第1款

正しい。判例は、解職の対象である代表取締役を会社法369条2項の特別の利害関係を有する取締役に当たるとする（最判昭44.3.28）。

取締役会は代表取締役の選定と解職を行う権限を持つ（会社法362条2項3号）。そして、取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず（369条2項）、その者は定足数の算定の基礎となる取締役の数にも入らない。判例は、代表取締役の解職決議において、解職の対象とされている当該代表取締役は369条2項にいう特別の利害関係を有する取締役に当たるとした（最判昭44.3.28）。代表取締役の地位の得喪はその取締役個人にとって重大な私的利害に関わる事項であり、その者が議決権を行使すれば、会社に対して負う忠実義務（355条）に従って会社の利益を基準に議決権を行使することを期待しにくく、決議の公正が害されるおそれがあるからである。これに対し、代表取締役の選定決議において候補者である取締役は、通常は特別利害関係人に当たらないと解されている。本肢は判例の趣旨どおりである。

正しい。代表権は選定によって生じ登記で生じるものではなく、判例は、誰が会社を代表して訴訟をするかを定めるに当たっては会社法908条1項の適用がないとした（最判昭43.11.1）。

代表取締役は取締役会設置会社では取締役会の決議で選定され（会社法362条2項3号・3項）、その地位に基づいて株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つ（349条4項）。代表権は選定という会社内部の行為によって発生するものであり、登記によって創設されるものではない。代表取締役の氏名及び住所は登記事項であるが（911条3項14号）、これは第三者に対する対抗要件にすぎない。908条1項前段は登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないと定めるため、未登記の代表取締役が会社を代表して訴えを提起できるかが問題になるが、清算人の登記に関する最判昭43.11.1は、この規定は会社と実体法上の取引関係に立つ第三者を保護するために登記を対抗要件としたものであり、それ自体実体法上の取引行為でない民事訴訟において誰が会社を代表する権限を有するかを定めるに当たっては適用がないとした。訴訟行為は取引の安全が問題となる場面ではなく、真実の代表権者に訴訟を追行させるのが訴訟法上の要請にもかなう。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「取締役会の決定がなくとも，支配人以外の重要な使用人を選任することができる」の部分である。取締役会設置会社では支配人その他の重要な使用人の選任・解任は取締役会の専決事項であり（会社法362条4項3号）、支配人の使用人選任権（11条2項）は重要な使用人には及ばない。

支配人は会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（会社法11条1項）、他の使用人を選任し又は解任することができる（同条2項）。しかしこの使用人の選任・解任権は無限定ではない。監査役会設置会社は取締役会を置かなければならない会社であり（327条1項2号）、取締役会設置会社では支配人その他の重要な使用人の選任及び解任は取締役会の決議によらなければならず、取締役に委任することができない（362条4項3号）。重要な使用人の人事は会社の業務執行の適正に直結する事項であるから、業務執行の決定を合議体である取締役会に留保して監督の実効性を確保する趣旨である。取締役にすら委任できない事項を、取締役会の決定を経ずに会社の使用人にすぎない支配人の判断で決めることはできない。したがって11条2項の選任・解任権は重要な使用人に当たらない使用人についてだけ及ぶと解される。本店の支配人であっても、取締役会の決定なしに支配人以外の重要な使用人を選任することはできない。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「取締役会設置会社でない会社においては、代表取締役を定めることができない」の部分である。取締役会設置会社でない会社も、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議で代表取締役を定めることができる（会社法349条3項）。

取締役会設置会社では、取締役会は取締役の中から代表取締役を選定しなければならない（会社法362条3項）。業務執行の決定と執行が分かれる会社では、対外的に会社を代表する者を明確に特定する必要があるからであり、前段は正しい。他方、取締役は原則として各自が会社を代表するが、他に代表取締役その他会社を代表する者を定めた場合はその者が代表する（349条1項ただし書・2項）。そして取締役会設置会社でない会社は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる（同条3項）。取締役会という機関がなくても代表取締役を置く道は明文で用意されている。代表取締役を定めなければ各取締役が単独で代表権を持つ点で、選定が必須の取締役会設置会社と異なるだけであり、定めるかどうかが会社の選択に委ねられているのであって、定めること自体が禁じられているわけではない。したがって後段が条文に反し、肢全体として誤りである。

