第6章

正しい。合同会社の定款変更は原則として総社員の同意を要し（会社法637条）、民法上の組合の組合契約の変更も契約である以上組合員全員の同意を要するが、株式会社の定款変更は株主総会の特別決議で足りる（466条・309条2項11号）。

会社法637条は、持分会社は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって定款の変更をすることができると定める。合同会社を含む持分会社は社員相互の人的な信頼関係を基礎とする会社であり、定款は社員全員の合意として作られているから、その変更にも原則として全員の同意を要する。民法上の組合は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約そのものであり（民法667条1項）、組合契約の内容を変更することは契約の変更にほかならないから、契約当事者である組合員全員の合意がなければできない。これに対して株式会社の定款変更は、株主総会の特別決議によって行うことができ（466条・309条2項11号）、反対する株主がいても決議の要件を満たせば変更できる。多数の株主が資本を出し合う株式会社では、全員一致を要求すると会社の運営が立ち行かなくなるため、多数決による変更を認め、反対株主には一定の場合に株式買取請求権を与えて保護している（116条）。肢は三者の違いを正しく述べている。

正しい。合同会社は、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすることにより合名会社となる（会社法638条3項1号）。

会社法638条3項1号は、合同会社がその社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をした場合に合名会社となると定め、同項2号・3号は、無限責任社員を加入させる定款の変更又は社員の一部を無限責任社員とする定款の変更をした場合に合資会社となるとする。合名会社・合資会社・合同会社はいずれも持分会社という同じ会社類型に属し（575条1項）、違いは社員の責任の別だけであるから、その別に関する定款の定めを変更すれば種類が変わる。定款の変更は定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意による（637条）。これに対し、会社法にいう組織変更は株式会社が持分会社になること又は持分会社が株式会社になることをいい（2条26号）、組織変更計画の作成、総株主・総社員の同意、債権者異議手続という重い手続を要する（743条以下・775条以下）。持分会社の種類の変更にこれらの手続は要らない。合資会社の有限責任社員の全員が退社すれば、合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる（639条1項）。本肢は638条3項1号のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「組織変更計画を作成しなければならない」の部分である。合同会社が合名会社となるのは持分会社の種類の変更であって組織変更ではなく、定款の変更で足りる（会社法638条3項1号）。

組織変更計画の作成が求められるのは組織変更をする場合である（会社法743条）。組織変更とは、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社となること（2条26号イ）と、合名会社・合資会社・合同会社が株式会社となること（同号ロ）をいい、株式会社と持分会社の間で会社の種類を変える場合に限られる。持分会社どうしで種類を変える場合はこれに当たらない。合同会社が合名会社となるには、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすれば足り、638条3項1号により、その定款変更をしたときに合名会社となる。したがって組織変更計画の作成も、組織変更に伴う債権者異議手続や効力発生の規律も適用されない。もっとも定款の変更である以上、原則として総社員の同意が要り（637条）、種類の変更の効力が生じた日から2週間以内に、変更前の会社について解散の登記を、変更後の会社について設立の登記をしなければならない（919条）。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「組織変更計画を作成しなければならない」の部分である。合同会社が合名会社となるのは持分会社の種類の変更であって組織変更ではなく、定款の変更で足りる（会社法638条3項1号）。

組織変更計画の作成が求められるのは組織変更をする場合である（会社法743条）。組織変更とは、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社となること（2条26号イ）と、合名会社・合資会社・合同会社が株式会社となること（同号ロ）をいい、株式会社と持分会社の間で会社の種類を変える場合に限られる。持分会社どうしで種類を変える場合はこれに当たらない。合同会社が合名会社となるには、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすれば足り、638条3項1号により、その定款変更をしたときに合名会社となる。したがって組織変更計画の作成も、組織変更に伴う債権者異議手続や効力発生の規律も適用されない。もっとも定款の変更である以上、原則として総社員の同意が要り（637条）、種類の変更の効力が生じた日から2週間以内に、変更前の会社について解散の登記を、変更後の会社について設立の登記をしなければならない（919条）。本肢は誤りである。

正しい。会社法639条2項は、合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合に合同会社となる定款の変更をしたものとみなしている。

