第1章

正しい。持分会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行し（会社法590条1項）、合名会社と合同会社はいずれも持分会社である（575条1項）。

会社法590条1項は、社員は定款に別段の定めがある場合を除き持分会社の業務を執行すると定め、持分会社とは合名会社、合資会社及び合同会社をいう（575条1項）。合名会社でも合同会社でもこの原則が当てはまる。持分会社は社員相互の人的な信頼関係を基礎とする組織であり、所有と経営が一致しているので、株式会社が株主とは別に取締役という機関を必ず置くのと異なり、社員が当然に業務執行の権限を持ち、業務を執行する社員は原則として会社を代表する（599条1項）。業務の決定は社員の過半数で行い（590条2項）、常務は各社員が単独で行える（同条3項）。もっとも590条1項は任意規定であり、定款で業務執行社員を一部の社員に限ることができる（591条1項）。本肢は「定款に別段の定めがある場合を除き」と留保しており、590条1項の原則をそのまま述べている。合同会社は有限責任社員のみで構成されるが（576条4項）、責任の有限・無限と業務執行権限の有無は別の問題であり、合同会社の社員も原則として業務を執行する。本肢は正しい。

正しい。合同会社の社員は全員が有限責任社員であり（会社法576条4項）、設立登記までに出資の全額を履行するので（578条）、会社債権者に対して直接責任を負う余地が無く、間接有限責任である。

合同会社は社員の全員を有限責任社員とする持分会社である（会社法576条4項）。有限責任社員は、その出資の価額を限度として会社の債務を弁済する責任を負うが、既に会社に対して履行した出資の価額は除かれる（580条2項）。合資会社の有限責任社員は出資の履行を成立後に回すことができるので、未履行の出資額の範囲で債権者に対する直接の責任が残る。これに対して合同会社では、社員になろうとする者は設立の登記をする時までに出資の全額を払い込み又は給付しなければならず（578条）、成立後に加入する社員も出資の履行を完了した時に社員になる（604条3項）。つまり合同会社の社員には未履行の出資額が存在しないので、580条2項の責任を負う場面が無く、債権者に対して直接責任を負うことがない。社員の負担は会社への出資に尽き、会社債権者は会社財産からのみ弁済を受けるという意味で、株式会社の株主と同じ間接有限責任である。したがって肢は正しい。

正しい。会社法608条3項により、相続人が持分を承継する旨の定款の定めがある場合、持分会社は承継の時にその相続人に係る定款の変更をしたものとみなされる。

持分会社では社員の氏名又は名称及び住所が定款の絶対的記載事項であり（会社法576条1項4号）、社員の変動は本来定款変更を伴う。もっとも、持分会社の社員の地位は原則として相続の対象にならず、社員の死亡は法定退社事由である（607条1項3号）。この原則を修正するため、608条1項は、社員が死亡し又は合併により消滅した場合にその相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることを認める。この定めがある場合、一般承継人は持分を承継した時に当然に持分会社の社員となる（同条2項）。社員が交替する以上、本来は総社員の同意による定款変更（637条）が要るはずであるが、それでは承継の実効性が損なわれるため、同条3項は、この定款の定めがある場合には、一般承継人が持分を承継した時に、その一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなすと定める。承継の時点で当然に定款変更の効果が生じ、別の定款変更手続を要しない。本肢は608条3項のみなし規定をそのまま述べたもので正しい。

