第3款

誤り。違うのは「定足数をなくし、出席した株主の議決権の過半数をもって行うこととする旨を定款で定めることができる」の部分である。役員の選任決議の定足数は定款でも3分の1未満にできず、排除することもできない（341条）。

株主総会の普通決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行うのが原則であるが、会社法309条1項は定款に別段の定めがある場合を除くとしているため、定款で定足数を軽減し、あるいは完全に排除することもできる。しかし役員の選任・解任には特則がある。341条は、309条1項の規定にかかわらず、役員（取締役・会計参与・監査役、329条1項）を選任し又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行わなければならないと定める。役員の選任・解任は会社の支配を決める事項であり、ごく少数の株主だけで決められることを防ぐ趣旨から、定足数の引下げは3分の1が下限とされ、それを下回る定めや定足数の撤廃は認められない。したがって、取締役の選任決議の定足数をなくす定款の定めは341条に反して無効であり、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「定款の定めによって排除することができる」の部分である。役員の選任・解任の決議の定足数は、定款で3分の1以上の割合まで引き下げることはできるが、排除することはできない（会社法341条）。

会社法309条1項は、株主総会の普通決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席とし、「定款に別段の定めがある場合を除き」として定款による排除を許す。これに対し341条は、309条1項の規定にかかわらず、役員を選任し又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上）を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上）をもって行わなければならないと定める。定款で動かせるのは3分の1以上の範囲での引下げまでであり、定足数をなくすことはできない。役員の選任・解任は会社の経営を誰に委ねるかを決める決議であり、ごく少数の株主の出席だけで役員が決まることを防ぐため、普通決議でありながら定足数の下限を法律で固定した。特別決議の定足数（309条2項）が3分の1まで下げられるのと同じ水準である。本肢は、役員の選任・解任の決議の定足数を定款で排除できるとする点で、341条に反しており誤っている。

誤り。違うのは「監査役を選任する株主総会の決議要件は定款の定めによっても加重することができない」の部分である。役員の選任決議の要件を定める会社法341条の「役員」には監査役も含まれ（329条1項括弧書）、定款で加重できることは取締役と同じである。

役員の選任・解任の決議の要件については会社法341条が特則を置き、役員を選任し又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上）を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上）をもって行うと定める。ここでいう役員とは取締役・会計参与・監査役をいい（329条1項括弧書）、監査役も当然に含まれる。したがって、定足数を3分の1未満に引き下げられないという下限の規制はあるものの、賛成の要件を定款で加重すること（例えば出席株主の議決権の3分の2以上とすること）は、取締役についても監査役についても等しく認められる。取締役と監査役で加重の可否を区別する規定は無い。監査役の選任議案の提出に監査役の同意が要ること（343条1項）は議案提出の手続の規律であって、決議要件の加重の可否とは別の問題である。本肢は誤りである。

正しい。役員を選任する株主総会の決議の定足数は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数が原則であるが、定款で3分の1以上の割合まで引き下げることができる（会社法341条）。

株主総会の普通決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行うのが原則であり（会社法309条1項）、この定足数は定款で自由に軽減でき、排除することもできる。しかし役員（取締役・会計参与・監査役）の選任と解任の決議は会社の支配の帰属に直結する重要な決議なので、341条が特則を置き、定足数は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数、ただし3分の1以上の割合を定款で定めた場合にはその割合以上とし、決議要件は出席した株主の議決権の過半数、ただしこれを上回る割合を定款で定めた場合にはその割合以上とする。つまり定足数の軽減には3分の1という下限があり、これを下回る定めや定足数の排除は許されないが、3分の1までであれば定款で軽減できる。したがって、取締役の選任決議の定足数を定款の定めにより議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とすることは適法である。肢は341条のとおりである。

正しい。役員を選任する株主総会の決議の定足数は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数が原則であるが、定款で3分の1以上の割合まで引き下げることができる（会社法341条）。

株主総会の普通決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行うのが原則であり（会社法309条1項）、この定足数は定款で自由に軽減でき、排除することもできる。しかし役員（取締役・会計参与・監査役）の選任と解任の決議は会社の支配の帰属に直結する重要な決議なので、341条が特則を置き、定足数は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数、ただし3分の1以上の割合を定款で定めた場合にはその割合以上とし、決議要件は出席した株主の議決権の過半数、ただしこれを上回る割合を定款で定めた場合にはその割合以上とする。つまり定足数の軽減には3分の1という下限があり、これを下回る定めや定足数の排除は許されないが、3分の1までであれば定款で軽減できる。したがって、取締役の選任決議の定足数を定款の定めにより議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とすることは適法である。肢は341条のとおりである。

