第3節

誤り。違うのは「定款に記載又は記録しなければならない」の部分である。成立後の資本金及び資本準備金の額は定款の絶対的記載事項ではなく、発起人全員の同意で定める事項である。

会社法27条は定款に記載し、又は記録しなければならない事項として、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所の5つを限定して列挙しており、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額はここに含まれていない。この額は、32条1項3号により、定款に定めがない限り発起人全員の同意によって定めるものとされている。払い込まれた財産の額のうちどれだけを資本金に計上するかは445条1項・2項の枠内で決める計算上の事項であり、会社の根本規則である定款に書かせる必要がないからである。29条により任意に定款に記載することは妨げられないが、それは任意的記載事項にとどまり、記載の義務はない。したがって、定款に記載又は記録しなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「発起人の過半数の同意を得れば足りる」の部分である。発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を定款外で定めるには、発起人全員の同意を得なければならない（32条1項1号）。

発起人は各自が設立時発行株式を1株以上引き受けなければならず（会社法25条2項）、その割当てをどう定めるかは、成立する会社の資本構成と発起人相互の持株比率を決める根本的な事項である。そこで32条1項は、定款に定めがある場合を除き、発起人が、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数（1号）、その株式と引換えに払い込む金銭の額（2号）、成立後の会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項（3号）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならないと定める。発起人が複数いる場合、これらの事項は各発起人の出資義務の範囲と会社成立後の議決権の割合を直接左右するから、多数決によって一部の発起人に不利な割当てを押し付けることは許されず、全員一致が求められている。同じ趣旨から、発行可能株式総数を定款で定めていない場合にこれを定める定款変更（37条1項）や、定款で定めた発行可能株式総数の変更（同条2項）にも発起人全員の同意が要る。発起人の議決権の過半数で足りるのは設立時役員等の選任（40条1項）などである。本肢は過半数の同意で足りるとする点で誤りである。

誤り。違うのは「その過半数の同意を得れば足りる」の部分である。成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款外で定めるには、発起人の全員の同意が要る（会社法32条1項3号）。

会社法32条1項は、発起人が株式会社の設立に際して、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数、その株式と引換えに払い込む金銭の額、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定めようとするときは、定款に定めがある事項を除き、その全員の同意を得なければならないと定める。これらは各発起人の出資の負担と持株の割合、そして成立する会社の資本の構成を決める事柄であり、本来は定款の記載事項として全発起人の署名又は記名押印で確定されるべき性質のものである。定款に記載せずに後から定めることを認める以上、定款の作成と同じく発起人全員の意思の一致を要求し、多数決で一部の発起人の意思に反する内容が決められないようにしたのである。したがって、資本金の額に関する事項を定款に記載又は記録しないで定めるには発起人全員の同意が必要であり、過半数の同意で足りるとする本肢は誤りである。発起人の議決権の過半数で決められるのは、発起設立における設立時取締役の選任（40条1項）のような設立中の会社の業務執行に当たる事項である。

誤り。違うのは「吸収分割及び事業譲渡のいずれの方法による場合であっても」「検査役の選任の申立てをしなければならない」の部分である。吸収分割の対価としての株式は吸収分割契約で定めれば足り（会社法758条4号イ）、検査役の調査（207条）は及ばない。

吸収分割は会社法上の組織再編行為であり、承継会社が対価として交付する株式の数又はその算定方法は吸収分割契約の法定記載事項として当事会社が契約で定めれば足りる（会社法758条4号イ）。分割の対価としての株式の交付には募集株式の発行等の規定は適用されず、現物出資財産の過大評価を防ぐための検査役の調査（207条）も及ばない。承継される権利義務の内容は分割契約で特定され、その適正さは債権者異議手続や吸収分割無効の訴えという組織法上の統制で担保されるからである。これに対し事業譲渡は取引法上の契約であるから、乙社が対価として自己の株式を交付するには、乙社が甲社を引受人とする募集株式の発行等を行い、甲社が譲渡対象の事業を現物出資するという構成をとることになる。この場合は現物出資の規制が働き、原則として裁判所に検査役の選任を申し立てなければならない（207条1項）が、価額の総額が500万円以下、弁護士等の証明がある場合などは要らない（同条9項）。吸収分割では検査役の選任は不要であり、事業譲渡でも常に必要とは限らないから、本肢は誤っている。

