができる（389条1項）。本肢は条文どおりである。

正しい。監査役会設置会社は取締役会を置かなければならないので（会社法327条1項2号）、取締役会を置かずに監査役会だけを置くことはできない。

会社法327条1項2号は、監査役会設置会社は取締役会を置かなければならないと定める。言い換えれば、取締役会を置かない株式会社が監査役会を置くことはできない。監査役会は3人以上の監査役で組織され、その半数以上が社外監査役でなければならず、常勤の監査役を選定しなければならない（335条3項・390条3項）という重い監査機関であり、取締役会による業務執行の監督（362条2項2号）と並んで機関相互の牽制を図る仕組みとして設けられている。監査役会は取締役会設置会社における監査の担い手として位置付けられており、取締役会のない会社に監査役会だけを置くことは制度上想定されていない。取締役会設置会社でない会社は、監査役を1人又は複数置くことはできるが（326条2項）、複数の監査役を置いても監査役会を組織することはできず、各監査役がそれぞれ独立して監査を行う。本肢は327条1項2号の裏返しであり正しい。

誤り。違うのは「会計監査人を置くことを要しない」の部分である。327条5項により、指名委員会等設置会社は公開会社でも大会社でもなくても会計監査人を置かなければならない。

会社法327条5項は、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければならないと定める。会計監査人の設置が本来強制されるのは大会社であるが（328条1項・2項）、327条5項は会社の規模や公開会社かどうかを問わないから、公開会社でなく大会社でもない指名委員会等設置会社であっても会計監査人の設置は強制される。指名委員会等設置会社では、監査役を置くことができず（327条4項）、監査委員会は自ら日常的な会計監査を行うのではなく内部統制システムを通じた組織的な監査を前提としているため、会計の適正を担保する役割を職業的専門家である会計監査人に委ねる構造になっている。また、会計監査人の設置を前提として、一定の要件を満たせば取締役会の決議で剰余金の配当等を決定できる旨を定款で定めることもできる（459条1項）。監査役に代わる監査体制として監査委員会と会計監査人が組み合わされている以上、会計監査人を置くことを要しないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「会計監査人を置くことを要しない」の部分である。監査等委員会設置会社は大会社かどうかにかかわらず会計監査人を置かなければならない（会社法327条5項）。

会社法327条5項は、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければならないと定める。会計監査人の設置が義務づけられる会社として、大会社（328条1項・2項）のほかに、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社が規模を問わずに挙げられているのである。監査等委員会設置会社では監査役が置かれず（327条4項）、取締役である監査等委員が取締役会の内部から監査を行う。監査等委員会は常勤者の選定が義務づけられておらず、調査も委員会が選定した監査等委員が行うという、監査役会に比べて組織的な監査に重点を置いた仕組みであるから、会計の面については外部の専門家である会計監査人の監査を必ず組み合わせることで監査の実効性を確保している。したがって、大会社でない監査等委員会設置会社も会計監査人を置かなければならない。会計監査人設置会社は監査役を置かなければならないのが原則である（327条3項）が、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は除かれる。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「取締役会の決定がなくとも，支配人以外の重要な使用人を選任することができる」の部分である。取締役会設置会社では支配人その他の重要な使用人の選任・解任は取締役会の専決事項であり（会社法362条4項3号）、支配人の使用人選任権（11条2項）は重要な使用人には及ばない。

支配人は会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（会社法11条1項）、他の使用人を選任し又は解任することができる（同条2項）。しかしこの使用人の選任・解任権は無限定ではない。監査役会設置会社は取締役会を置かなければならない会社であり（327条1項2号）、取締役会設置会社では支配人その他の重要な使用人の選任及び解任は取締役会の決議によらなければならず、取締役に委任することができない（362条4項3号）。重要な使用人の人事は会社の業務執行の適正に直結する事項であるから、業務執行の決定を合議体である取締役会に留保して監督の実効性を確保する趣旨である。取締役にすら委任できない事項を、取締役会の決定を経ずに会社の使用人にすぎない支配人の判断で決めることはできない。したがって11条2項の選任・解任権は重要な使用人に当たらない使用人についてだけ及ぶと解される。本店の支配人であっても、取締役会の決定なしに支配人以外の重要な使用人を選任することはできない。本肢は誤っている。

正しい。全部の株式の譲渡制限を廃止すれば公開会社になり（会社法2条5号）、公開会社は取締役会を置かなければならず（327条1項1号）、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社でない取締役会設置会社は監査役を置かなければならない（同条2項本文）。