誤り。違うのは「定足数を排除することができない」の部分である。剰余金の配当の決議は普通決議であり、その定足数は定款の別段の定めで排除できる（会社法309条1項）。

剰余金の配当をするには、原則としてその都度株主総会の決議で配当財産の種類と帳簿価額の総額などを定めなければならない（会社法454条1項）。この決議は普通決議で足り、特別決議が要るのは配当財産が金銭以外で株主に金銭分配請求権を与えない場合に限られる（309条2項10号・454条4項）。そして309条1項は、普通決議の定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席と定めつつ、冒頭に「定款に別段の定めがある場合を除き」と置いているので、定款で定足数を軽減することも、まったく置かないことも認められる。定款による引下げに下限があるのは役員の選任・解任の決議であり、341条は議決権の3分の1未満に下げることを禁じるが、剰余金の配当の決議にはこれに当たる規定が無い。したがって会社は定款の定めで剰余金の配当に関する株主総会決議の定足数を排除でき、本肢は誤りである。なお、会計監査人設置会社で取締役の任期が1年を超えないなどの要件を満たす会社は、定款の定めにより取締役会の決議で剰余金の配当を決めることもできる（459条1項4号）。

誤り。違うのは「定足数を排除することができない」の部分である。剰余金の配当の決議は普通決議であり、その定足数は定款の別段の定めで排除できる（会社法309条1項）。

剰余金の配当をするには、原則としてその都度株主総会の決議で配当財産の種類と帳簿価額の総額などを定めなければならない（会社法454条1項）。この決議は普通決議で足り、特別決議が要るのは配当財産が金銭以外で株主に金銭分配請求権を与えない場合に限られる（309条2項10号・454条4項）。そして309条1項は、普通決議の定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席と定めつつ、冒頭に「定款に別段の定めがある場合を除き」と置いているので、定款で定足数を軽減することも、まったく置かないことも認められる。定款による引下げに下限があるのは役員の選任・解任の決議であり、341条は議決権の3分の1未満に下げることを禁じるが、剰余金の配当の決議にはこれに当たる規定が無い。したがって会社は定款の定めで剰余金の配当に関する株主総会決議の定足数を排除でき、本肢は誤りである。なお、会計監査人設置会社で取締役の任期が1年を超えないなどの要件を満たす会社は、定款の定めにより取締役会の決議で剰余金の配当を決めることもできる（459条1項4号）。

誤り。違うのは「決議要件が同じである」の部分である。取締役の解任は341条の普通決議、監査役の解任は特別決議であり（会社法309条2項7号・343条4項）、要件が異なる。

役員はいつでも株主総会の決議で解任できる（会社法339条1項）。取締役（累積投票で選任された者を除く）の解任の決議要件は、役員の選任と同じ341条が定め、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（定款で3分の1以上まで引下げ可）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行う。定足数を定款で排除できない点で309条1項の普通決議とは違うが、賛成の割合は過半数である。これに対して監査役の解任は、309条2項7号が339条1項の株主総会のうち監査役を解任する場合を特別決議の対象に挙げており、出席株主の議決権の3分の2以上の多数を要する（343条4項も同旨）。監査役は取締役の職務執行を監査する立場にあり、多数派株主と結び付いた経営陣が過半数で容易に監査役を外せるとすれば監査の独立性が保てないので、解任の要件を重くしたのである。同じ理由で累積投票によって少数派が選任した取締役の解任も特別決議である（342条6項）。したがって両者の決議要件が同じとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない」の部分である。取締役の解任は出席株主の議決権の過半数による決議でよい（会社法341条）。

会社法341条は、役員を選任し又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（定款で3分の1以上の割合まで引き下げられる）を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数（定款で引き上げられる）をもって行うと定める。取締役の解任は、選任と同じこの要件、すなわち定足数を定款で完全には排除できない点だけが通常の普通決議と異なる決議で足り、特別決議は要らない。株主が取締役を選ぶ権限と外す権限を同じ重さにそろえ、多数派の株主が経営者を交代させやすくして取締役に対する株主の統制を保つためである。これに対し、監査役の解任は特別決議によらなければならず（343条4項・309条2項7号）、累積投票によって選任された取締役の解任も特別決議を要する（342条6項）。経営陣から独立して監査する監査役や、少数派株主が送り込んだ取締役を多数派が簡単に外せないようにする趣旨である。肢は取締役一般の解任に3分の2以上の多数を要求する点で誤っている。