誤り。違うのは「検査役による調査が必要な場合でも、設立時取締役は、当該有価証券について定款に記載又は記録された価額の相当性を調査しなければならない」の部分である。設立時取締役が価額の相当性を調査するのは、検査役の調査が省略される少額の場合と市場価格のある有価証券の場合に限られる（46条1項1号）。

現物出資などの変態設立事項が定款に定められた場合、発起人は原則として裁判所に検査役の選任を申し立ててその調査を受けなければならない（会社法33条1項）。ただし、定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合、市場価格のある有価証券について定款の価額が市場価格を超えない場合、弁護士・公認会計士・税理士等の証明を受けた場合には、検査役の調査は要らない（33条10項1号〜3号）。これを受けて46条1項1号は、設立時取締役が調査すべき事項を、33条10項1号又は2号の場合における現物出資財産等（2号の場合はその有価証券に限る）について定款に記載された価額が相当であることと定める。つまり設立時取締役による価額の相当性の調査は、検査役の調査が省略される場合のうち少額の場合と市場価格のある有価証券の場合に限って求められる。検査役の調査を要する場合は、裁判所が選任した中立の検査役が価額を審査し、不当なら裁判所が変更の決定をする（33条7項）から、重ねて設立時取締役に調査させる必要がない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「性質上当然に成立後の会社に帰属し」と「超過額について発起人に求償することができる」の部分である。判例は、定款に記載した設立費用の額の範囲内でだけ成立後の会社に帰属するとする。

設立費用は会社法28条4号の変態設立事項であり、定款に記載し、原則として検査役の調査を経なければ効力を生じない。発起人が設立のために第三者とした取引の効果がどこまで成立後の会社に及ぶかについて、判例は、定款の記載など法定の要件を満たした設立費用の額の限度でのみ当然に成立後の会社に帰属し、それを超える部分については発起人が第三者に対して責任を負うとした（大判昭2.7.4）。設立費用に定款の記載と検査役の調査を要求したのは、発起人が勝手に支出を膨らませて成立後の会社の財産的基礎を害することを防ぐためであり、額の限度を超えて会社に帰属させたのではこの規制の意味が失われるからである。したがって、設立費用に属する取引だからといって性質上当然にすべてが会社に帰属するわけではなく、超過額は初めから会社の債務にならないので、会社が超過額を弁済したうえで発起人に求償するという構成にもならない。

正しい。現物出資財産等の価額が相当であることについて弁護士等の証明を受けた場合は検査役の調査を要しないが、財産が不動産であるときはその証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価が要る（会社法33条10項3号）。

会社法33条1項は、定款に現物出資や財産引受けの記載があるときは、発起人はその事項を調査させるため裁判所に検査役の選任を申し立てなければならないとする。しかし検査役の調査には時間と費用がかかるので、同条10項は調査を要しない場合を定める。現物出資財産等の定款記載の価額の総額が500万円を超えない場合（1号）、市場価格のある有価証券について定款記載の価額が市場価格を超えない場合（2号）、定款記載の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明を受けた場合（3号）である。3号のかっこ書は、現物出資財産等が不動産である場合には、その証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価を受けることを要求している。不動産は価額の評価が難しく、法律や会計の専門家の証明だけでは適正な価額の担保として足りないからである。したがって不動産について弁護士の証明と不動産鑑定士の鑑定評価がそろえば検査役の調査は不要であり、肢は正しい。

正しい。種類株式発行会社の単元株式数は株式の種類ごとに定めなければならず、A種100株・B種1000株はいずれも上限（1000と発行済株式の総数の200分の1）を超えない（会社法188条2項・3項）。