正しい。社員の氏名又は名称及び住所は持分会社の定款の絶対的記載事項である（576条1項4号）。

会社法576条1項は持分会社の定款に記載又は記録しなければならない事項を列挙し、その4号に社員の氏名又は名称及び住所を掲げる。持分会社では原則として各社員が業務を執行して会社を代表し（590条1項・599条1項）、無限責任社員は会社の債務について債権者に直接・連帯・無限の責任を負う（580条1項）など、社員の個性そのものが会社の組織の基礎になる。だから誰が社員であるかは会社の根本規則である定款で確定させることとし、社員の加入や退社は定款の変更を伴う（604条2項）。株式会社の定款の絶対的記載事項（27条）に株主が含まれず、株主の変動が定款と無関係に生じるのと対照的である。さらに同条2項から4項は、合名会社では社員の全部を無限責任社員とする旨、合資会社では社員の一部を無限責任社員とし他を有限責任社員とする旨、合同会社では社員の全部を有限責任社員とする旨を定款に記載すべきものとしており、定款の社員に関する記載が会社の種類そのものを決める。本肢は条文のとおりであり、正しい。

正しい。社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別は、持分会社の定款の絶対的記載事項である（会社法576条1項5号）。

会社法576条1項5号は、持分会社の定款の絶対的記載事項の一つとして、社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別を掲げる。絶対的記載事項なので、これを欠く定款は無効であり、持分会社は適法に成立しない。この規律の趣旨は、持分会社が社員の責任の態様によって3つの種類に分かれる点にある。合名会社は社員の全部を無限責任社員とするもの（同条2項）、合資会社は社員の一部を無限責任社員、その他を有限責任社員とするもの（同条3項）、合同会社は社員の全部を有限責任社員とするもの（同条4項）であり、どの種類の持分会社かは、定款における各社員の責任の別の記載によって決まる。加えて、無限責任社員は会社財産で会社債務を完済できない場合などに無限の直接責任を負い（580条1項）、有限責任社員は出資の価額から履行済みの額を除いた額を限度に責任を負う（同条2項）ので、会社債権者にとって各社員の責任の別は重大な利害事項であり、定款で明示させる必要がある。本肢は正しい。

誤り。違うのは「有限責任社員は、信用を出資の目的とすることができる」の部分である。有限責任社員の出資の目的は金銭等に限られ（会社法576条1項6号かっこ書）、信用や労務を出資の目的とすることはできない。

会社法576条1項6号は、定款の絶対的記載事項として社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準を掲げる。このかっこ書により、有限責任社員が出資の目的にできるのは金銭等、すなわち金銭その他の財産（151条1項参照）に限られ、信用や労務を出資の目的とすることは認められない。その理由は有限責任社員の責任の構造にある。有限責任社員は、出資の価額から履行済みの出資の価額を除いた額を限度として会社債権者に直接責任を負う（580条2項）。未履行の出資額が会社債権者に対する責任の上限を画する基準になるので、出資の目的は金銭的な価値が明確で履行の有無を客観的に判定できる財産に限る必要がある。信用や労務は評価が不確定で履行の完了時期も不明確なので、責任の限度額の基準として働かない。合同会社の社員は設立の登記までに出資の全額を履行しなければならない（578条）のも同じ考え方による。これに対し無限責任社員は無限の責任を負うので出資の目的にこの制限はなく、信用や労務を出資することもできる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは合名会社の社員も「間接有限責任である」とする部分である。合名会社の社員は全員が無限責任社員であり、会社債権者に対して直接無限責任を負う（会社法576条2項・580条1項）。

合名会社は社員の全部を無限責任社員とする旨を定款で定めた持分会社である（会社法576条2項）。無限責任社員は、会社の財産で債務を完済できない場合、又は会社財産への強制執行が功を奏しなかった場合に、連帯して会社の債務を弁済する責任を負う（580条1項）。会社債権者が社員に直接請求できる点で直接責任であり、出資額による限度が無い点で無限責任であって、会社財産を先に当てる補充性はあるものの、間接責任でも有限責任でもない。これに対し合同会社は社員の全部を有限責任社員とする持分会社であり（576条4項）、有限責任社員は出資の価額から既に履行した出資の価額を除いた額を限度として責任を負うにとどまる（580条2項）。合同会社では社員になろうとする者は設立の登記までに出資の全額を払い込み又は給付しなければならない（578条）ので、控除後の額は零になり、社員は会社債権者に責任を負わない。この意味で合同会社の社員の責任は実質的に間接有限責任といえる。合名会社の社員まで間接有限責任とする本肢は誤りである。

