第2款

正しい。報酬委員会は361条1項の規定にかかわらず執行役等（執行役及び取締役）の個人別の報酬等の内容を決定するから（404条3項）、取締役の報酬を株主総会の決議で定めることを要しない。

会社法404条3項前段は、報酬委員会は361条1項並びに379条1項及び2項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定すると定める。執行役等とは執行役及び取締役をいい、会計参与設置会社では執行役、取締役及び会計参与をいう（404条2項2号）。したがって指名委員会等設置会社では、取締役の報酬についても報酬委員会が個人別の内容まで決定し、株主総会の決議で額や算定方法を定める必要はない。報酬の決定を業務執行者から切り離し、社外取締役が過半数を占める委員会（400条1項・3項）に専属させることで、お手盛りの弊害を防ぐ趣旨である。報酬委員会は個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針をあらかじめ定め（409条1項）、その方針に従って決定しなければならない（同条2項）。執行役が支配人その他の使用人を兼ねるときは、その使用人分の報酬等の内容も報酬委員会が決める（404条3項後段）。監査役設置会社では取締役の報酬は定款又は株主総会の決議で定める（361条1項）のと対照的である。

誤り。違うのは「指名委員会は」の部分である。会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定するのは、指名委員会ではなく監査委員会である（会社法404条2項2号）。

会社法404条1項は、指名委員会の職務を、株主総会に提出する取締役（会計参与設置会社では取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容の決定と定めており、対象は取締役等の人事に限られる。これに対し同条2項は、監査委員会の職務として、執行役等の職務の執行の監査及び監査報告の作成（1号）と並べて、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定（2号）を掲げる。会計監査人に関する議案の内容の決定権を監査を担う機関に与えたのは、会計監査人の独立性を確保するためである。会計監査人の人事を業務執行者の側が握っていると、厳格な監査を行う会計監査人が事実上排除されるおそれがあり、会計監査の実効性が損なわれる。同じ趣旨から、監査役設置会社では監査役（監査役会設置会社では監査役会）が、監査等委員会設置会社では監査等委員会が、同じ内容の決定権を持つ（344条・399条の2第3項2号）。本肢は、決定主体を指名委員会とする点で誤っている。

誤り。違うのは「執行役に委任することができる」の部分である。報酬委員会は執行役等の個人別の報酬等の内容を自ら決定しなければならず、その決定を執行役に委任することはできない（会社法404条3項）。

会社法404条3項前段は、報酬委員会は、361条1項並びに379条1項及び2項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定すると定める。報酬委員会は、まず執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め（409条1項）、その方針に従って個人別の報酬等の内容を決定する（同条2項）。決めるべき内容は409条3項各号に法定され、額が確定しているものはその額、確定していないものは具体的な算定方法、募集株式・募集新株予約権は数の上限等、金銭でないものは具体的な内容である。これらは報酬委員会の専権として定められた事項であり、決定を他者に一任することは予定されていない。報酬を受ける側の執行役に決定を委ねれば、報酬が不当に高額になるお手盛りの弊害が生じ、業績連動報酬などを通じて執行役の職務執行を規律するという報酬の監督機能も失われる。報酬の決定権を業務執行から独立した委員会に集めた制度の趣旨に反する以上、執行役への委任は許されない。本肢は、報酬委員会がその決定を執行役に委任できるとする点で誤っている。

誤り。「取締役の報酬の決定」は執行役に委任できない。指名委員会等設置会社では執行役等の個人別の報酬等の内容は報酬委員会が決定する（会社法404条3項）。

会社法404条3項は、報酬委員会は361条1項などの規定にかかわらず、執行役等（執行役及び取締役）の個人別の報酬等の内容を決定すると定める。指名委員会等設置会社では、取締役の報酬は株主総会の決議ではなく、社外取締役が過半数を占める報酬委員会が個人別に決める仕組みであり、報酬の決定は三委員会に法定された専属の権限である。416条4項本文が執行役への委任を認めるのは取締役会の持つ業務執行の決定であり、報酬委員会の権限はもともと取締役会の権限ではないから、取締役会がこれを執行役に委任する余地はない。実質的にも、業務を執行する執行役に取締役や自分自身の報酬を決めさせれば、監督する側の取締役の報酬を監督される側が握ることになり、報酬を通じた監督の仕組みが崩れる。報酬委員会には執行役の個人別の報酬も決めさせることで、いわゆるお手盛りを防いでいるのである。したがって取締役の報酬の決定は執行役に委任できず、本肢は委任できる事項に当たらない。

誤り。「会計監査人の解任に関する議案の内容の決定」は執行役に委任できない。株主総会に提出する会計監査人の選任・解任の議案の内容は監査委員会が決定する（会社法404条2項2号）。