誤り。違うのは「出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う株主総会決議で解任される」の部分である。監査役の解任は株主総会の特別決議によらなければならない（会社法343条4項・309条2項7号）。

会社法339条1項は、役員及び会計監査人はいつでも株主総会の決議によって解任できると定めるが、監査役の解任に必要な決議は取締役の場合と異なる。取締役の解任は341条の決議、すなわち議決権の過半数（定款で3分の1以上まで引下げ可）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行うが、343条4項は341条を監査役の解任の決議に適用しないとし、309条2項7号が監査役を解任する株主総会の決議を特別決議、すなわち出席株主の議決権の3分の2以上の多数を要する決議としている。監査役は取締役の職務の執行を監査する機関であるから、取締役と結びついた多数派の株主が普通決議で簡単に監査役を外せるのでは、監査役が取締役に遠慮して監査の手を緩めるおそれがある。そこで解任のハードルを高くして監査役の地位を保障し、監査の実効性を確保したのである。累積投票で選任された取締役や監査等委員である取締役の解任も同じく特別決議を要する（342条6項・344条の2第3項）。肢は監査役の解任を普通決議で足りるとしており誤りである。

正しい。役員を選任する株主総会の決議の定足数は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数であり、定款で引き下げられるのは3分の1以上の割合までである（会社法341条）。

会社法309条1項は、株主総会の普通決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席して行うとしており、この定足数は定款で排除することもできる。しかし341条は、役員を選任し又は解任する株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあってはその割合以上）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行わなければならないとし、定足数の引下げを3分の1以上の割合までに限っている。取締役の選任は、会社の経営を誰に委ねるかを決める会社支配の根幹に関わる決議であるから、ごく少数の株主の出席で決められるようにすることは適当でなく、定足数の下限を法定したのである。決議要件についても定款で引き上げることはできるが、出席株主の議決権の過半数を下回る割合にすることはできない。この決議は普通決議の一種であるが、定足数を排除できない点で309条1項の原則と異なる。肢は341条のとおりであり正しい。

正しい。累積投票は株主の請求があって初めて行われる制度であり、342条1項が定款に別段の定めがあるときを除くと定めるとおり、定款で累積投票によらない旨を定めることができ、監査役会設置会社にも例外はない。

累積投票とは、2人以上の取締役の選任を目的とする株主総会において、株主が1株につき選任する取締役の数と同数の議決権を持ち、これを1人に集中して投票し、又は複数人に分散して投票できる制度で、得票の多い者から順に取締役に選任される（会社法342条3項・4項）。少数派の株主にも自派の取締役を送り込む機会を与える制度であるが、342条1項は、株主は定款に別段の定めがあるときを除き会社に対して累積投票によるべきことを請求できると定めており、累積投票は株主の請求があって初めて用いられるうえ、あらかじめ定款で累積投票によらない旨を定めておけば、株主から請求があっても実施されない。この排除を制限する規定はなく、監査役会設置会社であることによる例外もない。したがって、監査役会設置会社が、株主の請求があっても累積投票によらない旨を定款で定めることはでき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「監査役の選任決議について，累積投票の制度が認められる」の部分である。累積投票は2人以上の取締役の選任が議題である場合に株主が請求できる制度であり（会社法342条1項）、監査役の選任には認められていない。

会社法342条1項は、株主総会の目的である事項が2人以上の取締役の選任である場合には、株主は定款に別段の定めがあるときを除き、会社に対して累積投票によって取締役を選任すべきことを請求できると定める。累積投票では各株主が1株につき選任する取締役の数と同数の議決権を持ち、それを1人の候補者に集中して投じることができる（同条3項）ので、少数派の株主も自分たちの利益を代表する取締役を1人は送り込める。これは、取締役会の構成に少数株主の意思を反映させる道を開くための制度である。これに対して監査役は取締役の職務の執行を監査する機関であり、特定の株主の利益を代表する者ではなく、全株主のために独立して監査を行う立場にあるから、少数派の代表を送り込むという累積投票の発想になじまない。そこで会社法は監査役の選任に累積投票の規定を置いていない。監査役の選任は341条の決議で行い、取締役が選任議案を提出するには監査役の同意が要る（343条1項）という別の仕組みで独立性を確保している。肢は誤りである。