正しい。匿名組合員は金銭その他の財産のみを出資の目的とすることができ（商法536条2項）、合資会社の有限責任社員の出資の目的も金銭等に限られる（会社法576条1項6号）。

商法536条2項は、匿名組合員は金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができると定め、信用や労務の出資を明文で認めない。匿名組合員の出資は営業者の財産に属し（同条1項）、匿名組合員は業務執行にも代表にも関わらない（同条3項）ので、出資の対象は営業者の責任財産を現実に構成できる財産的価値に限られるべきだからである。合資会社の有限責任社員については、会社法576条1項6号が定款の絶対的記載事項として「社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準」を掲げ、有限責任社員の出資の目的を金銭等、すなわち金銭その他の財産（151条1項）に限っている。無限責任社員は会社債務について直接・連帯・無限の責任を負う（580条1項）ので自分の信用や労務を出資してもよいが、有限責任社員の責任は出資の価額から履行済みの部分を引いた額が限度である（同条2項）から、責任の裏付けとなる財産の拠出が求められるのである。両者とも金銭その他の財産のみを出資の目的にでき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「労務や信用を出資の目的とすることができる」の部分である。合同会社の社員は全員が有限責任社員であり、その出資の目的は金銭等に限られる（会社法576条1項6号括弧書）。

持分会社の定款の絶対的記載事項を定める会社法576条1項6号は、「社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準」を掲げ、括弧書で有限責任社員の出資の目的を金銭等に限定する。金銭等とは金銭その他の財産をいい、労務の提供や信用の供与は含まれない。合同会社はその社員の全部を有限責任社員とする持分会社であるから（576条4項）、合同会社の社員になろうとする者は労務や信用を出資の目的にできない。会社債権者に直接無限の責任を負う合名会社の社員や合資会社の無限責任社員にはこの限定がなく、労務・信用の出資も許される。有限責任社員については会社に拠出された財産だけが債権者の引当てになるので、客観的な財産価値のあるものに出資を限る必要があるからである。合同会社ではさらに設立の登記までに出資の全部を履行しなければならず（578条）、労務や信用はこの全額履行の仕組みにもなじまない。本肢は誤りである。

正しい。持分会社の社員の加入は、その社員に係る定款の変更をした時に効力を生ずるので、新たに社員を加入させるには定款の変更が要る（会社法604条2項）。

持分会社の定款には社員の氏名又は名称及び住所を記載しなければならず（会社法576条1項4号）、社員の構成が変われば定款の記載そのものを改めることになる。そのうえで604条2項は、持分会社の社員の加入はその社員に係る定款の変更をした時に効力を生ずると定める。定款の変更は加入の効力発生要件であり、定款を変更しなければ加入の効力は生じない。株式会社で募集株式の発行が発行可能株式総数の範囲内なら定款変更なしに行われるのと比べると、社員の個性を重んじる持分会社の性格がよく表れている。定款の変更は原則として総社員の同意を要する（637条）ので、この規律によって既存社員の間の信頼関係が守られる。合同会社については604条3項が特則を置き、定款変更の時に新たに社員となろうとする者が出資の払込み又は給付を履行していないときは、その履行を完了した時に社員となるとするが、これは全額履行の仕組み（578条）に対応したもので、定款変更が要ること自体は変わらない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「労務や信用を出資の目的とすることができる」の部分である。合同会社の社員は全員が有限責任社員であり、その出資の目的は金銭等に限られる（会社法576条1項6号括弧書）。