誤り。違うのは執行役も「多額の借財の決定について、取締役会から委任を受けることができない」とする部分である。指名委員会等設置会社の取締役会が執行役に委任できない事項に多額の借財は含まれていない（会社法416条4項）。

監査役会設置会社の取締役会は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、重要な使用人の選任・解任などの重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない（会社法362条4項）。多額の借財は同項2号に明記されているので、取締役がその決定の委任を受けることはできず、本肢の前段は正しい。しかし指名委員会等設置会社では、取締役会はその決議によって業務執行の決定を執行役に委任することができ（416条4項本文）、委任できない事項は同項ただし書に限定列挙されている。そこに挙がるのは、譲渡制限株式の譲渡の承認、株主総会の招集の決定、株主総会に提出する議案の内容、代表執行役の選定・解職、委員の選定・解職、計算書類の承認、内部統制システムの整備などであり、多額の借財や重要な財産の処分は含まれていない。指名委員会等設置会社は取締役会を監督に専念させ、業務執行の決定を執行役に広く委ねて迅速な経営を可能にする仕組みだからである。したがって執行役は多額の借財の決定の委任を受けることができ、いずれも委任を受けられないとする本肢は誤りである。

正しい。取締役会設置会社では、支配人の選任は取締役会が決定しなければならず、取締役に委任できない（会社法362条4項3号）。

会社法362条4項は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財と並べて「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」を掲げ、これらの決定を取締役会が取締役に委任することができないと定める。支配人は会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的な代理権を持ち（11条1項）、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（同条3項）ので、誰を支配人にするかは会社の対外的な取引全体に及ぶ重要な業務執行の決定である。だから業務執行の決定機関である取締役会（362条2項1号）が合議で決めるものとされ、代表取締役や個々の取締役に任せることが禁じられている。本問が委員会設置会社（現行法の指名委員会等設置会社）を除いているのは、そこでは取締役会が重要な使用人の選任の決定を執行役に委任できるからである（416条4項）。取締役会設置会社において支配人は取締役会の決定によって選任するとする本肢は正しい。

正しい。取締役会設置会社では、支配人の選任は取締役会が決定しなければならず、取締役に委任できない（会社法362条4項3号）。

会社法362条4項は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財と並べて「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」を掲げ、これらの決定を取締役会が取締役に委任することができないと定める。支配人は会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的な代理権を持ち（11条1項）、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（同条3項）ので、誰を支配人にするかは会社の対外的な取引全体に及ぶ重要な業務執行の決定である。だから業務執行の決定機関である取締役会（362条2項1号）が合議で決めるものとされ、代表取締役や個々の取締役に任せることが禁じられている。本問が委員会設置会社（現行法の指名委員会等設置会社）を除いているのは、そこでは取締役会が重要な使用人の選任の決定を執行役に委任できるからである（416条4項）。取締役会設置会社において支配人は取締役会の決定によって選任するとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「体制の整備の決定をAに委任することができる」の部分である。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備は、取締役会が自ら決定しなければならず、取締役に委任できない（会社法362条4項6号）。

会社法362条4項は、取締役会は同項各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができないとし、6号に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を挙げる。いわゆる内部統制システムの整備である。取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関であり（362条2項2号）、その監督の仕組みをどう作るかを、監督される側である代表取締役Aに委ねたのでは、Aの職務の執行の適正を確保することが期待できなくなる。だからこそ体制の整備の決定は取締役会の専決事項とされ、大会社ではその決定が義務づけられている（同条5項）。重要な財産の処分や多額の借財（1号・2号）は特別取締役による決議に委ねられるが（373条1項）、6号の事項はその対象にもなっていない。したがって、甲社の取締役会が体制の整備の決定をAに委任することはできず、肢は誤りである。