正しい。株主は2人以上の取締役の選任が議題である株主総会について累積投票を請求できるが、定款に別段の定めがあるときは請求できない（会社法342条1項）。

会社法342条1項は、株主総会の目的である事項が2人以上の取締役の選任である場合には、株主は定款に別段の定めがあるときを除き、会社に対し累積投票によって取締役を選任すべきことを請求できると定める。累積投票では各株主が1株につき選任する取締役の数と同数の議決権を持ち、それを1人の候補者に集中して投じることができる（同条3項）ので、少数派の株主も自分たちを代表する取締役を1人は送り込める。これは少数株主の保護に役立つ一方で、取締役会の中に対立する派閥を持ち込み、経営の一体性を損なうおそれがあるとも考えられている。そこで会社法は累積投票を強制せず、定款で累積投票によらない旨を定めれば株主の請求があっても累積投票を排除できることとした。実際には多くの会社が定款で累積投票を排除している。定款に排除の定めがない会社では、株主総会の日の5日前までに請求があれば累積投票によらなければならない（同条2項）。累積投票によって選任された取締役の解任には特別決議が要る（342条6項・309条2項7号）。肢は342条1項のとおりであり正しい。

正しい。取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには監査役の同意が要り（会社法343条1項）、監査役会設置会社ではこれを監査役会の同意と読み替える（同条3項）。

会社法343条1項は、取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（監査役が2人以上ある場合にはその過半数）の同意を得なければならないと定める。そして同条3項は、監査役会設置会社では1項の「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」を「監査役会」と読み替えると規定する。したがって監査役会設置会社で取締役が監査役の選任議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意が必要である。監査役の人事を取締役が一方的に握れば、監査される側が監査する側を選ぶことになり、監査役の独立性が実質的に失われる。そこで選任議案に監査役側の同意を求めて監査役の地位を強めたのである。同じ趣旨から、監査役会は取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること、又は監査役の選任議案を株主総会に提出することを請求できる（343条2項・3項）。この同意と請求は監査役会の意思決定にかからせている点で、子会社調査や訴えの提起とは扱いが違う。肢は343条1項・3項のとおりである。

正しい。取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには監査役の同意が要り（会社法343条1項）、監査役会設置会社ではこれを監査役会の同意と読み替える（同条3項）。

会社法343条1項は、取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（監査役が2人以上ある場合にはその過半数）の同意を得なければならないと定める。そして同条3項は、監査役会設置会社では1項の「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」を「監査役会」と読み替えると規定する。したがって監査役会設置会社で取締役が監査役の選任議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意が必要である。監査役の人事を取締役が一方的に握れば、監査される側が監査する側を選ぶことになり、監査役の独立性が実質的に失われる。そこで選任議案に監査役側の同意を求めて監査役の地位を強めたのである。同じ趣旨から、監査役会は取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること、又は監査役の選任議案を株主総会に提出することを請求できる（343条2項・3項）。この同意と請求は監査役会の意思決定にかからせている点で、子会社調査や訴えの提起とは扱いが違う。肢は343条1項・3項のとおりである。

正しい。監査役の選任議案の提出に監査役会の同意を要する規律は、取締役が自分に都合のよい監査役を選ぶことを防ぐもので、監査役の独立性確保を目的とする。

取締役は、監査役がある会社で監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（2人以上あるときはその過半数）の同意を得なければならず（会社法343条1項）、監査役会設置会社ではこの「監査役（その過半数）」が「監査役会」と読み替えられる（同条3項）。株主総会に出す議案の提出権は事実上取締役が握っているので、放っておけば監査される側の取締役が自分に従順な者だけを監査役の候補者にできてしまう。この規律は監査役の人事を取締役の一存で決めさせないことで、監査役が人事の面で取締役に従属するのを防ぐものである。同条2項が監査役会に選任を議題とすることや議案の提出を請求する権利を認めているのも、人事権を通じた取締役の影響力を抑えて監査役の地位を強める同じ趣旨である。したがって本肢の規律は監査役の独立性確保を目的とする。

