第2款

誤り。違うのは「定款でこれを定めなければならない」の部分である。取締役会を招集する取締役は、定款のほか取締役会の決議でも定めることができる（会社法366条1項ただし書）。

会社法366条1項本文は、取締役会は各取締役が招集すると定め、各取締役に招集権を認めることを原則とする。もっとも同項ただし書は、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときはその取締役が招集すると規定し、招集権者を特定の取締役（実務では代表取締役や取締役会長）に限る場合の定め方として、定款のほかに取締役会の決議による方法も認めている。招集主体の設計は会社内部の運営事項なので、取締役会自身の決定にも委ねられている。したがって、招集権者を定めるには必ず定款によらなければならないとする本肢は、取締役会の決議による定め方を排除する点で誤りである。招集権者を限った場合でも、他の取締役は招集権者に目的である事項を示して取締役会の招集を請求でき、請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会日とする招集通知が発せられないときは、自ら取締役会を招集できる（366条2項・3項）。

誤り。違うのは「特別取締役以外の取締役は」招集することが「できる」の部分である。特別取締役による議決の定めがある場合、その取締役会の招集権者は各特別取締役に読み替えられ、特別取締役以外の取締役は招集できない（会社法373条2項・366条1項本文）。

取締役会は各取締役が招集するのが原則である（会社法366条1項本文）。しかし特別取締役による議決の定めがある場合の、重要な財産の処分及び譲受けと多額の借財を決定する取締役会については、373条2項が366条1項本文の「各取締役」を「各特別取締役」と読み替えると定めている。特別取締役による取締役会は、機動的な意思決定のために、あらかじめ選定した3人以上の特別取締役だけで決議する会議体であり、特別取締役以外の取締役はこの取締役会に出席することを要しない（373条2項前段）。出席を要しない者に招集権を与える必要も無いので、招集権者も特別取締役に限ったのである。特別取締役以外の取締役は、決議の後に互選で定められた特別取締役から遅滞なく決議の内容の報告を受けることによって監督を行う（同条3項）。したがって特別取締役以外の取締役も招集できるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「監査役設置会社の株主は」「取締役会の招集を請求することができる」の部分である。株主の取締役会招集請求権は監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の株主には認められていない（会社法367条1項）。

会社法367条1項は、株主による取締役会の招集請求権を、取締役会設置会社（監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）の株主に認め、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はそのおそれがあると認めるときに、取締役会の招集を請求できるとする。この権利は取締役の違法行為に対する株主の監督是正権の一つであるが、監査役設置会社（監査の範囲を会計に限る定款の定めがある会社は含まれない。2条9号）、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では、業務監査の権限を持つ監査役や監査等委員・監査委員が置かれ、これらの機関が違法行為を是正する仕組みが整っているので、株主に取締役会の招集請求まで認める必要がないとして明文で除かれている。監査役は必要があれば取締役会の招集を請求し、自ら招集することもできる（383条2項・3項）。したがって、監査役設置会社の株主が取締役会の招集を請求できるとする本肢は誤りであり、株主は違法行為の差止請求（360条）で対応することになる。

正しい。取締役会の招集通知は取締役会の日の1週間前までに発するのが原則であるが、これを下回る期間を定款で定めることができる（会社法368条1項かっこ書）。

会社法368条1項は、取締役会を招集する者は取締役会の日の1週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各取締役（監査役設置会社では各取締役及び各監査役）に対して招集通知を発しなければならないと定める。1週間という期間は法定の下限ではなく原則的な基準にすぎず、かっこ書により定款で短縮することが明文で認められている。取締役会は株主総会と異なり、経営の専門家である取締役で構成され、業務執行に関する機動的な意思決定を担う機関なので、招集手続について株主総会（公開会社では2週間前。299条1項）ほど厳格な準備期間を求める必要がなく、むしろ迅速な開催の要請が強い。そこで定款自治による期間の短縮を許している。本肢の3日前は1週間を下回る期間なので、定款で定めることができる。逆に1週間を超える期間は「下回る期間」に当たらないので、同項かっこ書による定めとしては認められない。取締役（監査役設置会社では監査役を含む）全員の同意があれば招集手続自体を省略して取締役会を開くこともできる（368条2項）。本肢は正しい。