その発行する全部の株式の内容として譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定め（会社法107条1項1号）を廃止する定款の変更をすれば、その会社は「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡制限の定めを設けていない株式会社」となり、公開会社に当たる（2条5号）。公開会社は取締役会を置かなければならない（327条1項1号）。株主が絶えず変動する公開会社では株主による直接の監督を期待しにくいので、常設の取締役会に業務執行の決定と監督を担わせるのである。さらに取締役会設置会社は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除き、監査役を置かなければならない（327条2項本文）。同項ただし書は公開会社でない会計参与設置会社を除外するが、本肢の会社は定款の変更によって公開会社になるので、ただし書の適用は無い。したがって、監査等委員会設置会社でも指名委員会等設置会社でもない会社が全部の株式の譲渡制限を廃止する場合には、取締役会に加えて監査役の設置が強制され、本肢は正しい。

誤り。違うのは「取締役会設置会社でない会社においては、監査役を置くことができない」の部分である。株式会社は取締役会の有無を問わず定款で監査役を置くことができ（会社法326条2項）、本問の取締役会設置会社はむしろ原則として監査役を置かなければならない（327条2項）。

会社法326条2項は、株式会社は定款の定めによって取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができると定める。この規定は取締役会設置会社かどうかで区別しておらず、取締役会設置会社でない会社は監査役を置けないとする規定もない。したがって、取締役会設置会社でない会社も定款で監査役を置くことができる。公開会社でない株式会社では監査役の権限を会計に関するものに限る定款の定めを置けるが（389条1項）、これは権限の範囲の問題であって設置の可否とは別である。前段も正確でない。本問の取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は監査役を置かなければならないのが原則であり（327条2項本文）、置くことができるにとどまるものではない。取締役会設置会社では株主総会の権限が限定され（295条2項）、業務執行の決定が取締役会に集中して株主による直接の監督が後退するので、常設の監査機関を求める趣旨である。例外は公開会社でない会計参与設置会社だけである（同項ただし書）。

正しい。公開会社は取締役会を置かなければならず（会社法327条1項1号）、取締役会設置会社の招集通知は書面（又は株主の承諾を得た電磁的方法）でしなければならない（299条2項2号・3項）ので、口頭ではできない。

会社法上の公開会社、すなわち発行する全部又は一部の株式について定款による譲渡制限を設けていない株式会社（会社法2条5号）は、取締役会を置かなければならない（327条1項1号）。株式の譲渡が自由で株主の構成が流動的であり、株主による直接の監督が期待しにくいので、取締役会による業務執行の監督を求める趣旨である。そして取締役会設置会社では、株主総会の招集通知は書面でしなければならない（299条2項2号）。取締役会設置会社の株主総会は法令・定款に定める事項に限って決議でき（295条2項）、招集通知に記載された目的である事項以外は決議できない（309条5項）ので、議題等を明確に通知させる必要があり、書面性が求められている。会社は株主の承諾を得れば書面に代えて電磁的方法で通知を発することができる（299条3項）が、いずれにせよ口頭による招集通知は許されない。電子提供措置（325条の2以下）を採る場合でも、株主には所定事項を記載した書面等による招集通知を発する必要があり（325条の4第2項）、結論は変わらない。本肢は正しい。

正しい。監査役会設置会社は取締役会を置かなければならない（会社法327条1項2号）。

株式会社に必ず置かなければならない機関は株主総会と取締役だけであり（会社法326条1項）、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等は定款の定めによって置くことができる（同条2項）。ただし会社の型によっては設置が義務づけられ、327条1項は公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社に取締役会の設置を義務づける。監査役会は3人以上の監査役からなり半数以上が社外監査役でなければならない重い監査機関であり（335条3項）、その監査の対象として予定されているのは取締役会による業務執行の決定と監督である。取締役会を置かない会社は取締役が各自業務を執行する小規模な会社であり、そこに監査役会を置く必要も実益も無いので、監査役会を置くなら取締役会も置くことを要求したのである。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「監査役会を置かなければならない」の部分である。会計監査人設置会社に必置なのは監査役であって、監査役会ではない（会社法327条3項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法では指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社に読み替える。会社法327条3項は、会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は監査役を置かなければならないと定める。会計監査人は会社から独立した立場で計算書類を監査する外部の専門家であるが、その選任議案の決定や報酬の同意などを通じて会計監査人の独立性を支える機関が会社の内部に必要であり、その役割を監査役に担わせたのである（344条・399条）。しかし要求されるのは監査役であって、3人以上の監査役と半数以上の社外監査役を要する監査役会までは要らない。監査役会の設置が義務づけられるのは、公開会社である大会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）に限られる（328条1項）。公開会社でない大会社や、大会社でない会計監査人設置会社は、監査役を1人置けば足りる。したがって監査役会を置かなければならないとする肢は誤っている。