会社法188条1項は、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において1個の議決権を行使することができる1単元の株式とする旨を定款で定めることができるとし、同条3項は、種類株式発行会社では単元株式数を株式の種類ごとに定めなければならないとする。単元株制度は多数の株主を管理する手間を減らすための仕組みであり、種類ごとに株主の構成や流通の実情が違う以上、種類ごとに異なる数を定めることが予定されている。他方で、1単元を大きくしすぎると議決権を持たない株主が増えるので、同条2項は法務省令で定める数を上限とし、その数は1000と発行済株式の総数の200分の1に当たる数である。発行済株式の総数はA種10万株とB種10万株の合計20万株であるから、200分の1は1000株となり、A種の100株もB種の1000株もこの上限を超えない。したがって、A種株式について100株、B種株式について1000株とする定款の定めは許される。本肢はこの両方の要件を満たしており、正しい。

誤り。違うのは「設立時募集株式の引受人であっても，定款で定めることにより，現物出資をすることができる」の部分である。設立の段階で現物出資ができるのは発起人に限られ、設立時募集株式の引受人は金銭の払込みしかできない（会社法34条1項・63条1項）。

会社法34条1項は、発起人は設立時発行株式の引受け後遅滞なく、出資に係る金銭の全額を払い込み、又は出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならないと定め、発起人が金銭以外の財産を出資する現物出資を予定している。現物出資は定款に記載しなければ効力を生じない変態設立事項であり（28条1号）、出資する者の氏名又は名称を定款に記載するが、定款の作成に関与できるのは発起人だけである。これに対し設立時募集株式の引受人については、63条1項が、払込期日又は払込期間内に発起人が定めた払込取扱場所で設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならないと定めるだけで、財産の給付を認める規定は無い。現物出資は財産の過大評価によって会社財産を害する危険があるので、設立の段階では設立に責任を負う発起人に限って認め、検査役の調査（33条）などの統制を掛けたのであり、定款で定めても引受人に現物出資をさせることはできない。本肢は誤りである。会社の成立後の募集株式の発行では、引受人も現物出資ができる（199条1項3号・207条）。

正しい。単元株式数は1000と発行済株式の総数の200分の1のいずれも超えられず、発行済株式が20万株なら200分の1も1000株なので、上限は1000である（会社法188条2項、会社法施行規則34条）。

会社法188条1項は、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会で1個の議決権を行使できる1単元の株式とする旨を定款で定められるとし、同条2項はその数が法務省令で定める数を超えることはできないとする。これを受けた会社法施行規則34条は、上限を1000と発行済株式の総数の200分の1に当たる数と定めており、単元株式数はその両方を超えてはならない。多数の株主を管理する会社の事務負担を減らすために単元株制度は認められているが、単元を大きくしすぎれば議決権を持たない株主が増えて株主総会の正統性が損なわれるので、絶対数と発行済株式に対する割合の両面から上限を画したのである。発行済株式の総数が20万株の会社では、200分の1は1000株であり、1000という絶対数の上限と一致する。したがってこの会社の単元株式数は1000を超えることができず、肢の記述は条文どおりである。発行済株式が10万株なら200分の1の500株が上限になるように、会社によっては1000より小さい数が上限になる。

正しい。募集設立では、発起人は、設立時募集株式の引受人の払込みだけでなく、発起人が引き受けた設立時発行株式の払込みについても、払込金保管証明書の交付を請求できる（会社法64条1項）。

会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合に、発起人は「第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等」に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができると定める。63条1項は設立時募集株式の引受人による払込みを、34条1項は発起人が引き受けた設立時発行株式についての出資の履行を指しており、条文上、証明の対象として両方が並べて掲げられている。したがって証明の対象は設立時募集株式に係る払込金に限られず、発起人の引受分の払込金も含まれる。発起人の金銭出資も払込みの取扱いの場所として定めた銀行等でしなければならないので（34条2項）、同じ払込取扱機関に一括して証明を請求できる。募集設立では発起人以外の一般の引受人が出資者として加わるため、出資の履行の確実性を外部から担保し、預合いや見せ金による資本の空洞化を防ぐ趣旨である。証明書を交付した銀行等は、払込みがなかったことや返還の制限を成立後の会社に対抗できない（64条2項）。発起設立にはこの制度はない。