正しい。判例は、解職の対象である代表取締役を会社法369条2項の特別の利害関係を有する取締役に当たるとする（最判昭44.3.28）。

取締役会は代表取締役の選定と解職を行う権限を持つ（会社法362条2項3号）。そして、取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず（369条2項）、その者は定足数の算定の基礎となる取締役の数にも入らない。判例は、代表取締役の解職決議において、解職の対象とされている当該代表取締役は369条2項にいう特別の利害関係を有する取締役に当たるとした（最判昭44.3.28）。代表取締役の地位の得喪はその取締役個人にとって重大な私的利害に関わる事項であり、その者が議決権を行使すれば、会社に対して負う忠実義務（355条）に従って会社の利益を基準に議決権を行使することを期待しにくく、決議の公正が害されるおそれがあるからである。これに対し、代表取締役の選定決議において候補者である取締役は、通常は特別利害関係人に当たらないと解されている。本肢は判例の趣旨どおりである。

誤り。違うのは「当該決議に賛成したものとみなされる」の部分である。議事録に異議をとどめない取締役は決議に賛成したものと推定されるにとどまり（369条5項）、反証によって覆すことができる。

会社法369条5項は、取締役会の決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定すると定める。本肢はこれを賛成したものとみなされるとする点で誤っている。みなすのであれば反証を許さない擬制となり、実際には反対していた取締役も、議事録に署名又は記名押印をしてしまえば一切争えなくなる。これに対し推定は、取締役が他の証拠（会議の録音、当日のメモ、他の出席者の証言など）によって自分が反対の意思を表明していたことを立証すれば覆すことができる。この規定の実益は取締役の責任追及の場面にある。取締役会の決議に基づいて違法・不当な行為がされ会社に損害が生じたときは、決議に賛成した取締役が会社に対する損害賠償責任（423条1項）を追及され得るため、賛成したかどうかの立証責任を実質的に転換して責任追及を容易にしたのが369条5項であるが、真に反対した取締役にまで責任を負わせるのは酷であるから、反証の余地を残す推定という手法が選ばれている。したがって本肢は誤りである。

正しい。取締役会の決議要件は、議決に加わることができる取締役の過半数の出席とその過半数の賛成が原則であるが、定款でこれを上回る割合を定めることができる（会社法369条1項）。

会社法369条1項は、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うと定める。定足数と決議要件のどちらについても、かっこ書で定款による加重だけを認め、緩和は認めていない。取締役会は取締役一人一人の個性を重んじた会議体であり、業務執行の決定と取締役の職務執行の監督という重要な機能を担うので、決議の要件を法定の水準より緩めることは許されないのである。肢は、定足数は法定どおり議決に加わることができる取締役の過半数としたうえで、決議要件だけを出席取締役の3分の2以上としており、これは過半数を上回る割合の定めなので、同項かっこ書が認める加重に当たり適法である。なお、定足数の算定の基礎は議決に加わることができる取締役なので、369条2項の特別利害関係人は分母から除かれる。

正しい。取締役会の決議要件は、議決に加わることができる取締役の過半数の出席とその過半数の賛成が原則であるが、定款でこれを上回る割合を定めることができる（会社法369条1項）。

会社法369条1項は、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うと定める。定足数と決議要件のどちらについても、かっこ書で定款による加重だけを認め、緩和は認めていない。取締役会は取締役一人一人の個性を重んじた会議体であり、業務執行の決定と取締役の職務執行の監督という重要な機能を担うので、決議の要件を法定の水準より緩めることは許されないのである。肢は、定足数は法定どおり議決に加わることができる取締役の過半数としたうえで、決議要件だけを出席取締役の3分の2以上としており、これは過半数を上回る割合の定めなので、同項かっこ書が認める加重に当たり適法である。なお、定足数の算定の基礎は議決に加わることができる取締役なので、369条2項の特別利害関係人は分母から除かれる。

誤り。違うのは「異議を述べなかった監査役は、その任務を怠ったものと推定される」の部分である。利益相反取引による任務懈怠の推定（会社法423条3項）の名宛人は取締役・執行役であり、監査役を推定する規定は無い。