正しい。公開会社は取締役会が必置であり（会社法327条1項1号）、公開会社である大会社は指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社を除いて監査役会も置かなければならない（328条1項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法では指名委員会等設置会社に読み替え、平成26年改正で新設された監査等委員会設置会社も同じく除かれる。公開会社は株式が自由に流通して株主が入れ替わるので、所有と経営の分離を前提に取締役会による業務執行の決定と監督を義務づけている（会社法327条1項1号）。さらに公開会社である大会社は、株主も債権者も多数に及ぶので、取締役会に対する監査も3人以上の監査役からなり半数以上を社外監査役とする監査役会で行わせ、会計監査人による会計監査も義務づけた（328条1項）。ただし指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社は、社外取締役が過半数を占める監査委員会又は監査等委員会が監査を担うので、監査役を置くことができず（327条4項）、監査役会の設置義務から外れている。肢はこの除外を含めて328条1項の内容を述べており、正しい。

誤り。違うのは「監査役を置くことを要しない」の部分である。会計監査人設置会社は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除き、監査役を置かなければならない（会社法327条3項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法では指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社に読み替える。会社法327条3項は、会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は監査役を置かなければならないと定める。会計監査人は会社から独立した外部の専門家として計算書類を監査するが、その独立性を会社の内部で支える機関が必要である。会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容を決定し（344条）、報酬の決定に同意し（399条1項）、会計監査人から不正の報告を受ける（397条1項）のは監査役であり、監査役がいなければこれらの仕組みが働かない。そのため会計監査人を置く以上は監査役の設置が義務づけられているのである。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社では監査等委員会・監査委員会がこの役割を担うので除かれている。監査役の設置が任意で定款により置けるにとどまるとする肢は、必置である点を誤っている。

正しい。公開会社は取締役会を置かなければならない（会社法327条1項1号）。

会社法327条1項は、取締役会を置かなければならない株式会社として、公開会社（1号）、監査役会設置会社（2号）、監査等委員会設置会社（3号）、指名委員会等設置会社（4号）を挙げる。公開会社とは、発行する全部又は一部の株式について譲渡制限の定めを設けていない会社であり（2条5号）、株式が自由に譲渡されて株主が頻繁に入れ替わることが予定されている。そのような会社では、株主が互いに顔を知る関係になく、株主総会を通じて日常的に経営を監督することが期待できないから、取締役の職務の執行を監督する取締役会（362条2項2号）を必ず置かせ、さらに取締役会を置けば原則として監査役も必要になる（327条2項）という形で、経営に対する監督の仕組みを制度として備えさせている。これに対して公開会社でない会社では、株主が固定していて株主自身による監督が働きやすいので、取締役会を置くかどうかは定款で選べる（326条2項）。公開会社でない会社が定款を変更して譲渡制限を廃止すれば公開会社となり、その時から取締役会と監査役が必置になる。肢は327条1項1号のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「監査役又は委員会（…）のいずれかを必ず置かなければならない」の部分である。取締役会設置会社は原則として監査役を置かなければならないが、公開会社でない会計参与設置会社はこの限りでない（会社法327条2項ただし書）。

会社法327条2項は、取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は監査役を置かなければならないと定めつつ、ただし書で、公開会社でない会計参与設置会社についてはこの限りでないとする。取締役会を置くと業務執行の決定が取締役会に集中し、株主総会の権限が縮小する（295条2項）ので、取締役会の外から取締役の職務を監査する監査役を置かせるのが原則である。しかし公開会社でない会社は株主が固定しており、株主自身による監督が働きやすいうえ、会計参与を置いて計算書類の作成に専門家を関与させれば計算の適正は一定程度確保できる。そこで、公開会社でない会計参与設置会社に限り、取締役会を置いても監査役を置かないことが認められた。この会社は監査等委員会や指名委員会等も置いていないから、取締役会設置会社でありながら監査役も委員会も置かない機関設計が成り立つ。肢の「委員会設置会社」は現行法の指名委員会等設置会社に当たるが、肢が見落としている例外は会計参与設置会社である。肢は327条2項ただし書を見落としており誤りである。