正しい。監査役の選任議案の提出に監査役会の同意を要する規律は、取締役が自分に都合のよい監査役を選ぶことを防ぐもので、監査役の独立性確保を目的とする。

取締役は、監査役がある会社で監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（2人以上あるときはその過半数）の同意を得なければならず（会社法343条1項）、監査役会設置会社ではこの「監査役（その過半数）」が「監査役会」と読み替えられる（同条3項）。株主総会に出す議案の提出権は事実上取締役が握っているので、放っておけば監査される側の取締役が自分に従順な者だけを監査役の候補者にできてしまう。この規律は監査役の人事を取締役の一存で決めさせないことで、監査役が人事の面で取締役に従属するのを防ぐものである。同条2項が監査役会に選任を議題とすることや議案の提出を請求する権利を認めているのも、人事権を通じた取締役の影響力を抑えて監査役の地位を強める同じ趣旨である。したがって本肢の規律は監査役の独立性確保を目的とする。

誤り。違うのは「決議要件が同じである」の部分である。取締役の解任は341条の普通決議、監査役の解任は特別決議であり（会社法309条2項7号・343条4項）、要件が異なる。

役員はいつでも株主総会の決議で解任できる（会社法339条1項）。取締役（累積投票で選任された者を除く）の解任の決議要件は、役員の選任と同じ341条が定め、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（定款で3分の1以上まで引下げ可）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行う。定足数を定款で排除できない点で309条1項の普通決議とは違うが、賛成の割合は過半数である。これに対して監査役の解任は、309条2項7号が339条1項の株主総会のうち監査役を解任する場合を特別決議の対象に挙げており、出席株主の議決権の3分の2以上の多数を要する（343条4項も同旨）。監査役は取締役の職務執行を監査する立場にあり、多数派株主と結び付いた経営陣が過半数で容易に監査役を外せるとすれば監査の独立性が保てないので、解任の要件を重くしたのである。同じ理由で累積投票によって少数派が選任した取締役の解任も特別決議である（342条6項）。したがって両者の決議要件が同じとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う株主総会決議で解任される」の部分である。監査役の解任は株主総会の特別決議によらなければならない（会社法343条4項・309条2項7号）。

会社法339条1項は、役員及び会計監査人はいつでも株主総会の決議によって解任できると定めるが、監査役の解任に必要な決議は取締役の場合と異なる。取締役の解任は341条の決議、すなわち議決権の過半数（定款で3分の1以上まで引下げ可）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行うが、343条4項は341条を監査役の解任の決議に適用しないとし、309条2項7号が監査役を解任する株主総会の決議を特別決議、すなわち出席株主の議決権の3分の2以上の多数を要する決議としている。監査役は取締役の職務の執行を監査する機関であるから、取締役と結びついた多数派の株主が普通決議で簡単に監査役を外せるのでは、監査役が取締役に遠慮して監査の手を緩めるおそれがある。そこで解任のハードルを高くして監査役の地位を保障し、監査の実効性を確保したのである。累積投票で選任された取締役や監査等委員である取締役の解任も同じく特別決議を要する（342条6項・344条の2第3項）。肢は監査役の解任を普通決議で足りるとしており誤りである。

正しい。株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容は、監査役会設置会社では監査役会が（会社法344条1項・3項）、監査等委員会設置会社では監査等委員会が（399条の2第3項2号）決定する。

会社法344条1項は、監査役設置会社では株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査役が決定すると定め、同条3項により監査役会設置会社ではこの権限を監査役会が持つ。会計監査人は取締役が作る計算書類を監査する立場にあるので、監査される取締役に議案の内容を決めさせると、厳しい監査をする会計監査人が外されるおそれがある。そこで、会計監査人の独立性を確保するために、議案の内容の決定権を監査機関に与えたものである。監査等委員会設置会社でも同じ考え方から、監査等委員会の職務として、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定が定められている（399条の2第3項2号）。指名委員会等設置会社では監査委員会がこれを決定する（404条2項2号）。いずれの機関設計でも、会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容は監査を担う機関が決める。本肢は両者の権限を正しく述べており、正しい。

正しい。監査役は株主総会において監査役の選任・解任・辞任について意見を述べることができ（会社法345条4項・1項）、自分が再任されないことは監査役の選任に関する事柄としてこれに含まれる。