取締役が自己のために会社と取引（会社法356条1項2号）をして会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役、会社が取引をすることを決定した取締役、取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（423条3項）。承認決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめない者は賛成したものと推定されるので（369条5項）、二段の推定を経て承認に加わった取締役の任務懈怠が推定される仕組みである。しかし、423条3項が挙げるのは取締役と執行役だけであり、監査役は含まれていない。監査役は取締役会に出席し必要があれば意見を述べる義務を負う（383条1項）ので、著しく不当な利益相反取引を見過ごせば423条1項の任務懈怠責任を問われる余地はあるが、その任務懈怠と帰責事由は責任を追及する会社の側が立証しなければならず、推定によって立証責任が転換されることは無い。利益相反取引の承認は取締役会の権限で、監査役は決議に加わらないので、賛成の推定も働きようが無いのである。本肢は取締役についての推定を監査役に及ぼしており、誤りである。

誤り。違うのは「異議を述べなかった監査役は、その任務を怠ったものと推定される」の部分である。利益相反取引による任務懈怠の推定（会社法423条3項）の名宛人は取締役・執行役であり、監査役を推定する規定は無い。

取締役が自己のために会社と取引（会社法356条1項2号）をして会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役、会社が取引をすることを決定した取締役、取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（423条3項）。承認決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめない者は賛成したものと推定されるので（369条5項）、二段の推定を経て承認に加わった取締役の任務懈怠が推定される仕組みである。しかし、423条3項が挙げるのは取締役と執行役だけであり、監査役は含まれていない。監査役は取締役会に出席し必要があれば意見を述べる義務を負う（383条1項）ので、著しく不当な利益相反取引を見過ごせば423条1項の任務懈怠責任を問われる余地はあるが、その任務懈怠と帰責事由は責任を追及する会社の側が立証しなければならず、推定によって立証責任が転換されることは無い。利益相反取引の承認は取締役会の権限で、監査役は決議に加わらないので、賛成の推定も働きようが無いのである。本肢は取締役についての推定を監査役に及ぼしており、誤りである。

正しい。判例は、代表取締役の解職に関する取締役会の決議について、その代表取締役は特別の利害関係を有する取締役（会社法369条2項）に当たり議決に加われないとする（最判昭44.3.28）。

会社法369条2項は、取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないと定める。最判昭44.3.28は、代表取締役の解任に関する取締役会の決議について、当該代表取締役はこの特別の利害関係を有する者に当たると判断した。代表取締役は会社の業務執行の中心として強大な権限を持つ者であり、自分自身を解職するかどうかの決議において、一切の私心を去って会社に対する忠実義務に従い公正に議決権を行使することは必ずしも期待しがたいからである。したがって、Aの解職の議案が提出された取締役会では、Aは議決に加わることができず、Aを除いた取締役の数で定足数と賛成数を数える。これに対し、取締役の選定（代表取締役の選定）の場面では候補者となる取締役を特別利害関係人と見ないのが一般的な扱いであり、株主総会では特別利害関係を有する株主も議決権を行使でき、著しく不当な決議がされたときに取消事由となるにとどまる（831条1項3号）。肢は判例のとおりであり正しい。

正しい。取締役会の決議に参加した取締役が議事録に異議をとどめなかったときは、その決議に賛成したものと推定される（会社法369条5項）。

会社法369条5項は、取締役会の決議に参加した取締役であって同条3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定すると定める。取締役会の決議に基づいて会社に損害が生じたとき、決議に賛成した取締役は任務を怠ったものとして会社に対する損害賠償責任を問われうる（423条1項）。しかし、取締役会は非公開の会議であり、誰がどの議案に賛成したかを会社や株主が後から立証するのは難しい。そこで、決議に参加しながら議事録に異議を記録させなかった取締役は賛成したものと推定し、責任を免れたい取締役の側に、反対した事実を立証させることとした。これは推定であって、Dが反対した事実を証明すれば覆る。推定が働くのは決議に「参加した」取締役であり、欠席した取締役には及ばない。議事録は10年間本店に備え置かれ（371条1項）、監査役設置会社では株主が裁判所の許可を得て閲覧できる（同条3項）。肢は369条5項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「取締役会の決議の定足数を議決に加わることのできる取締役の3分の1以上とすることができる」の部分である。取締役会の定足数は過半数であり、定款で引き上げることはできても引き下げることはできない（会社法369条1項）。