会社法404条2項2号は、監査委員会の職務として、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を掲げる。会計監査人は執行役等の職務の執行の結果である計算書類を監査する立場にあるから、その人選を業務執行者に委ねれば監査の独立性が損なわれる。そこで指名委員会等設置会社では、執行役等の職務の執行を監査する監査委員会に会計監査人の議案の内容を決めさせ、監査役設置会社で監査役（会）が議案の内容を決める（344条）のと同じ構造をとっている。416条4項本文が執行役に委任できるとするのは取締役会の業務執行の決定であって、監査委員会に法定された権限はこれに含まれず、取締役会が委任する余地はない。しかも同項5号は、株主総会に提出する議案の内容の決定を委任できない事項として掲げたうえで、取締役・会計参与・会計監査人の選任・解任などに関するものを括弧書で除いているが、これは委員会が決めるからであって、執行役に委任できる趣旨ではない。したがって本肢は委任できる事項に当たらない。

誤り。違うのは「いずれも、使用人を兼ねることができない」の部分である。使用人の兼任が禁じられるのは指名委員会等設置会社の取締役であり（会社法331条4項）、監査役会設置会社の取締役と執行役は使用人を兼ねることができる。

取締役の使用人兼任を禁じる規定は、指名委員会等設置会社の取締役について置かれている（会社法331条4項）。同社では取締役会が監督機関に純化されるので、監督される側である業務執行の組織に取締役が属することを避けたのである。裏返せば、監査役会設置会社の取締役にはこのような禁止は無く、取締役営業部長のような使用人兼務取締役が広く認められている。社外取締役の要件（2条15号イ）が使用人でないことを求めているのも、使用人を兼ねる取締役がいることを前提にしている。執行役についても使用人の兼任を禁じる規定は無く、むしろ報酬委員会の権限を定める404条3項後段は、執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときはその使用人としての報酬等の内容も報酬委員会が決定するとして、兼任を当然の前提にしている。業務執行を担う執行役が使用人の地位を併せ持っても、監督との分離は害されないからである。したがって監査役会設置会社の取締役も執行役も使用人を兼ねることができ、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「取締役及び執行役の選任及び解任に関する議案」の部分である。指名委員会が決定するのは株主総会に提出する取締役（会計参与）の選任・解任議案の内容であり、執行役の選任・解任は取締役会の決議で行う（会社法404条1項、402条2項、403条1項）。

会社法404条1項は、指名委員会は、株主総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定すると定める。取締役は株主総会で選任される役員であるから、その候補者を誰にするかという議案の内容を、社外取締役が過半数を占める指名委員会に委ね、経営陣が自分たちに都合のよい取締役だけを選ばせることを防ぐ趣旨である。これに対して執行役は株主総会で選ぶ役員ではなく、取締役会の決議によって選任し（402条2項）、取締役会の決議によっていつでも解任できる（403条1項）。執行役の人事権を取締役会が握ることで、取締役会による執行役の監督の実効性を確保しているのであり、株主総会に執行役の選任議案が提出されることはなく、指名委員会がその内容を決定することもない。肢は、株主総会で選ばれない執行役まで指名委員会の議案決定の対象に含めている点で誤りである。

正しい。報酬委員会は、株主総会の決議によらず、執行役等（執行役・取締役・会計参与）の個人別の報酬等の内容を決定する（会社法404条3項）。

会社法404条3項は、報酬委員会は、361条1項並びに379条1項及び2項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定すると定める。執行役等とは執行役及び取締役（会計参与設置会社では会計参与を含む）をいい（404条2項1号）、取締役の報酬を定款又は株主総会の決議で定める361条1項の規律は指名委員会等設置会社には及ばない。監査役会設置会社では株主総会が報酬の総額の上限を決め、個人別の配分は取締役会に委ねられるのが通例であるが、指名委員会等設置会社では、社外取締役が過半数を占める報酬委員会が、取締役と執行役の一人ひとりの報酬の額まで自ら決定する。業務を執行する執行役や取締役会の多数派に報酬の決定を委ねればお手盛りの弊害が生じるところ、独立性のある委員会に個人別の決定権を持たせることでこれを防ぐ仕組みであり、株主総会の関与は要らない。報酬委員会は報酬の決定の方針を定め（409条1項）、それに従って個人別の報酬等を決める。肢は404条3項のとおりであり正しい。

正しい。指名委員会等設置会社では報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容を決定し（会社法404条3項）、額が確定している金銭の報酬については個人別の額を決定しなければならない（409条3項1号）。