持分会社の定款の絶対的記載事項を定める会社法576条1項6号は、「社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準」を掲げ、括弧書で有限責任社員の出資の目的を金銭等に限定する。金銭等とは金銭その他の財産をいい、労務の提供や信用の供与は含まれない。合同会社はその社員の全部を有限責任社員とする持分会社であるから（576条4項）、合同会社の社員になろうとする者は労務や信用を出資の目的にできない。会社債権者に直接無限の責任を負う合名会社の社員や合資会社の無限責任社員にはこの限定がなく、労務・信用の出資も許される。有限責任社員については会社に拠出された財産だけが債権者の引当てになるので、客観的な財産価値のあるものに出資を限る必要があるからである。合同会社ではさらに設立の登記までに出資の全部を履行しなければならず（578条）、労務や信用はこの全額履行の仕組みにもなじまない。本肢は誤りである。

正しい。持分会社の社員の加入は、その社員に係る定款の変更をした時に効力を生ずるので、新たに社員を加入させるには定款の変更が要る（会社法604条2項）。

持分会社の定款には社員の氏名又は名称及び住所を記載しなければならず（会社法576条1項4号）、社員の構成が変われば定款の記載そのものを改めることになる。そのうえで604条2項は、持分会社の社員の加入はその社員に係る定款の変更をした時に効力を生ずると定める。定款の変更は加入の効力発生要件であり、定款を変更しなければ加入の効力は生じない。株式会社で募集株式の発行が発行可能株式総数の範囲内なら定款変更なしに行われるのと比べると、社員の個性を重んじる持分会社の性格がよく表れている。定款の変更は原則として総社員の同意を要する（637条）ので、この規律によって既存社員の間の信頼関係が守られる。合同会社については604条3項が特則を置き、定款変更の時に新たに社員となろうとする者が出資の払込み又は給付を履行していないときは、その履行を完了した時に社員となるとするが、これは全額履行の仕組み（578条）に対応したもので、定款変更が要ること自体は変わらない。本肢は正しい。

正しい。合同会社の社員は全員が有限責任社員であり（会社法576条4項）、設立登記までに出資の全額を履行するので（578条）、会社債権者に対して直接責任を負う余地が無く、間接有限責任である。

合同会社は社員の全員を有限責任社員とする持分会社である（会社法576条4項）。有限責任社員は、その出資の価額を限度として会社の債務を弁済する責任を負うが、既に会社に対して履行した出資の価額は除かれる（580条2項）。合資会社の有限責任社員は出資の履行を成立後に回すことができるので、未履行の出資額の範囲で債権者に対する直接の責任が残る。これに対して合同会社では、社員になろうとする者は設立の登記をする時までに出資の全額を払い込み又は給付しなければならず（578条）、成立後に加入する社員も出資の履行を完了した時に社員になる（604条3項）。つまり合同会社の社員には未履行の出資額が存在しないので、580条2項の責任を負う場面が無く、債権者に対して直接責任を負うことがない。社員の負担は会社への出資に尽き、会社債権者は会社財産からのみ弁済を受けるという意味で、株式会社の株主と同じ間接有限責任である。したがって肢は正しい。

正しい。合名会社の社員は無限責任社員であり（会社法576条2項）、出資の目的を金銭等に限る制限は有限責任社員にだけ課されているので（同条1項6号）、信用や労務を出資できる。

持分会社の定款には社員の出資の目的とその価額又は評価の標準を記載しなければならず、会社法576条1項6号はかっこ書で、有限責任社員にあっては出資の目的を金銭等に限ると定める。金銭等とは金銭その他の財産をいい（151条1項）、信用や労務は含まれない。有限責任社員は出資の価額を限度として責任を負うので、金額で評価できる財産でなければ責任の範囲を確定できないからである。これに対して無限責任社員は自己の全財産で会社の債務について責任を負い、出資の価額によって責任の範囲が画されるわけではないので、出資の目的を財産に限る必要が無く、会社のために労務を提供することや自己の信用を利用させることも出資にできる。合名会社は社員の全員が無限責任社員である持分会社であるから（576条2項）、その社員は信用又は労務を出資することができる。合資会社の無限責任社員も同じであるが、合資会社の有限責任社員と合同会社の社員はできない。したがって肢は正しい。

