第6款

誤り。「株式の消却」は資本金の額を変えないが、消却した株式が消滅するので発行済株式の総数が減る。いずれにも変化がないものには該当しない。

株式会社は自己株式を消却することができ、その場合には消却する自己株式の数を定めなければならない（会社法178条1項）。消却は自己株式を絶対的に消滅させる行為であり、消却された株式は存在しなくなるので、発行済株式の総数はその分だけ減少する。発行済株式の総数は登記事項なので（911条3項9号）、消却をしたときは変更の登記も要る（915条1項）。これに対し資本金の額は、株式の発行の際の払込み・給付の額を基礎に計上された数額であって、発行済株式の数と直接連動していない。自己株式の消却は会社がすでに保有している株式を消すだけで、会社財産の社外流出も資本金の額の減少の手続（447条）もないので、資本金の額は変わらない。消却によって減るのは自己株式の帳簿価額であり、その他資本剰余金から減額して処理される。したがって、株式の消却は資本金の額には変化がないが発行済株式の総数が減少するので、いずれについても変化がないものには該当しない。なお、発行可能株式総数も消却によって当然には減らない。