会社法369条1項は、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うと定める。定足数についても決議要件についても、定款で変えられるのは「これを上回る割合」だけであり、過半数を下回る割合を定めることは認められていない。取締役会は、業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を担う機関であり（362条2項）、取締役は会議に出席して審議に加わることを前提に選ばれているから、少数の取締役だけで会社の重要事項を決められるようにすることは制度の趣旨に反する。これに対して株主総会の普通決議は、定款で定足数を排除することができる（309条1項）。株主は出席の義務を負わず、大規模な会社では定足数を満たすこと自体が難しいからである。したがって、定足数を3分の1以上とする甲社の定款の定めは369条1項に反して無効であり、肢は誤りである。

誤り。違うのは「監査役が当該提案について異議を述べたときであっても，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなされる」の部分である。監査役設置会社では、監査役が提案に異議を述べたときは決議の省略は認められない（会社法370条括弧書）。

会社法370条は、取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合に、議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとする。ただし同条は括弧書で、監査役設置会社にあっては監査役がその提案について異議を述べたときを除くと定める。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならず（383条1項）、取締役の不正行為などを認めたときは取締役会に報告する義務を負う（382条）。取締役会を現実に開かずに決議を済ませる書面決議を無制限に認めると、監査役がこれらの権限と義務を果たす場を失うので、監査役の異議があるときは書面決議を許さず、取締役会を開かせることにしたのである。したがって、本肢の定款の定めがある監査役設置会社でも、監査役が提案に異議を述べたときは、取締役全員の書面による同意があっても決議があったものとはみなされない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「決議の省略に係る定款の定めがなくても、その提案を可決する旨の決議があったものとみなされる」の部分である。取締役会の決議の省略は、その旨を定款で定めた場合に限って認められる（会社法370条）。

会社法370条は、取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合に、その提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社では監査役が異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができると規定する。つまり取締役会の決議の省略は定款の定めがある場合に限って認められ、定款の定めがなければ全員の書面による同意があっても決議があったものとはみなされない。取締役会は取締役が実際に集まって議論し互いに監督し合う場であることが期待されているので、会議を省く扱いは株主が定款で認めた会社に限ったのである。株主総会の決議の省略（319条1項）が定款の定めなしに全員の同意だけで認められるのと対照的である。監査役会設置会社では監査役が異議を述べないことも要件になる。定款の定めがなくても決議があったものとみなされるとする本肢は誤りである。

正しい。取締役会議事録の閲覧・謄写は株主が権利を行使するため必要があるときに請求できるが、監査役設置会社では裁判所の許可を得なければならない（371条2項・3項）。

取締役会設置会社は取締役会の議事録等を取締役会の日から10年間本店に備え置かなければならず（会社法371条1項）、株主はその権利を行使するため必要があるときは、会社の営業時間内はいつでもその閲覧又は謄写を請求することができる（同条2項）。もっとも、監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社では、株主がこの請求をするには裁判所の許可を得なければならない（同条3項）。これらの会社では取締役の職務の執行の監査を監査役・監査等委員会・監査委員会が担うため株主自身による直接の監督是正の必要が相対的に低い一方、取締役会議事録には経営戦略や取引先に関する企業秘密など秘匿性の高い事項が記載されることが多く、無制限の閲覧を認めると会社に不利益が生ずるおそれがあるからである。裁判所は、閲覧・謄写によって会社やその親会社・子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは許可をすることができない（同条6項）。株主総会議事録は株主も債権者も裁判所の許可なく閲覧できる（318条4項）のと対照的である。したがって本肢は正しい。

誤り。「取締役会議事録」は、監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では株主も裁判所の許可を得なければ閲覧できず（会社法371条3項）、会社債権者はどの会社でも裁判所の許可が要る（同条4項）。

会社法371条1項は、取締役会設置会社は取締役会の日から10年間、議事録を本店に備え置かなければならないとする。同条2項は、株主はその権利を行使するため必要があるときは営業時間内はいつでも議事録の閲覧又は謄写を請求できるとするが、同条3項は、監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社については「株式会社の営業時間内は、いつでも」を「裁判所の許可を得て」と読み替える。取締役会の議事録には経営上の機密が含まれるので、監査役などの監査機関がある会社では株主の閲覧を裁判所の許可にかからせ、監査機関のない会社でだけ株主が許可なく閲覧できることとしたのである。会社債権者については、同条4項が、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときに裁判所の許可を得て閲覧を請求できると定めており、会社の種類を問わず許可が要る。したがって、株主と会社債権者の双方が裁判所の許可なく閲覧できるという本問の条件を満たさず、×になる。

