第1款

正しい。対価が純資産額の5分の1を超えない簡易合併でも、公開会社でない存続会社が消滅会社の株主に自社の譲渡制限株式を交付する場合は簡易手続を使えず（796条2項ただし書・1項ただし書）、株主総会の決議による承認が要る。

吸収合併の存続会社は原則として株主総会の特別決議で吸収合併契約の承認を受けなければならないが（会社法795条1項・309条2項12号）、消滅会社の株主に交付する対価の額が存続会社の純資産額の5分の1を超えないときは、株主への影響が小さいので承認を要しない（796条2項本文。簡易手続）。もっとも同項ただし書は、795条2項各号の合併差損が生じる場合と、796条1項ただし書の場合をこの例外から外している。796条1項ただし書は、消滅会社の株主に交付する金銭等の全部又は一部が存続会社の譲渡制限株式であって、存続会社が公開会社でないときである。公開会社でない会社では募集株式の発行に株主総会の特別決議が要る（199条2項・309条2項5号）のに、合併を使えば株主総会を経ずに譲渡制限株式を発行して持株比率を動かせるというのでは均衡を欠くからである。本肢の存続会社は全部の株式に譲渡制限を付けた公開会社でない会社であり、自社の株式を交付する以上、対価が5分の1以下でも株主総会の決議による承認を受けなければならない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「募集株式の引受けの申込みをしなくても、募集株式の引受人となる」の部分である。株主割当てでも申込みをした株主が引受人となり、申込期日までに申込みをしない株主は割当てを受ける権利を失う（会社法204条4項・206条1号）。

株式会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合（会社法202条1項）とは、募集において株主にその有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を与えるものであり、株主割当てと呼ばれる。この場合、募集事項のほかに申込期日を定めなければならず（202条1項2号）、会社は申込期日の2週間前までに株主に募集事項等を通知する（同条4項）。しかし、株主割当てでも株主が当然に引受人になるわけではない。引受けを希望する株主は、氏名・引受株式数などを記載した書面を会社に交付して申込みをしなければならず（203条2項）、申込者が会社の割り当てた募集株式について引受人となる（206条1号）。そして204条4項は、株主割当ての場合に株主が申込期日までに203条2項の申込みをしないときは、その株主は募集株式の割当てを受ける権利を失うと明文で定める。株主割当てでは申込みをした株主に持株比率に応じた割当てがされる点で第三者割当てと異なるが、申込みが要ることに変わりはない。したがって、申込みをしなくても引受人になるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「募集社債」を含めている部分である。有利発行のときに取締役が株主総会で理由を説明する規律は募集株式と募集新株予約権にはあるが、募集社債には無い（会社法199条3項・238条3項2号）。

募集株式の払込金額が引受人に特に有利な金額であるときは、取締役は募集事項を定める株主総会で、その金額で募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない（会社法199条3項）。募集新株予約権についても、払込金額が特に有利な金額であるとき、又は払込みを要しないことが特に有利な条件であるときに同じ説明義務がある（238条3項）。安い金額で株式や新株予約権を出せば既存株主の持株比率と経済的価値が薄まるので、株主総会の特別決議と理由の説明によって株主を守るのである。これに対して社債は会社の借入れであり、安く発行しても償還すべき債務が増えるだけで株主の持株比率は変わらない。そのため募集社債の募集事項の決定はそもそも株主総会の権限ではなく、取締役会設置会社では取締役会の権限であり（362条4項5号）、払込金額が有利な場合に株主総会で理由を説明すべき規定は置かれていない。したがって募集社債にも説明義務があるとする肢は誤っている。

誤り。「株主総会の特別決議によって募集事項を定めなければならない」という有利発行の規律は、会社債権者ではなく既存の株主の利益を守るためのものである。

公開会社では募集事項の決定は取締役会の決議でよいが（会社法201条1項）、払込金額が引受人にとって特に有利な金額であるときは、取締役が株主総会でその金額で募集する理由を説明したうえで、株主総会の特別決議によらなければならない（199条2項・3項、309条2項5号）。時価より著しく低い価額で第三者に株式を発行すると、1株当たりの価値が薄まり、既存の株主が持っていた経済的な利益がその第三者へ移転する。有利発行に特別決議を要求するのは、この持株の価値の希釈化について、損をする側の株主自身に判断させるためである。株式の発行は会社に払込金が入る取引であり、会社財産は減らないから、会社債権者の取り分が害されるわけではない。したがってこの規律が守ろうとしているのは既存株主であり、会社債権者の保護を目的とするものには当たらない。