持分会社の種類は、定款に社員が無限責任社員と有限責任社員のいずれであるかを記載することで定まり（会社法576条1項5号）、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の双方で、合同会社は有限責任社員のみで組織される（同条3項・4項）。したがって、合資会社の無限責任社員が全員退社して有限責任社員のみになると、社員の構成が定款上の会社の類型と合わなくなる。この場合に会社が当然に解散すると解するのは酷であり、社員の実態に即した類型へ移すのが合理的であることから、639条2項は、無限責任社員の退社により社員が有限責任社員のみとなったときは、その合資会社は合同会社となる定款の変更をしたものとみなすと定める。逆に有限責任社員が全員退社して無限責任社員のみになった場合には、合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる（同条1項）。合同会社への移行がみなされる場合、有限責任社員には出資の全額の履行が求められるため（578条）、未履行の社員はみなし定款変更の日から1か月以内に払込み又は給付を完了しなければならない（640条2項）。本肢は639条2項どおりである。

正しい。合資会社の有限責任社員が退社して社員が無限責任社員のみとなった場合、その合資会社は合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる（会社法639条1項）。

会社法639条1項は、合資会社の有限責任社員が退社したことによりその合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、その合資会社は合名会社となる定款の変更をしたものとみなすと定める。持分会社の種類と社員の責任の態様との整合を保つ趣旨である。合資会社は社員の一部を無限責任社員、その他を有限責任社員とする持分会社であり（576条3項）、両種類の社員が存在することがその特徴である。有限責任社員が全員退社して無限責任社員だけになれば、その実質は社員の全部が無限責任社員である会社（同条2項）にほかならず、合資会社としての定款の定めを維持できない。そこで会社法は、本来なら総社員の同意を要する定款変更（637条）や持分会社の種類の変更のための定款変更（638条）の手続を経ることなく、法律上当然に合名会社となる定款変更があったものとみなして会社の存続を認めた。逆に、無限責任社員が全員退社して有限責任社員のみとなった場合には、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる（639条2項）。社員が1人もいなくなれば持分会社は解散する（641条4号）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「社員が1人となったときは，解散する」の部分である。持分会社の解散事由は「社員が欠けたこと」であり（会社法641条4号）、社員が1人になった合資会社は合名会社又は合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる（639条）。

持分会社の解散事由は会社法641条が限定して列挙しており、定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと、合併による消滅、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判である。同条4号の「社員が欠けたこと」とは社員が一人もいなくなったことをいい、社員が1人になったにすぎない場合は解散事由に当たらない。持分会社は一人会社を否定していないからである。もっとも合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方がいることを前提とする種類の会社なので（576条3項）、639条は、有限責任社員が退社して無限責任社員のみになったときは合名会社となる定款の変更をしたものとみなし（1項）、無限責任社員が退社して有限責任社員のみになったときは合同会社となる定款の変更をしたものとみなす（2項）と定める。この定款変更の擬制によって、一方の類型の社員を欠いても会社を解散させずに存続させるのである。したがって社員が1人になっても合資会社は解散せず、合名会社又は合同会社として存続する。肢は641条4号・639条と食い違う。

誤り。違うのは「社員が1人となったときは，解散する」の部分である。持分会社の解散事由は「社員が欠けたこと」であり（会社法641条4号）、社員が1人になった合資会社は合名会社又は合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる（639条）。

持分会社の解散事由は会社法641条が限定して列挙しており、定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと、合併による消滅、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判である。同条4号の「社員が欠けたこと」とは社員が一人もいなくなったことをいい、社員が1人になったにすぎない場合は解散事由に当たらない。持分会社は一人会社を否定していないからである。もっとも合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方がいることを前提とする種類の会社なので（576条3項）、639条は、有限責任社員が退社して無限責任社員のみになったときは合名会社となる定款の変更をしたものとみなし（1項）、無限責任社員が退社して有限責任社員のみになったときは合同会社となる定款の変更をしたものとみなす（2項）と定める。この定款変更の擬制によって、一方の類型の社員を欠いても会社を解散させずに存続させるのである。したがって社員が1人になっても合資会社は解散せず、合名会社又は合同会社として存続する。肢は641条4号・639条と食い違う。