誤り。違うのは「6か月に1回、取締役の全員に対してその状況を通知することをもって、取締役会への報告を省略することも、その旨の定款の定めがあれば、許される」の部分である。職務の執行の状況の報告は3か月に1回以上で、全員への通知による省略は認められない（363条2項・372条2項）。

代表取締役と取締役会の決議で選定された業務執行取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない（会社法363条2項）。業務執行者を定期的に取締役会の面前に立たせることで、取締役会の監督（362条2項2号）を実効あるものにするための制度的な担保である。会社法は、取締役等が取締役会へ報告すべき事項を取締役（監査役設置会社では取締役及び監査役）の全員に通知したときは取締役会への報告を要しないという報告の省略を認めるが（372条1項）、同条2項はこの省略を363条2項の報告には適用しないと明示して除外している。定期的に現実の会議体を開かせ、質疑を通じた監督の機会を確保することが363条2項の眼目だからである。したがって、職務の執行の状況の報告は全員への通知によって省略することができず、これを許す定款の定めを置いても効力を持たない。加えて本肢は頻度を6か月に1回とする点でも、3か月に1回以上という法定の頻度を下回っている。よって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「あらかじめ他の取締役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、取締役会への報告を省略することができる」の部分である。全員への通知による報告の省略（会社法372条1項）は、3か月に1回以上の職務執行状況の報告には適用されない（同条2項）。

代表取締役と362条2項3号により選定された業務執行取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない（会社法363条2項）。他方、取締役・会計参与・監査役・会計監査人が取締役（監査役設置会社では取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を取締役会へ報告することを要しないとする報告の省略の制度がある（372条1項）。もっとも同条2項は、この省略の規定を363条2項による職務執行状況の報告には適用しないと明示する。取締役会の決議は定款の定めがあれば書面決議で省略できる（370条）ので、職務執行状況の報告まで省略を認めると、取締役会が現実に開かれないまま運営される事態が生じ、業務執行に対する取締役会の監督機能（362条2項2号）が形骸化するおそれがあるからである。363条2項は、少なくとも3か月に1回は取締役会を現実に開催させることを担保する規定として位置付けられる。したがって、他の取締役全員に事前に通知しても代表取締役の職務執行状況の報告は省略できず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「特別取締役のうち、少なくとも1人は、社外取締役でなければならない」の部分である。社外取締役が1人以上いることは特別取締役の定めを置くための会社の要件であって（会社法373条1項2号）、特別取締役の中に社外取締役を含める必要はない。

特別取締役による議決の定め（会社法373条1項）は、重要な財産の処分及び譲受けと多額の借財（362条4項1号・2号）の決定を、あらかじめ選定した3人以上の特別取締役の過半数の出席と出席者の過半数で行えるとする制度である。この定めを置くための要件は、取締役の数が6人以上であること（373条1項1号）と、取締役のうち1人以上が社外取締役であること（同項2号）の2つに尽きる。2号は、取締役会という会議体が社外者による監督機能を備えていることを前提に初めて権限の切り出しを認める趣旨であり、会社の取締役の構成に関する要件にすぎない。したがって、実際に選定される3人以上の特別取締役の中に社外取締役が含まれていることまでは求められておらず、社外取締役が特別取締役に選定されなくても制度を使える。議決に加わった特別取締役の互選で定めた者は、決議後遅滞なくその内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならず（同条3項）、この報告で取締役会全体の監督が確保されている。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「特別取締役以外の取締役は」招集することが「できる」の部分である。特別取締役による議決の定めがある場合、その取締役会の招集権者は各特別取締役に読み替えられ、特別取締役以外の取締役は招集できない（会社法373条2項・366条1項本文）。

取締役会は各取締役が招集するのが原則である（会社法366条1項本文）。しかし特別取締役による議決の定めがある場合の、重要な財産の処分及び譲受けと多額の借財を決定する取締役会については、373条2項が366条1項本文の「各取締役」を「各特別取締役」と読み替えると定めている。特別取締役による取締役会は、機動的な意思決定のために、あらかじめ選定した3人以上の特別取締役だけで決議する会議体であり、特別取締役以外の取締役はこの取締役会に出席することを要しない（373条2項前段）。出席を要しない者に招集権を与える必要も無いので、招集権者も特別取締役に限ったのである。特別取締役以外の取締役は、決議の後に互選で定められた特別取締役から遅滞なく決議の内容の報告を受けることによって監督を行う（同条3項）。したがって特別取締役以外の取締役も招集できるとする肢は誤っている。