正しい。公開会社でない会社の募集事項の決定は株主総会の特別決議によるのが原則であり（会社法199条2項・309条2項5号）、株主割当てで取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合に取締役会の決議でできる（202条3項2号）。

会社法199条2項は募集事項の決定を株主総会の決議によるものとし、309条2項5号がこれを特別決議とする。公開会社では201条1項によって取締役会の決議に置き換えられるが、公開会社でない会社ではこの特則がなく、第三者割当てで募集株式を発行するには株主総会の特別決議が要る。株式を自由に譲渡できない会社では持株比率の維持が株主の重要な利益であり、既存株主の関与なしに株式を発行させるべきでないからである。株主に株式の割当てを受ける権利を与える株主割当ての場合は、各株主が持株数に応じて引き受けられるので持株比率の希釈化が起きにくい。そこで202条3項は、公開会社でない取締役会設置会社について、募集事項と割当てに関する事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがあれば取締役会の決議で定めることができるとし（2号）、定款の定めがなければ株主総会の決議によるとする（4号）。肢は、株主割当てかつ定款の定めがある場合を除いて株主総会の特別決議を要するとしており、この規律のとおりである。

正しい。公開会社が取締役会の決議で定めた募集事項の株主への通知は公告で代えることができ（会社法201条4項）、株主に株式の割当てを受ける権利を与えるときはこの規定が適用されない（202条5項）。

公開会社では募集事項を取締役会の決議で定めるので（201条1項）、株主は増資を知る機会を保障される必要がある。そこで201条3項は、払込期日（払込期間を定めたときはその初日）の2週間前までに株主に募集事項を通知しなければならないとし、同条4項はこの通知を公告をもって代えることができるとする。通知の目的は、株主が募集株式発行等の差止め（210条）を考える時間を確保することにあり、不特定多数に向けた公告でもその目的は果たせるからである。他方、株主に株式の割当てを受ける権利を与える株主割当てでは、202条5項が201条の規定を適用しないものとし、代わりに202条4項が申込期日の2週間前までに各株主へ募集事項と割当てを受ける株式の数などを通知することを求める。株主一人一人が申込みをするかどうかを判断する前提となる情報なので、公告では代えられない。本肢は、公告で通知を省ける原則と株主割当ての例外を正確に述べている。

正しい。判例は、公開会社における募集事項の公示は株主の差止請求の機会を保障するためのものなので、これを欠くことは、差止請求をしても差止めの事由がないため許容されないと認められる場合でない限り、発行の無効原因になるとしている（最判平9.1.28）。

公開会社が取締役会の決議で募集事項を定めたときは、払込期日（払込期間を定めたときはその初日）の2週間前までに募集事項を株主に通知するか、公告しなければならない（会社法201条3項・4項）。この公示は、法令・定款違反や著しく不公正な方法による発行に対して株主が差止請求権（210条）を行使する機会を実質的に保障するために会社に課された義務である。最判平9.1.28は、公示を欠いたまま発行がされれば株主は差止めの機会を奪われるから、公示を欠くことは、差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合でない限り、発行の無効原因になるとした。通知も公告もいずれも欠いた本肢の場面は原則として無効原因に当たり、実体面で差止事由が無かったといえる場合に限り無効原因にならない。募集株式の発行では多数の利害関係人が生じるので無効原因は厳格に絞られ、代表取締役が発行した以上は取締役会決議を欠いても有効とされる（最判昭36.3.31）のと比べると、公示の欠缺は例外的に無効原因として扱われている。

誤り。違うのは「募集事項の株主に対する通知又は公告のいずれも欠いたことは、無効原因とならない」の部分である。通知・公告を欠くことは、差止めの事由がない場合を除き無効原因となる（最判平9.1.28）。