正しい。募集設立では、発起人は、設立時募集株式の引受人の払込みだけでなく、発起人が引き受けた設立時発行株式の払込みについても、払込金保管証明書の交付を請求できる（会社法64条1項）。

会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合に、発起人は「第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等」に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができると定める。63条1項は設立時募集株式の引受人による払込みを、34条1項は発起人が引き受けた設立時発行株式についての出資の履行を指しており、条文上、証明の対象として両方が並べて掲げられている。したがって証明の対象は設立時募集株式に係る払込金に限られず、発起人の引受分の払込金も含まれる。発起人の金銭出資も払込みの取扱いの場所として定めた銀行等でしなければならないので（34条2項）、同じ払込取扱機関に一括して証明を請求できる。募集設立では発起人以外の一般の引受人が出資者として加わるため、出資の履行の確実性を外部から担保し、預合いや見せ金による資本の空洞化を防ぐ趣旨である。証明書を交付した銀行等は、払込みがなかったことや返還の制限を成立後の会社に対抗できない（64条2項）。発起設立にはこの制度はない。

正しい。単元株式数は1,000及び発行済株式の総数の200分の1に当たる数を超えることができず（会社法188条2項・施行規則34条）、10万株の200分の1は500である。

単元株式数の定めは、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会で1個の議決権を行使できる1単元の株式とする旨の定款の定めである（会社法188条1項）。単元未満の株主は議決権を持たないので、単元を大きくすれば多くの株主から議決権を奪うことになる。そこで188条2項は単元株式数が法務省令で定める数を超えてはならないとし、施行規則34条はこれを1,000及び発行済株式の総数の200分の1に当たる数と定める。2つの上限はいずれも超えてはならないので、小さい方が実際の上限になる。発行済株式の総数が10万株の会社では200分の1に当たる数は500であり、1,000より小さいので、1単元の株式の数は500を超えることができない。発行済株式の総数が20万株以上であれば200分の1が1,000以上になるので、上限は1,000である。肢は正しい。

誤り。違うのは「金銭以外の財産の給付」の部分である。設立時募集株式の引受人がすべき出資は払込金額の全額の金銭の払込みであり（会社法63条1項）、現物出資は発起人にしか認められていない。

現物出資は、目的財産の過大評価によって資本の充実を害するおそれがあるので、会社法は設立に際しての現物出資を定款に記載した変態設立事項とし（28条1号）、検査役の調査（33条）と不足額塡補責任（52条）で統制している。この現物出資ができるのは発起人に限られ、34条1項は発起人が金銭以外の財産を出資する場合の給付について定めるが、設立時募集株式の引受人については、63条1項が、58条1項3号の期日又は期間内に発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所で払込金額の全額の払込みを行わなければならないと定めるだけで、金銭以外の財産の給付を認める規定は無い。募集設立の引受人は多数に及ぶことがあり、その一人一人の現物出資を検査役の調査で統制することは現実的でないからである。引受人が期日までに払込みをしないときは、催告なしに株主となる権利を失う（63条3項）。したがって引受人が金銭以外の財産の給付をすることを前提とする肢は誤っている。

誤り。違うのは「発起設立の場合において」の部分である。払込金保管証明書の交付を請求できるのは募集設立の場合に限られる（会社法64条1項）。

会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合に、発起人が払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求できると定める。証明書を交付した銀行等は、記載が事実と異なることや払込金の返還に制限があることを成立後の会社に対抗できない（同条2項）。この制度は、発起人以外の引受人から集めた払込金が設立の登記までに流出しないことを、引受人のために担保する仕組みである。これに対して発起設立では、出資者は発起人だけであり、互いに払込みの事実を確かめ合えるので、払込みを発起人が定めた銀行等の払込取扱場所でしなければならないとするにとどまり（34条2項）、保管証明の制度は置かれていない。発起設立の設立登記の申請では払込みがあったことを証する書面で足りる。したがって発起設立の発起人には保管証明書の交付請求権はない。