正しい。特別取締役による議決の定めは取締役会が定めることができるとされており（会社法373条1項）、定款の定めは要らない。

会社法373条1項は、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く）で取締役の数が6人以上であり、かつ取締役のうち1人以上が社外取締役であるときは、取締役会は、重要な財産の処分及び譲受けと多額の借財についての取締役会の決議を、あらかじめ選定した3人以上の特別取締役のうち議決に加わることができる者の過半数が出席し、その過半数で行うことができる旨を定めることができると規定する。主語は取締役会であり、取締役会の決議で定めれば足りる。特別取締役の制度は、取締役会の決議事項のうち機動性が求められる2つの事項について、取締役会の構成員の一部をあらかじめ選んでおいて決議させる仕組みであり、取締役会の内部の運営の問題であるから、定款で株主の承認を得る必要が無いのである。ただし、特別取締役による議決の定めがあることと特別取締役の氏名、社外取締役である旨は登記事項である（911条3項21号）。したがって肢は正しい。

正しい。特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役による取締役会の決議後、遅滞なく、決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない（会社法373条3項）。

特別取締役による取締役会では、重要な財産の処分及び譲受けと多額の借財という会社の財産に大きく影響する事項を、取締役の一部である3人以上の特別取締役だけで決議する（会社法373条1項）。特別取締役以外の取締役はこの取締役会に出席することを要しない（同条2項）ので、そのままでは決議の内容を知る機会が無く、取締役会が本来担うべき業務執行の監督（362条2項2号）が及ばなくなる。そこで同条3項は、特別取締役の互選によって定められた者が、決議後遅滞なく、決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならないと定めた。報告を受けた取締役は、必要があれば取締役会を招集して決議の見直しを求めたり、代表取締役の職務執行を監督したりすることができる。少人数で機動的に決定することを認める代わりに、他の取締役による事後の監督を確保する仕組みである。報告の義務を負うのは特別取締役の互選で定められた者であり、代表取締役ではない。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

正しい。指名委員会等設置会社は特別取締役の制度の対象から除かれており（会社法373条1項かっこ書）、取締役会は重要な財産の処分の決定を執行役に委任できる（416条4項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。特別取締役による議決の定めができるのは取締役会設置会社のうち指名委員会等設置会社を除いたものである（会社法373条1項かっこ書）。特別取締役の制度は、重要な財産の処分及び譲受けと多額の借財を取締役会が自ら決めなければならない会社（362条4項1号・2号）について、機動的な決定を可能にするための仕組みである。これに対して指名委員会等設置会社の取締役会は、業務執行の決定を広く執行役に委任することができ（416条4項本文）、委任できない事項を列挙する同項ただし書に重要な財産の処分や多額の借財は含まれていない。執行役に委任すれば足りる会社には、特別取締役による決議の仕組みを置く必要が無いのである。したがって肢は正しい。なお監査等委員会設置会社では、取締役の過半数が社外取締役である場合などに重要な業務執行の決定を取締役に委任でき（399条の13第5項・6項）、その場合も特別取締役の制度は使えない。

誤り。違うのは「この3名のうち1名は社外取締役でなければならない」の部分である。社外取締役が1人以上いることは特別取締役の制度を使う会社の要件であり、特別取締役自身が社外取締役である必要はない（会社法373条1項）。

会社法373条1項は、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く）が、取締役の数が6人以上であること（1号）と、取締役のうち1人以上が社外取締役であること（2号）のいずれにも該当する場合に、重要な財産の処分及び譲受けと多額の借財（362条4項1号・2号）についての取締役会の決議を、あらかじめ選定した3人以上の特別取締役の過半数の出席とその過半数で行うことができる旨を定めることができるとする。甲社は取締役6名の取締役会設置会社であるから、社外取締役が1人いれば、A・B・Cの3名を特別取締役と定めることができる。2号の社外取締役の要件は会社全体についてのものであり、特別取締役の中に社外取締役を含めることまでは求められていない。少人数で機動的に決定するための制度であり、社外取締役を必ず特別取締役に加えなければならないとすると、迅速な意思決定という趣旨に反するからである。社外取締役は、特別取締役による決議の内容の報告（373条3項）を受けるなどして事後的に監督すればよい。肢は要件のかかる相手を取り違えている。