誤り。違うのは「株主総会の決議によらなければならない」の部分である。会社法には社債の発行額を純資産額で制限する規定も、一定額を超える発行に株主総会の決議を要求する規定もない。

会社法676条は、会社が社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債の総額、各募集社債の金額、利率、償還の方法及び期限などの募集事項を定めなければならないとするが、総額に上限を設けていない。かつての商法には社債の発行限度を純資産額などで制限する規定があったが、平成5年の改正で全廃された。社債は会社の借入れの一形態であり、銀行からの借入れには限度がないのに社債だけを抑えても会社の債務の総量を抑えることにはならず、発行後に純資産額が減ることも防げないので、限度規制に意味がないと考えられたからである。募集事項の決定は、取締役会設置会社では取締役会の決議事項であり（362条4項5号。重要な事項以外は取締役に委任できる）、取締役会設置会社でない会社では取締役が決定する（348条1項）。株主総会の決議は、額の多少にかかわらず要求されていない。社債は返済すべき借金であって株式のように既存株主の持株比率を薄めないから、株主総会の関与を求める理由がないのである。肢は廃止された限度規制と存在しない株主総会決議の要件を組み合わせており誤りである。

誤り。違うのは「当然に業務執行取締役となり、一定の業務執行権限を有する」の部分である。業務執行取締役は代表取締役、取締役会の決議で業務を執行する取締役として選定された者、現に業務を執行した取締役に限られ（2条15号イ・363条1項）、社外取締役でないことから当然になるものではない。

業務執行取締役とは、会社法363条1項各号に掲げる取締役、すなわち代表取締役と、代表取締役以外の取締役であって取締役会の決議によって業務を執行する取締役として選定されたもの、及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう（2条15号イ）。取締役会設置会社では業務の執行はこれらの取締役が行い、それ以外の取締役は取締役会の構成員として業務執行の決定と監督に加わるにとどまる。社外取締役は2条15号の要件を満たす取締役であり、社外取締役でない取締役には、業務執行取締役のほか、社内の出身で業務執行に関与していない取締役や、要件を欠くために社外取締役とはいえない非業務執行の取締役が含まれる。したがって、社外取締役でないというだけでは、代表取締役でも取締役会で選定された業務執行取締役でもなく、現に業務を執行してもいない限り業務執行権限を持たない。社外取締役でない取締役が当然に業務執行取締役になるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「6か月に1回、取締役の全員に対してその状況を通知することをもって、取締役会への報告を省略することも、その旨の定款の定めがあれば、許される」の部分である。職務の執行の状況の報告は3か月に1回以上で、全員への通知による省略は認められない（363条2項・372条2項）。

代表取締役と取締役会の決議で選定された業務執行取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない（会社法363条2項）。業務執行者を定期的に取締役会の面前に立たせることで、取締役会の監督（362条2項2号）を実効あるものにするための制度的な担保である。会社法は、取締役等が取締役会へ報告すべき事項を取締役（監査役設置会社では取締役及び監査役）の全員に通知したときは取締役会への報告を要しないという報告の省略を認めるが（372条1項）、同条2項はこの省略を363条2項の報告には適用しないと明示して除外している。定期的に現実の会議体を開かせ、質疑を通じた監督の機会を確保することが363条2項の眼目だからである。したがって、職務の執行の状況の報告は全員への通知によって省略することができず、これを許す定款の定めを置いても効力を持たない。加えて本肢は頻度を6か月に1回とする点でも、3か月に1回以上という法定の頻度を下回っている。よって本肢は誤りである。

正しい。代表取締役等が3か月に1回以上職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならず（会社法363条2項）、その結果として取締役会が3か月に1回以上開かれることは、取締役会が業務執行の状況を定期的に把握する基盤であり、監督機能に資する制度に該当する。