公開会社が取締役会の決議で募集事項を定めたときは、払込期日（払込期間の初日）の2週間前までに株主に募集事項を通知し、又はこれに代えて公告しなければならない（会社法201条3項・4項）。最判平9.1.28は、この公示は株主が差止請求権（210条）を行使する機会を保障することを目的として会社に義務付けられたものであるから、公示を欠くことは、差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合でない限り、新株発行の無効原因となるとした。通知も公告もなければ株主は発行を知ることができず、事前の救済手段である差止めの機会を奪われるので、内部手続の瑕疵にとどまる有利発行や取締役会決議の欠缺とは扱いが違うのである。例外は、有利発行にも不公正発行にも当たらず差止めが認められる余地がなかったことを会社が主張立証した場合に限られる。原則として無効原因とならないかのように述べる本肢は誤りである。

誤り。「株主総会の特別決議によって募集事項を定めなければならない」という有利発行の規律は、会社債権者ではなく既存の株主の利益を守るためのものである。

公開会社では募集事項の決定は取締役会の決議でよいが（会社法201条1項）、払込金額が引受人にとって特に有利な金額であるときは、取締役が株主総会でその金額で募集する理由を説明したうえで、株主総会の特別決議によらなければならない（199条2項・3項、309条2項5号）。時価より著しく低い価額で第三者に株式を発行すると、1株当たりの価値が薄まり、既存の株主が持っていた経済的な利益がその第三者へ移転する。有利発行に特別決議を要求するのは、この持株の価値の希釈化について、損をする側の株主自身に判断させるためである。株式の発行は会社に払込金が入る取引であり、会社財産は減らないから、会社債権者の取り分が害されるわけではない。したがってこの規律が守ろうとしているのは既存株主であり、会社債権者の保護を目的とするものには当たらない。

正しい。公開会社が取締役会の決議で定めた募集事項の株主への通知は公告で代えることができ（会社法201条4項）、株主に株式の割当てを受ける権利を与えるときはこの規定が適用されない（202条5項）。

公開会社では募集事項を取締役会の決議で定めるので（201条1項）、株主は増資を知る機会を保障される必要がある。そこで201条3項は、払込期日（払込期間を定めたときはその初日）の2週間前までに株主に募集事項を通知しなければならないとし、同条4項はこの通知を公告をもって代えることができるとする。通知の目的は、株主が募集株式発行等の差止め（210条）を考える時間を確保することにあり、不特定多数に向けた公告でもその目的は果たせるからである。他方、株主に株式の割当てを受ける権利を与える株主割当てでは、202条5項が201条の規定を適用しないものとし、代わりに202条4項が申込期日の2週間前までに各株主へ募集事項と割当てを受ける株式の数などを通知することを求める。株主一人一人が申込みをするかどうかを判断する前提となる情報なので、公告では代えられない。本肢は、公告で通知を省ける原則と株主割当ての例外を正確に述べている。

誤り。違うのは「募集株式の引受けの申込みをしなくても、募集株式の引受人となる」の部分である。株主割当てでも申込みをした株主が引受人となり、申込期日までに申込みをしない株主は割当てを受ける権利を失う（会社法204条4項・206条1号）。

株式会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合（会社法202条1項）とは、募集において株主にその有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を与えるものであり、株主割当てと呼ばれる。この場合、募集事項のほかに申込期日を定めなければならず（202条1項2号）、会社は申込期日の2週間前までに株主に募集事項等を通知する（同条4項）。しかし、株主割当てでも株主が当然に引受人になるわけではない。引受けを希望する株主は、氏名・引受株式数などを記載した書面を会社に交付して申込みをしなければならず（203条2項）、申込者が会社の割り当てた募集株式について引受人となる（206条1号）。そして204条4項は、株主割当ての場合に株主が申込期日までに203条2項の申込みをしないときは、その株主は募集株式の割当てを受ける権利を失うと明文で定める。株主割当てでは申込みをした株主に持株比率に応じた割当てがされる点で第三者割当てと異なるが、申込みが要ることに変わりはない。したがって、申込みをしなくても引受人になるとする本肢は誤りである。

正しい。株主割当てで割り当てる募集株式の数に1株に満たない端数が生じたときにこれを切り捨てる規律（会社法202条2項ただし書）は、同じ内容の株式の株主を持株数に厳密には比例しない形で扱うものであり、株主平等原則の例外に当たる。