会社法404条3項は、指名委員会等設置会社の報酬委員会は、361条1項と379条1項・2項の規定にかかわらず、執行役等（執行役・取締役・会計参与）の個人別の報酬等の内容を決定すると定める。409条3項は、その決定の内容として、額が確定しているものについては個人別の額（1号）、額が確定していないものについては個人別の具体的な算定方法（2号）、金銭でないものについては個人別の具体的な内容（6号）を決定しなければならないとする。監査役会設置会社などでは株主総会が取締役の報酬の総額の上限を決め、個人別の配分は取締役会に委ねることができるが、指名委員会等設置会社では社外取締役が過半数を占める報酬委員会が一人ひとりの額まで自ら決める。業務執行を担う執行役やその影響下にある取締役会に配分を任せると、お手盛りの弊害を防げないからである。したがって、取締役の確定した額の金銭による報酬は、報酬委員会が個人別の額を決定しなければならず、総額だけを決めて配分を他に委ねることはできない。肢の委員会設置会社は現行法の指名委員会等設置会社に当たり、肢は正しい。

正しい。監査役は職務を行うため必要があるときに（会社法381条3項）、監査委員会が選定する監査委員は監査委員会の職務を執行するため必要があるときに（405条2項）、いずれも子会社に対して事業の報告を求めることができる。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができる（会社法381条3項）。親会社の不正が子会社を使って行われることは珍しくないので、監査の実効性のために調査権を子会社にまで広げたものであり、独任制の監査役が各自で行使でき、監査役会の同意は要らない。指名委員会等設置会社でも、監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務を執行するため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することができる（405条2項）。監査委員会は組織的に監査を行う機関なので、行使する主体が委員会の選定した監査委員に限られる点が監査役と違う。どちらの場合も、子会社は正当な理由があるときは報告又は調査を拒むことができる（381条4項・405条3項）。肢は両方の要件を正確に述べており、正しい。

誤り。違うのは「監査委員は，だれでも」の部分である。子会社に対する事業の報告の請求と業務・財産の状況の調査ができるのは、監査委員会が選定する監査委員に限られる（会社法405条2項）。

会社法405条1項は、監査委員会が選定する監査委員は、いつでも執行役等及び支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況の調査をすることができるとし、同条2項は、監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務を執行するため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができると定める。いずれも主語は「監査委員会が選定する監査委員」であり、個々の監査委員が当然に持つ権限ではない。監査役がそれぞれ独立して調査権を持つ独任制であるのに対し（381条2項・3項）、監査委員会は合議体として監査を行う機関であり、調査も委員会の決定に基づいて選定された委員が組織的に行う建前を採る。選定された監査委員は、調査に関する事項について監査委員会の決議があるときはそれに従わなければならない（405条4項）。したがって、監査委員であれば誰でも子会社調査ができるとする肢は誤りである。

正しい。監査委員は、執行役又は取締役が不正の行為をし、又はそのおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を取締役会に報告しなければならない（会社法406条）。

会社法406条は、監査委員は、執行役又は取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならないと定める。不正の行為をする「おそれ」の段階でも報告義務が生じるのは、損害が現実になってからでは是正が間に合わないため、事前に予防を図る趣旨である。報告の相手が取締役会であるのは、指名委員会等設置会社では取締役会が執行役の職務の執行を監督する権限を持つ（416条1項2号）ので、そこに情報を集めて是正の契機にするためであり、監査役が取締役会に報告する382条と同じ構造である。この報告義務は監査委員会の決議を要せず、各監査委員が負う。これに対し、執行役等に対する報告の請求や業務・財産の調査は、監査委員会が選定する監査委員が行う（405条1項）。本肢は406条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「監査委員会の承認を受けなければならない」の部分である。監査委員の差止請求も監査役と同じく各監査委員が単独で行使でき、監査委員会の承認は要らない（会社法407条1項）。

監査役は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合に、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、取締役に対してその行為をやめることを請求できる（会社法385条1項）。監査役は独任制の機関であり、この差止請求に監査役会の承認や決議は要らない。指名委員会等設置会社の監査委員についても、407条1項が同じ要件で執行役又は取締役に対する差止請求を認めており、その主語は監査委員会ではなく監査委員である。監査委員会の職務の多くは委員会として行い、調査権も監査委員会が選定する監査委員が行使するが（405条）、差止めは損害の発生を目前にして即座に動く必要があるので、各監査委員が単独で請求できる仕組みにしたのである。裁判所が仮処分で差止めを命ずるときに担保を立てさせない点も監査役と同じである（385条2項・407条2項）。したがって監査委員会の承認を要するとする肢は誤っている。

正しい。在任中の任務懈怠について責任を負う取締役は退任しても責任を免れず、会社法386条1項1号は会社が訴えを提起する相手方の取締役に「取締役であった者」を含めている。