会社法363条2項は、代表取締役と、取締役会の決議によって業務を執行する取締役として選定された者は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないと定める。取締役会への報告事項を取締役と監査役の全員に通知したときは取締役会への報告を要しないとする省略の規定（372条1項）は、この363条2項の報告には適用されない（同条2項）。したがってこの報告は現実に取締役会を開いて行わなければならず、その帰結として取締役会は少なくとも3か月に1回は開催される。取締役会の監督機能（362条2項2号）は、業務執行の状況が定期的に取締役会に上程され、各取締役がこれを現実に把握することで初めて実効性を持つ。定期開催の強制は、代表取締役に業務執行の状況の報告を義務づけて監督の端緒を与えるとともに、取締役会に上程された事項に限らず代表取締役の業務執行一般を監視する義務を負う各取締役（最判昭48.5.22）が、その義務を果たすための情報の基盤を確保するものである。本肢は該当する。

誤り。違うのは「あらかじめ他の取締役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、取締役会への報告を省略することができる」の部分である。全員への通知による報告の省略（会社法372条1項）は、3か月に1回以上の職務執行状況の報告には適用されない（同条2項）。

代表取締役と362条2項3号により選定された業務執行取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない（会社法363条2項）。他方、取締役・会計参与・監査役・会計監査人が取締役（監査役設置会社では取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を取締役会へ報告することを要しないとする報告の省略の制度がある（372条1項）。もっとも同条2項は、この省略の規定を363条2項による職務執行状況の報告には適用しないと明示する。取締役会の決議は定款の定めがあれば書面決議で省略できる（370条）ので、職務執行状況の報告まで省略を認めると、取締役会が現実に開かれないまま運営される事態が生じ、業務執行に対する取締役会の監督機能（362条2項2号）が形骸化するおそれがあるからである。363条2項は、少なくとも3か月に1回は取締役会を現実に開催させることを担保する規定として位置付けられる。したがって、他の取締役全員に事前に通知しても代表取締役の職務執行状況の報告は省略できず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「監査役設置会社であるか否かを問わず，被告となる取締役以外の取締役が会社を代表する」の部分である。監査役設置会社が取締役に対して訴えを提起する場合は監査役が会社を代表する（会社法386条1項1号）。

会社法386条1項1号は、349条4項・353条・364条の規定にかかわらず、監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、監査役が監査役設置会社を代表すると定める。会社を代表するのは本来代表取締役であるが（349条4項）、会社が取締役を訴える場面で同僚である代表取締役に訴訟を追行させると、仲間意識から十分に争わない馴れ合いの訴訟になるおそれがある。そこで取締役から独立して監査を行う監査役に会社の代表を委ねたのである。これに対して監査役設置会社でない会社では、株主総会が訴えについて会社を代表する者を定めることができ（353条）、取締役会設置会社では株主総会の定めがなければ取締役会が定めることができる（364条）。したがって、監査役設置会社であるか否かを問わず被告以外の取締役が会社を代表するとする肢は、監査役設置会社について誤っている。

誤り。違うのは「当該取引によって生じた当該取締役会設置会社の損害を賠償する責任を負わない」の部分である。取締役会の承認は手続の規律にすぎず、損害が生じれば取引をした取締役は任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項1号）。

取締役会設置会社で取締役が利益相反取引（直接取引・間接取引）をするには、取締役会に重要な事実を開示して承認を受けなければならない（会社法356条1項2号・3号・365条1項）。もっとも、この承認は、取締役が会社の犠牲で自己又は第三者の利益を図ることを事前に点検する手続の規律であり、承認を得たことによって取引から現に生じた会社の損害の賠償責任まで免除する趣旨ではない。承認の有無は356条1項違反という手続上の義務違反の成否を左右するにとどまり、任務懈怠責任（423条1項）の成否とは別の問題である。むしろ会社法は、利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役、会社がその取引をすることを決定した取締役、承認の取締役会決議に賛成した取締役について、任務を怠ったものと推定する（423条3項各号）。承認があっても責任を免れるどころか、推定によって取締役側が反証の負担を負う。さらに、自己のために直接取引をした取締役の責任は無過失責任とされ（428条1項）、総株主の同意による免除以外の一部免除も認められない（同条2項）。本肢は誤っている。