誤り。違うのは「当該譲受人を株主として取り扱うことはできない」の部分である。株主となる権利の譲渡は成立後の会社に対抗できないにとどまり、会社の側から譲受人を株主として取り扱うことはできる。

会社法35条は、出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができないと定め、出資の履行後の権利についても50条2項が同じことを定める。これらは譲渡を無効とする規定ではなく、譲渡当事者間では譲渡は有効である。会社に対抗できないとされる理由は、設立中の会社には株主名簿のような画一的な処理の仕組みがなく、譲渡の有無をいちいち調査させると設立事務が煩雑になるという、会社側の事務処理上の便宜にある。そうであれば、会社の側から譲渡の事実を認めて譲受人を株主として取り扱うことは、この趣旨に反せず許される。名義書換未了の株式譲受人を会社の側から株主として扱うことを認めた最判昭30.10.20と同じ考え方である。したがって、成立後の会社が譲受人を株主として取り扱うことはできないとする本肢は誤りである。

正しい。発行可能株式総数の変更は、成立前の定款変更を禁じる30条2項の例外として、成立の時までに発起人全員の同意で行うことができ（37条2項）、再度の認証は要らない。

公証人の認証を受けた定款は会社の成立前は原則として変更できないが（会社法30条2項）、発行可能株式総数の定めは明文で例外とされている。定款に発行可能株式総数を定めていない場合には、発起人は成立の時までに全員の同意によってこれを定める定款変更をしなければならず（37条1項）、すでに定めている場合も、成立の時までは発起人全員の同意でその定めを変更することができる（37条2項）。これらは30条2項が除外する場合に含まれるから、再度公証人の認証を受ける必要はない。発行可能株式総数は設立時の株式の引受けの状況を見て機動的に定める必要があり、変更しても出資者の持分や会社財産に直接の影響がないため、発起人全員の同意という要件のもとで認証を不要としたものである。本肢は変更後に出資される財産の価額が定款所定の価額又はその最低額（27条4号）を下回らないことを前提としており、この価額は絶対的記載事項で37条2項の対象外であるから、下回るなら定款の作成・認証をやり直すほかないが、前提を満たす本肢では発起人全員の同意で足りる。

誤り。違うのは「定款の絶対的記載事項である」の部分である。公告方法は定款で定めることができる事項であり、定めがなければ官報に掲載する方法になる（会社法939条1項・4項）。

株式会社の定款の絶対的記載事項は、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所の5つであり（27条）、これに成立の時までに定める発行可能株式総数（37条1項）が加わる。公告方法はこの中に無い。939条1項は、会社は公告方法として官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、電子公告のいずれかを定款で定めることが「できる」と規定し、同条4項は、定めがない会社の公告方法は官報に掲載する方法とすると補う。つまり公告方法は、定款に定めなければ効力を生じない相対的記載事項であって、記載を欠いても定款は無効にならず、官報という法定の方法が働くだけである。定款に定めた公告方法と、定めがないときはその旨が登記事項になる（911条3項27号・29号）ことも、定めが無い会社の存在を前提にしている。本肢は定款に書かなければならない事項と書くことができる事項を取り違えている。

正しい。発行可能株式総数は成立の時までに定款で定めなければならないが、設立時発行株式の総数を発行可能株式総数の4分の1以上とする制限は、公開会社でない株式会社には及ばない（会社法37条1項・3項ただし書）。

会社法37条1項は、発起人は発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までにその全員の同意によって定款を変更してその定めを設けなければならないとする。発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項ではないが、公開会社かどうかを問わず、成立の時までには定款に置かなければならない。この点で前段は正しい。次に、同条3項本文は設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないと定めるが、ただし書は設立しようとする株式会社が公開会社でない場合はこの限りでないとする。公開会社でない会社では、募集株式の発行等に原則として株主総会の特別決議が要り、既存株主の持株比率が希釈されることへの保護が手続面で確保されているので、授権枠の大きさ自体を縛る必要が乏しいからである。したがって、公開会社でない株式会社の設立では、発行可能株式総数を設立時発行株式の総数の4倍を超えて定めてもよく、後段も正しい。