正しい。監査役会設置会社と指名委員会等設置会社（現行法では監査等委員会設置会社も）は取締役会を置かなければならないので（会社法327条1項2号〜4号）、取締役会を置かない会社は監査役会も委員会も置くことができない。

会社法327条1項は、公開会社のほか、監査役会設置会社（2号）、監査等委員会設置会社（3号）、指名委員会等設置会社（4号）に取締役会の設置を義務づける。監査役会は、監査役が3人以上で半数以上が社外監査役という構成で（335条3項）、取締役会による業務執行の決定と監督を前提にそれを監査する合議体であり、指名委員会等設置会社の三委員会と監査等委員会は、いずれも取締役会の内部に置かれる委員会であって取締役の中から委員が選ばれる（400条2項、399条の2第2項）。取締役会がなければこれらの機関は成り立たないから、取締役会を置かない会社がこれらを置くことはできない。言い換えれば、監査役会や委員会を置こうとする会社は、公開会社でなくても取締役会を置かなければならない。肢の「委員会設置会社」は現行法の指名委員会等設置会社に当たるが、現行法で新設された監査等委員会設置会社についても同じである。取締役会を置かない会社に置ける監査機関は監査役（監査の範囲を会計に限定することもできる。389条1項）までである。肢は正しい。

正しい。公開会社である大会社は監査役会と会計監査人を（会社法328条1項）、公開会社でない大会社は会計監査人を（同条2項）置かなければならず、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社である大会社も会計監査人が必置である（327条5項）。

大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社をいう（会社法2条6号）。328条1項は、大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は監査役会及び会計監査人を置かなければならないとし、同条2項は、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならないとする。また327条5項により、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は規模を問わず会計監査人を置かなければならない。これらを合わせると、大会社はどの機関設計を採っていても会計監査人が必置である。規模の大きい会社には多数の債権者や取引先がおり、株主が固定している公開会社でない会社であっても、計算書類の信頼性を外部の専門家である会計監査人の監査によって確保する必要があるからである。他方、監査役会が必置になるのは公開会社である大会社に限られ、公開会社でない大会社は監査役会を置かなくてよい。肢は正しい。

誤り。違うのは「監査役会設置会社においては…社外取締役の選任が義務付けられることはない」の部分である。公開会社かつ大会社である監査役会設置会社で有価証券報告書の提出義務があるものは、社外取締役を置かなければならない（327条の2）。

本肢の前段は正しい。監査等委員会設置会社では監査等委員である取締役は3人以上でその過半数が社外取締役でなければならず（会社法331条6項）、指名委員会等設置会社でも各委員会の委員は3人以上でその過半数は社外取締役でなければならない（400条1項・3項）から、いずれも社外取締役の選任が当然に義務づけられる。誤りは後段である。監査役会設置会社では監査役は3人以上でそのうち半数以上は社外監査役でなければならないが（335条3項）、社外取締役の選任義務がないとはいえない。327条の2は、監査役会設置会社であって公開会社かつ大会社であるもののうち、金融商品取引法24条1項により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならないと定めるからである。本問は大会社を前提としており、公開会社で有価証券報告書の提出義務があれば、監査役会設置会社であっても社外取締役の選任が法律上義務づけられる。仲間内だけの取締役会では経営者の暴走を止められないため、外の目を少なくとも1人入れさせる趣旨である。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「会社法上，社外取締役を置くことは義務付けられていない」の部分である。公開会社かつ大会社である監査役会設置会社で有価証券報告書の提出義務があるものは、社外取締役を置かなければならない（会社法327条の2）。

会社法327条の2は、監査役会設置会社（公開会社であり、かつ大会社であるものに限る）であって金融商品取引法24条1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならないと定める。不特定多数の投資者が関わる上場会社などでは、業務執行者から独立した立場で経営を監督する者を確保する必要が高いので、社外取締役（2条15号）の設置を法律上の義務にしたものである。本肢の会社は公開会社かつ大会社である監査役会設置会社で有価証券報告書の提出を義務付けられているから、まさに327条の2の適用場面であり、会社法上、社外取締役を置くことが義務付けられる。したがって本肢は現行法では誤りである。出題当時の327条の2は、社外取締役を置かない場合に定時株主総会で置くことが相当でない理由を説明する義務を定めるだけで、本肢は正しい肢として出題されたが、令和元年改正（2021年3月1日施行）で設置が義務化され結論が逆になった。

誤り。違うのは「そのうち半数以上が社外監査役であることは要しない」の部分である。公開会社である大会社が監査役を置くときは監査役会設置会社になり（会社法328条1項）、監査役は3人以上で、その半数以上は社外監査役でなければならない（335条3項）。