会社法345条1項は会計参与の選任・解任・辞任についての意見陳述権を定め、同条4項はこれを監査役に準用するので、監査役は株主総会において監査役の選任・解任・辞任に関して意見を述べることができる。本肢の「自分が再任されないこと」について明文の文言は無いが、再任するかどうかは監査役の選任に関する事柄であり、現任の監査役を候補者としない選任議案が提出される場面にほかならないから、監査役の選任について意見を述べる場合の一つとして意見陳述権が及ぶ。この意見陳述権の趣旨は監査役の地位の独立性を守る点にある。監査役は取締役の職務執行を監査する立場にあるので（381条1項）、取締役に不都合な監査をした監査役が事実上の報復として再任の候補から外されるおそれがある。そこで、選任・解任・辞任という地位の得喪の場面で監査役自身に株主へ直接語りかける機会を与え、株主の判断材料を確保したのである。同じ趣旨から、辞任した監査役は辞任後最初の株主総会で理由を述べることができる（345条4項・2項）。本肢は正しい。

正しい。監査役を辞任した者が辞任後最初の株主総会で辞任の理由を述べられる規律は、取締役による辞任の強要を抑止するもので、監査役の独立性確保を目的とする。

会計参与を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べることができ（会社法345条2項）、この規定は監査役を辞任した者に準用される（同条4項）。監査役はまた、株主総会で監査役の選任・解任・辞任について意見を述べることができる（同条1項・4項）。これらの規律は、監査役が取締役から事実上辞任を強いられたり、監査活動を理由に不利益な扱いを受けたりしたときに、その経緯を会社の所有者である株主に直接訴える機会を保障するものである。辞任の理由が株主総会で公にされ得ることは、取締役による不当な圧力への事前の抑止力として働き、監査役が業務執行者に遠慮せず職務を行える基盤になる。すなわち監査役の地位を強めて独立性を確保する方策であり、本肢の規律は独立性確保を目的とする。

正しい。監査役を辞任した者が辞任後最初の株主総会で辞任の理由を述べられる規律は、取締役による辞任の強要を抑止するもので、監査役の独立性確保を目的とする。

会計参与を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べることができ（会社法345条2項）、この規定は監査役を辞任した者に準用される（同条4項）。監査役はまた、株主総会で監査役の選任・解任・辞任について意見を述べることができる（同条1項・4項）。これらの規律は、監査役が取締役から事実上辞任を強いられたり、監査活動を理由に不利益な扱いを受けたりしたときに、その経緯を会社の所有者である株主に直接訴える機会を保障するものである。辞任の理由が株主総会で公にされ得ることは、取締役による不当な圧力への事前の抑止力として働き、監査役が業務執行者に遠慮せず職務を行える基盤になる。すなわち監査役の地位を強めて独立性を確保する方策であり、本肢の規律は独立性確保を目的とする。

誤り。違うのは監査委員を辞任した者も「辞任後最初に招集される株主総会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができる」とする部分である。この権利は監査役を辞任した者にはあるが（会社法345条4項・2項）、監査委員を辞任した者には規定がない。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。会計参与を辞任した者は辞任後最初に招集される株主総会に出席して辞任した旨とその理由を述べることができ（会社法345条2項）、この規定は監査役を辞任した者に準用される（同条4項）。取締役が監査役を辞任に追い込んで監査を免れることを防ぐために、辞任の事情を株主に直接伝える機会を保障したものであり、監査役の独立性を支える規律の一つである。これに対して指名委員会等設置会社の監査委員は取締役であり、監査委員の地位の独立性は社外取締役が過半数を占める委員会構成（400条3項）や執行役との兼任禁止（同条4項）で確保されている。監査委員を辞任した者について345条2項のような意見陳述の規定は置かれていない。監査等委員である取締役を辞任した者には同趣旨の規定がある（342条の2第2項）が、監査委員にはない。したがって、監査委員を辞任した者も述べることができるとする肢は誤っている。

正しい。判例は、任期満了後もなお役員としての権利義務を有する者について、会社法854条を適用又は類推適用して株主が訴えをもって解任を請求することは許されないとしている（最判平20.2.26）。