会社法109条1項は、株式会社は株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならないと定める。株主割当てでは、株主はその有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を持つ（202条2項本文）が、同項ただし書は、株主が割当てを受ける募集株式の数に1株に満たない端数があるときはこれを切り捨てるとする。持株数に厳密に比例させれば端数の株式を割り当てるべきところ、株式は1株未満に分けられないので、端数の生じた株主はその分の割当てを受けられない。同じ内容の株式を持つ株主の間で、持株数に応じた取扱いから外れる不利益を端数の株主だけが受けることになるので、この規律は株主平等原則の例外として法が許容したものである。株式の分割や株式無償割当てで端数が生じたときに競売等の代金を交付する（234条・235条）のと異なり、切り捨てられた端数に対する金銭の交付も予定されていない。したがって、本肢の規律は株主平等原則の例外に当たり、本問の「例外としてふさわしくないもの」ではない。

正しい。株主割当てで割当てを受ける権利を有する株主から当該株式会社は除かれており（会社法202条2項かっこ書）、会社は自己株式について募集株式の割当てを受ける権利を持たない。

会社は募集株式の発行等において、株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる（会社法202条1項）。この場合、株主はその有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を有するが、同条2項はこの株主から当該株式会社を除いている。会社が保有する自己株式について会社自身が割当てを受けるとすれば、会社が自分に株式を発行して自分で払い込むことになり、新たな資金は入らず資本の充実に何の意味も無いうえ、自己株式の数だけが増えて発行済株式に占める自己株式の割合が高まり、他の株主の利益を害するからである。自己株式に議決権が無く（308条2項）、剰余金の配当も受けられない（453条）のと同じく、会社は自己株式について株主としての権利を行使しない。新株予約権の無償割当てや株主割当てについても同様に自己株式は除かれている（241条2項・278条2項）。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「自己株式に対して募集株式の割当てをすることができる」の部分である。株主割当てで割当てを受ける権利を持つ株主から会社自身は除かれる（会社法202条2項かっこ書）。

会社法202条1項は、募集株式の発行に際して株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができるとし、同条2項は、その場合に株主がその有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を有すると定めるが、その株主から「当該株式会社を除く」とかっこ書で明記している。会社が自己株式について割当てを受けると、会社が自分に対して株式を発行し、その払込みを会社自身の資金で行うことになり、会社財産は何も増えないまま発行済株式の総数だけが増える。これは払込みの仮装と変わらず、資本の充実を害するから、会社法は自己株式には割当てを受ける権利を与えないこととした。自己株式に議決権がなく（308条2項）、剰余金の配当も受けられない（453条）のと同じく、会社は自分の株式について株主としての権利を行使できないという扱いの一つである。新株予約権の無償割当て（278条2項）や株式無償割当て（186条2項）でも自己株式には割り当てられない。したがって、株主割当ての場合に自己株式に対して募集株式の割当てができるとする肢は誤りである。

正しい。公開会社でない会社の募集事項の決定は株主総会の特別決議によるのが原則であり（会社法199条2項・309条2項5号）、株主割当てで取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合に取締役会の決議でできる（202条3項2号）。

会社法199条2項は募集事項の決定を株主総会の決議によるものとし、309条2項5号がこれを特別決議とする。公開会社では201条1項によって取締役会の決議に置き換えられるが、公開会社でない会社ではこの特則がなく、第三者割当てで募集株式を発行するには株主総会の特別決議が要る。株式を自由に譲渡できない会社では持株比率の維持が株主の重要な利益であり、既存株主の関与なしに株式を発行させるべきでないからである。株主に株式の割当てを受ける権利を与える株主割当ての場合は、各株主が持株数に応じて引き受けられるので持株比率の希釈化が起きにくい。そこで202条3項は、公開会社でない取締役会設置会社について、募集事項と割当てに関する事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがあれば取締役会の決議で定めることができるとし（2号）、定款の定めがなければ株主総会の決議によるとする（4号）。肢は、株主割当てかつ定款の定めがある場合を除いて株主総会の特別決議を要するとしており、この規律のとおりである。