株主代表訴訟（責任追及等の訴え）で追及される責任の中心は、役員等が在任中の任務懈怠によって会社に生じさせた損害の賠償責任（会社法423条1項）である。責任が発生した後に辞任や任期満了で退任しさえすれば追及を免れるというのでは、会社による責任追及の懈怠を株主が補うという代表訴訟の制度（847条）の趣旨が失われる。在任中の行為について責任を負う退任取締役も被告適格を持つと解されており、条文もこれを前提にしている。監査役設置会社において会社が取締役に対して訴えを提起する場合に監査役が会社を代表する旨を定める386条1項1号は、「取締役（取締役であった者を含む。）」と括弧書で明示し、指名委員会等設置会社に関する408条1項も同じ括弧書を置く。退任者に対する責任追及の訴えや、その前提となる株主からの提訴請求（847条1項）の受領も監査役等が会社を代表して処理するものとされており、退任者が被告になることが法文上当然に想定されている。退任した取締役を被告にできるとする本肢は正しい。

正しい。在任中の任務懈怠について責任を負う取締役は退任しても責任を免れず、会社法386条1項1号は会社が訴えを提起する相手方の取締役に「取締役であった者」を含めている。

株主代表訴訟（責任追及等の訴え）で追及される責任の中心は、役員等が在任中の任務懈怠によって会社に生じさせた損害の賠償責任（会社法423条1項）である。責任が発生した後に辞任や任期満了で退任しさえすれば追及を免れるというのでは、会社による責任追及の懈怠を株主が補うという代表訴訟の制度（847条）の趣旨が失われる。在任中の行為について責任を負う退任取締役も被告適格を持つと解されており、条文もこれを前提にしている。監査役設置会社において会社が取締役に対して訴えを提起する場合に監査役が会社を代表する旨を定める386条1項1号は、「取締役（取締役であった者を含む。）」と括弧書で明示し、指名委員会等設置会社に関する408条1項も同じ括弧書を置く。退任者に対する責任追及の訴えや、その前提となる株主からの提訴請求（847条1項）の受領も監査役等が会社を代表して処理するものとされており、退任者が被告になることが法文上当然に想定されている。退任した取締役を被告にできるとする本肢は正しい。

正しい。会社が監査役を訴えるときは代表取締役が会社を代表し（会社法349条4項）、指名委員会等設置会社が監査委員を訴えるときは、株主総会が定めた者、無ければ取締役会が定める者が会社を代表する（408条1項1号）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。会社の訴訟上の代表は原則として代表取締役が行う（会社法349条4項）。監査役設置会社が取締役を訴えるときは、仲間の取締役による馴れ合いの訴訟を防ぐために監査役が会社を代表するが（386条1項1号）、監査役自身を被告とする訴えについてはこのような特則が無く、原則に戻って代表取締役が会社を代表する。指名委員会等設置会社では、会社と執行役・取締役との間の訴えは監査委員会が選定する監査委員が会社を代表するのが原則である（408条1項2号）。しかし監査委員が訴訟の当事者である場合には、監査委員に代表させることができないので、取締役会が定める者が会社を代表し、株主総会がその訴えについて会社を代表する者を定めたときはその者が代表する（同項1号）。監査委員は取締役でもあるため、代表執行役ではなく株主総会又は取締役会が定める者とされているのである。肢はこの二つの規律を正確に述べており、正しい。

正しい。指名委員会等設置会社では報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容を決定し（会社法404条3項）、額が確定している金銭の報酬については個人別の額を決定しなければならない（409条3項1号）。

会社法404条3項は、指名委員会等設置会社の報酬委員会は、361条1項と379条1項・2項の規定にかかわらず、執行役等（執行役・取締役・会計参与）の個人別の報酬等の内容を決定すると定める。409条3項は、その決定の内容として、額が確定しているものについては個人別の額（1号）、額が確定していないものについては個人別の具体的な算定方法（2号）、金銭でないものについては個人別の具体的な内容（6号）を決定しなければならないとする。監査役会設置会社などでは株主総会が取締役の報酬の総額の上限を決め、個人別の配分は取締役会に委ねることができるが、指名委員会等設置会社では社外取締役が過半数を占める報酬委員会が一人ひとりの額まで自ら決める。業務執行を担う執行役やその影響下にある取締役会に配分を任せると、お手盛りの弊害を防げないからである。したがって、取締役の確定した額の金銭による報酬は、報酬委員会が個人別の額を決定しなければならず、総額だけを決めて配分を他に委ねることはできない。肢の委員会設置会社は現行法の指名委員会等設置会社に当たり、肢は正しい。