正しい。発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項ではなく、公証人の認証の時に定款に無くてもよいが、会社の成立の時までに定款で定めなければならない（会社法37条1項・98条）。

会社法27条が定める定款の絶対的記載事項は、目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所であり、発行可能株式総数は含まれていない。そのため、公証人の認証を受ける時点の原始定款に発行可能株式総数の定めが無くても定款は有効である。他方で、発行可能株式総数は成立後の会社が取締役会の決議で発行できる株式の上限を画する定めであり、会社が成立するまでには確定していなければならない。そこで37条1項は、発起人が発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、会社の成立の時までに発起人全員の同意によって定款を変更してその定めを設けなければならないとし、募集設立では創立総会の決議によって同じことをしなければならないとする（98条）。公開会社では、設立時発行株式の総数が発行可能株式総数の4分の1を下回れない（37条3項）。肢は、認証時には不要だが成立時までに必要という37条1項の構造をそのまま述べている。

正しい。設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないが、設立しようとする会社が公開会社でない場合はこの限りでない（会社法37条3項）。

会社法37条3項は、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないとし、ただし書で、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合はこの限りでないとする。公開会社では、発行可能株式総数の範囲内であれば取締役会の決議だけで募集株式を発行できる（201条1項）。発行可能株式総数を設立時発行株式の数に比べて極端に大きくしておくと、取締役会が株主総会の関与なしに発行できる株式の枠が際限なく広がり、既存株主の持株比率が大きく薄められるおそれがある。そこで、取締役会に委ねる枠を設立時発行株式の4倍までに抑えたのが4分の1の規制である。これに対して公開会社でない会社では、募集株式の発行に原則として株主総会の特別決議が要り（199条2項・309条2項5号）、取締役会が独走して株式を発行することはできないから、枠を抑える必要がなく、4分の1の規制は及ばない。成立後に公開会社が発行可能株式総数を増加する定款変更をするときも、発行済株式の総数の4倍までという同じ趣旨の規制がある（113条3項）。肢は37条3項のとおりであり正しい。

正しい。法人の代表者には法定代理人に関する規定が準用され（37条）、法定代理人の死亡は中断事由であるから（124条1項3号）、唯一の代表取締役が死亡すれば訴訟手続は中断する。

37条は、法定代理及び法定代理人に関する規定は法人の代表者について準用すると定め、124条1項3号は、法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅を中断事由とする。法人は自ら訴訟行為をすることができず、代表者を通じて訴訟を追行するので、代表者は訴訟無能力者の法定代理人と同じ立場にある。唯一の代表取締役が死亡すると、Y社のために訴訟行為をする者がいなくなり、そのまま手続を進めればY社は防御の機会を失う。そこで手続を中断し、新たな代表者が選ばれて受け継ぐまで手続を止めることにしたのである。代表取締役が複数いて他の者が代表できる場合は、代表する者が残るので中断しない。訴訟代理人がある間も中断しない（124条2項）。肢は正しい。

正しい。発行可能株式総数は公証人の認証を受ける定款に無くてもよいが、発起人は会社の成立の時までに定款で定めなければならない（会社法37条1項・98条）。

会社法27条が定める定款の絶対的記載事項には発行可能株式総数が含まれていないので、公証人の認証を受ける原始定款にその定めがなくても定款は有効である。しかし発行可能株式総数は、成立後の会社が取締役会の決議で発行できる株式の上限を画する定めであり、会社が成立するまでには確定していなければならない。そこで37条1項は、発起人が発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、発起人全員の同意によって定款を変更してその定めを設けなければならないとし、募集設立では創立総会の決議によって同じことをしなければならないとする（98条）。成立の時までに定めがなければ設立の登記はできず、会社は成立しない。公開会社では、設立時発行株式の総数が発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならない（37条3項）。成立後は発行可能株式総数は登記事項であり（911条3項6号）、その定めを廃止することはできず（113条1項）、公開会社が増加するときは発行済株式の総数の4倍までという制限がある（同条3項）。肢は37条1項のとおりであり正しい。