正しい。取締役会設置会社では、競業取引をした取締役は取引後遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければならず（会社法365条2項）、この報告義務は事前の承認を受けたかどうかにかかわらず生じる。

取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引（競業取引）をしようとするときは、重要な事実を開示して承認を受けなければならず、取締役会設置会社では取締役会の承認を要する（会社法356条1項1号・365条1項）。取締役が会社の営業秘密や取引先といった資源を使って会社の利益を犠牲にすることを防ぐ事前の規制である。これとは別に、365条2項は、取締役会設置会社において356条1項各号の取引をした取締役に対し、取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告する義務を課す。この事後の報告義務は、取締役会が取引の結果を把握して取締役に対する監督権（362条2項2号）を適切に行使できるようにするためのものであり、事前の承認とは別個の義務である。承認を受けたかどうかで報告義務の有無は左右されず、無断で競業取引をした場合にこそ取締役会による事後の監督の必要は高い。無断の競業取引は任務懈怠として423条1項の責任を生じるが、報告義務の懈怠もまた別の任務懈怠になる。本肢は365条2項のとおりであり、正しい。

正しい。他社の代表取締役としてその会社の名義・計算で会社の事業の部類に属する取引をすることは「第三者のために」する競業取引に当たり（会社法356条1項1号）、取締役会の承認を要する。

会社法356条1項1号は、取締役が「自己又は第三者のために」会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合に承認を要すると定める。取引の経済的な効果の帰属を基準とする考え方でも名義を基準とする考え方でも、取締役が他の会社の代表取締役としてその会社の名義かつ計算で取引をする場合は第三者のためにする取引に当たる。本肢のC社は甲県内でトラックによる陸上貨物運送を事業として行っており、A社と目的物でも市場でも競合する。Bがその代表取締役として当該運送に係る取引をすることは、A社の顧客や取引機会をC社に奪わせる典型的な利益衝突の状況であるから、Bは取締役会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない（365条1項・356条1項1号）。承認の対象は代表取締役への就任それ自体ではなく個々の競業取引であるが、反復継続する取引は種類・数量・期間などを示して包括的な承認を受ければ足りる。本肢は正しい。

誤り。違うのは監査委員についても「取締役会の承認を受けることを要しない」とする部分である。監査委員は取締役であるから競業取引の規制を受け、取締役会の承認を要する（会社法356条1項1号・365条1項・400条2項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。競業取引の規制は、取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときに、重要な事実を開示して株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認を受けることを求めるものである（会社法356条1項1号・365条1項）。規制の対象は取締役と執行役（419条2項）であり、監査役には及ばない。監査役は業務執行に関与せず会社の営業上の機密や取引先を利用して会社と競争する立場にないので、承認を要する規定が置かれていないのである。これに対して指名委員会等設置会社の監査委員は、取締役の中から取締役会の決議で選定される（400条2項）。監査委員は監査を担当するとはいえ取締役会の構成員として業務執行の決定に加わるので、取締役として競業取引の規制を受け、取締役会の承認が必要である。したがって、監査委員も承認を要しないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該取引は無効であるが」の部分である。取締役会の承認を受けずにされた競業取引も、相手方の善意・悪意を問わず有効であり、会社は取締役の責任追及によって救済を受ける。

会社法356条1項1号は、取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会（取締役会設置会社では取締役会。365条1項）において重要な事実を開示してその承認を受けなければならないと定める。しかし競業取引は会社と取締役の間ではなく取締役と外部の第三者との間でされる取引であり、会社内部の承認手続の有無によってその効力が左右されるべきものではない。そこで承認のない競業取引も相手方の善意・悪意を問わず有効と解され、会社は取締役に対する損害賠償責任の追及（423条1項）によって救済される。このとき取締役や第三者が取引によって得た利益の額が会社の損害の額と推定される（同条2項）。これに対して利益相反取引は会社と取締役の間の取引であるから、承認がなければ会社は取締役に対して無効を主張でき、間接取引については相手方の悪意を立証して無効を主張できる。肢は競業取引を利益相反取引の規律で考えており誤りである。