公開会社（会社法2条5号）であって大会社（2条6号）である株式会社は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社である場合を除き、監査役会と会計監査人を置かなければならない（328条1項）。したがって本肢のように大会社である公開会社が監査役を置く場合、その会社は必ず監査役会設置会社になる。そして監査役会設置会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない（335条3項）。社外監査役とは、就任の前10年間その会社又は子会社の取締役・会計参与・執行役・使用人であったことがないことなどの要件を満たす監査役をいう（2条16号）。経営陣から独立した者を一定の割合で確保することにより、監査役会による監査の実効性と客観性を担保する趣旨である。したがって、監査役が3人以上でなければならないとする前段は正しいが、「そのうち半数以上が社外監査役であることは要しない」とする後段は335条3項に反し、本肢は誤りである。要件は「半数以上」であって「過半数」ではないので、監査役が4人であれば社外監査役は2人で足りる。

正しい。公開会社でない大会社も会計監査人を置かなければならない（会社法328条2項）。

大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社である（会社法2条6号）。会社法328条1項は公開会社である大会社に監査役会と会計監査人の設置を義務づけ、同条2項は公開会社でない大会社にも会計監査人の設置を義務づける。株式の譲渡が制限され株主が固定している会社であっても、資本金や負債がこの規模に達すれば、多数の債権者や取引先が会社の計算書類を信頼して取引しているので、外部の職業的専門家である会計監査人による監査を外すことができないからである。他方で、株主が固定している会社に社外監査役を含む監査役会まで強いる必要は無いので、公開会社でない大会社では監査役会は任意であり、監査役を置けば足りる（327条3項）。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

正しい。公開会社は取締役会が必置であり（会社法327条1項1号）、公開会社である大会社は指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社を除いて監査役会も置かなければならない（328条1項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法では指名委員会等設置会社に読み替え、平成26年改正で新設された監査等委員会設置会社も同じく除かれる。公開会社は株式が自由に流通して株主が入れ替わるので、所有と経営の分離を前提に取締役会による業務執行の決定と監督を義務づけている（会社法327条1項1号）。さらに公開会社である大会社は、株主も債権者も多数に及ぶので、取締役会に対する監査も3人以上の監査役からなり半数以上を社外監査役とする監査役会で行わせ、会計監査人による会計監査も義務づけた（328条1項）。ただし指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社は、社外取締役が過半数を占める監査委員会又は監査等委員会が監査を担うので、監査役を置くことができず（327条4項）、監査役会の設置義務から外れている。肢はこの除外を含めて328条1項の内容を述べており、正しい。

正しい。監査役会の設置が義務づけられるのは公開会社である大会社に限られ（会社法328条1項）、公開会社でない大会社は義務を負わないが、定款の定めによって置くことができる（326条2項）。

大会社のうち監査役会と会計監査人の設置を義務づけられるのは、公開会社である大会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）である（会社法328条1項）。公開会社でない大会社には会計監査人の設置だけが義務づけられ（同条2項）、監査役会の設置義務は無い。株式の譲渡が制限されて株主が固定している会社では、規模が大きくても社外監査役を含む監査役会まで強いる必要は無く、外部の専門家である会計監査人の監査で債権者保護の目的に足りると考えられたからである。しかし義務が無いことと置けないことは別であり、326条2項は、株式会社は定款の定めによって取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができるとする。公開会社でない大会社も、定款で定めれば監査役会を置くことができ、置いた以上は取締役会が必置になり（327条1項2号）、監査役は3人以上で半数以上が社外監査役でなければならない（335条3項）。したがって肢は正しい。

正しい。公開会社である大会社は監査役会と会計監査人を（会社法328条1項）、公開会社でない大会社は会計監査人を（同条2項）置かなければならず、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社である大会社も会計監査人が必置である（327条5項）。

大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社をいう（会社法2条6号）。328条1項は、大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は監査役会及び会計監査人を置かなければならないとし、同条2項は、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならないとする。また327条5項により、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は規模を問わず会計監査人を置かなければならない。これらを合わせると、大会社はどの機関設計を採っていても会計監査人が必置である。規模の大きい会社には多数の債権者や取引先がおり、株主が固定している公開会社でない会社であっても、計算書類の信頼性を外部の専門家である会計監査人の監査によって確保する必要があるからである。他方、監査役会が必置になるのは公開会社である大会社に限られ、公開会社でない大会社は監査役会を置かなくてよい。肢は正しい。