役員が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くことになった場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役員としての権利義務を有する（会社法346条1項）。この役員権利義務者について、判例は、その職務の執行に関し不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実があった場合でも、854条を適用又は類推適用して株主が訴えをもってその解任を請求することは許されないとした（最判平20.2.26）。854条の解任の訴えは、解任議案が株主総会で否決された場合などに、株主総会の多数決では排除できない役員を裁判で退任させる制度であるところ、役員権利義務者はすでに任期満了などで退任しており、株主総会の決議で解任される地位にない。また、346条2項は必要があると認めるときは裁判所が利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行うべき者を選任できると定めており、一時役員が選任されれば役員権利義務者はその地位を当然に失うので、不適任な者を排除するにはこの申立てによれば足りる。本肢は判例のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「裁判所は、利害関係人の申立てにより、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任することができる」の部分である。一時会計監査人の職務を行うべき者は監査役が選任し、監査役会設置会社では監査役会が選任する（会社法346条4項・6項）。

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない（会社法346条4項）。監査役が2人以上あるときは監査役の過半数で決定し（同条5項）、監査役会設置会社では監査役会が選任する（同条6項）。したがって選任権者は監査役会であって裁判所ではなく、利害関係人の申立てを要件とする仕組みでもない。これに対し、裁判所が利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行うべき者を選任できるのは、取締役・会計参与・監査役という役員が欠けた場合である（同条2項）。会計監査人は423条1項の役員等には含まれるが、329条1項の役員には含まれないので、この規律は及ばない。会計監査人については、監査役（会）が選任・解任・不再任の議案の内容の決定権を持つ（344条）ことと平仄を合わせ、暫定的な補充も監査役（会）の権限とされている。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所は、利害関係人の申立てにより、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任することができる」の部分である。一時会計監査人の職務を行うべき者は監査役が選任し、監査役会設置会社では監査役会が選任する（会社法346条4項・6項）。

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない（会社法346条4項）。監査役が2人以上あるときは監査役の過半数で決定し（同条5項）、監査役会設置会社では監査役会が選任する（同条6項）。したがって選任権者は監査役会であって裁判所ではなく、利害関係人の申立てを要件とする仕組みでもない。これに対し、裁判所が利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行うべき者を選任できるのは、取締役・会計参与・監査役という役員が欠けた場合である（同条2項）。会計監査人は423条1項の役員等には含まれるが、329条1項の役員には含まれないので、この規律は及ばない。会計監査人については、監査役（会）が選任・解任・不再任の議案の内容の決定権を持つ（344条）ことと平仄を合わせ、暫定的な補充も監査役（会）の権限とされている。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その再任されなかった者は，当該決議の取消しの訴えを提起することはできない」の部分である。取締役の全員が退任して欠員が生ずれば、再任されなかった者は取締役の権利義務を有し（会社法346条1項）、株主等として決議取消しの訴えを提起できる（831条1項）。

株主総会の決議の取消しの訴えを提起できるのは株主等であり、株主、取締役、監査役、清算人などがこれに当たる（会社法831条1項・828条2項1号）。取締役の全員について任期が満了し、株主総会で選任された新しい取締役の選任決議に取消事由がある場合、再任されなかった取締役はもはや取締役ではないようにも見える。しかし346条1項は、役員が欠けた場合又は法律若しくは定款で定めた員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役員としての権利義務を有すると定める。選任決議が取り消されれば新たな取締役はいなかったことになり、再任されなかった者が取締役の権利義務を有する地位に戻るので、その者は決議の取消しによって取締役としての権利義務を有する者となる者として原告適格を認められる。831条1項はこの者を明文で株主等に含めている。したがって再任されなかった者は取消しの訴えを提起できないとする肢は誤っている。

正しい。任期の満了により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまでなお代表取締役としての権利義務を有する（会社法351条1項）。

会社法346条1項は、役員が欠けた場合又は法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役員としての権利義務を有すると定め、351条1項は代表取締役について同じ規律を置く。取締役全員の任期が満了したのに内紛で株主総会を開けず後任の取締役を選任できない場合、退任した取締役が直ちに権限を失うとすれば、会社には業務を執行し代表する者がいなくなり、会社の活動が止まってしまう。そこで法は、後任者が就任するまで退任した役員に従前の権利義務を認め、会社の運営に空白が生じないようにした。権利義務を有する取締役の中から選定されていた代表取締役も、351条1項により、新たな代表取締役が就任するまで会社を代表する権限を持ち続ける。この規律が適用されるのは任期満了又は辞任による退任の場合に限られ、解任や死亡、欠格事由の発生による退任には適用されない。必要があるときは利害関係人の申立てにより裁判所が一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することもできる（351条2項）。肢は正しい。