正しい。株主の責任は株式の引受価額が限度であり（会社法104条）、合同会社の社員は全員が出資の価額を限度とする有限責任社員である（576条4項・580条2項）が、民法上の組合の組合員は組合の債権者から直接責任を追及される（民法675条2項）。

会社法104条は、株主の責任はその有する株式の引受価額を限度とすると定め、株主は会社の債権者に対して直接の責任を負わない。合同会社は社員の全部を有限責任社員とする持分会社であり（576条4項）、有限責任社員はその出資の価額（既に履行した出資の価額を除く）を限度として会社の債務を弁済する責任を負う（580条2項）。合同会社では設立の登記までに出資の全額を履行するので（578条）、社員が債権者に対して現実に責任を負う場面はほとんどなく、実質は株主と同じ間接有限責任である。これに対して民法上の組合には法人格がなく、組合の債務は各組合員の債務でもある。民法675条2項は、組合の債権者はその選択に従い各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使できると定めており、組合員は出資の額にかかわらず自分の財産で組合債務を弁済する責任を負う。したがって、出資の限度でのみ責任を負うという説明は株式会社と合同会社には当てはまるが、民法上の組合には当てはまらない。

誤り。違うのは「合名会社の設立の登記をする時までに，その出資の全部を履行しなければならない」の部分である。設立の登記までに出資の全部の履行を要するのは合同会社だけであり（会社法578条）、合名会社にはこの規律がない。

会社法578条本文は、設立しようとする持分会社が合同会社である場合に、社員になろうとする者は定款の作成後、設立の登記をする時までに出資に係る金銭の全額を払い込み、又は金銭以外の財産の全部を給付しなければならないと定める。合名会社と合資会社にはこれに対応する規定がなく、出資の全部又は一部が未履行のままでも、定款の作成と設立の登記（575条・579条）によって会社は成立し、未履行の出資は成立後の履行義務として残る。区別の理由は社員の責任の違いにある。合同会社は社員の全員が有限責任社員であり（576条4項）、会社債権者の引当ては会社財産だけであるから、設立の段階で出資の全額を現実に拠出させなければ財産的基礎を確保できない。これに対し合名会社は社員の全員が無限責任社員であり（576条2項）、会社財産で債務を完済できないときなどに社員が連帯して弁済する責任を負う（580条1項）ので、債権者は社員の個人的な資力を引当てにでき、設立時に出資の全額履行を課さなくても保護に欠けない。本肢は、合同会社の規律を合名会社に当てはめた点で誤っている。

正しい。合同会社の社員は全員が有限責任社員であり（会社法576条4項）、設立登記までに出資の全額を履行するので（578条）、会社債権者に対して直接責任を負う余地が無く、間接有限責任である。

合同会社は社員の全員を有限責任社員とする持分会社である（会社法576条4項）。有限責任社員は、その出資の価額を限度として会社の債務を弁済する責任を負うが、既に会社に対して履行した出資の価額は除かれる（580条2項）。合資会社の有限責任社員は出資の履行を成立後に回すことができるので、未履行の出資額の範囲で債権者に対する直接の責任が残る。これに対して合同会社では、社員になろうとする者は設立の登記をする時までに出資の全額を払い込み又は給付しなければならず（578条）、成立後に加入する社員も出資の履行を完了した時に社員になる（604条3項）。つまり合同会社の社員には未履行の出資額が存在しないので、580条2項の責任を負う場面が無く、債権者に対して直接責任を負うことがない。社員の負担は会社への出資に尽き、会社債権者は会社財産からのみ弁済を受けるという意味で、株式会社の株主と同じ間接有限責任である。したがって肢は正しい。