第1節

誤り。違うのは「取締役会の決定がなくとも，支配人以外の重要な使用人を選任することができる」の部分である。取締役会設置会社では支配人その他の重要な使用人の選任・解任は取締役会の専決事項であり（会社法362条4項3号）、支配人の使用人選任権（11条2項）は重要な使用人には及ばない。

支配人は会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（会社法11条1項）、他の使用人を選任し又は解任することができる（同条2項）。しかしこの使用人の選任・解任権は無限定ではない。監査役会設置会社は取締役会を置かなければならない会社であり（327条1項2号）、取締役会設置会社では支配人その他の重要な使用人の選任及び解任は取締役会の決議によらなければならず、取締役に委任することができない（362条4項3号）。重要な使用人の人事は会社の業務執行の適正に直結する事項であるから、業務執行の決定を合議体である取締役会に留保して監督の実効性を確保する趣旨である。取締役にすら委任できない事項を、取締役会の決定を経ずに会社の使用人にすぎない支配人の判断で決めることはできない。したがって11条2項の選任・解任権は重要な使用人に当たらない使用人についてだけ及ぶと解される。本店の支配人であっても、取締役会の決定なしに支配人以外の重要な使用人を選任することはできない。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「訴訟の当事者となることができる」の部分である。支配人は会社の法令上の訴訟代理人であり、当事者は会社である。

会社法11条1項は、支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すると定める。「会社に代わって」とあるとおり、これは支配人に会社の代理人として訴訟行為をする権限を与えた規定であり、支配人は54条1項の「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」、すなわち法令上の訴訟代理人に当たる。そのため支配人は弁護士でなくても会社の訴訟代理人となれるが、訴訟は会社の名で追行され、当事者は会社である。訴訟担当であれば担当者自身が当事者となって自己の名で訴訟を追行し、判決の効力が本人に及ぶ（115条1項2号）という形をとるが、支配人はそうではない。この違いは、支配人が辞任しても会社という当事者は変わらないので訴訟手続は中断しないのに対し、職務上の当事者である破産管財人が資格を失えば中断する、という形でも現れる。肢は代理人を当事者と取り違えている。

誤り。違うのは「会社の他の使用人を選任することができない」の部分である。支配人は他の使用人を選任し、又は解任することができる（会社法11条2項）。

会社法11条2項は、支配人は他の使用人を選任し、又は解任することができると明文で定める。支配人は本店又は支店の事業を統括する立場にあり、その事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的な代理権を持つ（同条1項）から、事業の運営に必要な人員を採用し解雇する権限もそこに含まれる。2項はこの代理権の内容を確認的に示した規定であり、支配人が使用人を選任するのに取締役会の決議などは要らない。もっとも、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任は取締役会が取締役に委任できない事項である（362条4項3号）から、支配人が自ら選任・解任できるのは、支配人や重要な使用人に当たらない使用人に限られる。その限度の制約はあっても、およそ他の使用人を選任することができないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「会社の他の使用人を選任することができない」の部分である。支配人は他の使用人を選任し、又は解任することができる（会社法11条2項）。

会社法11条2項は、支配人は他の使用人を選任し、又は解任することができると明文で定める。支配人は本店又は支店の事業を統括する立場にあり、その事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的な代理権を持つ（同条1項）から、事業の運営に必要な人員を採用し解雇する権限もそこに含まれる。2項はこの代理権の内容を確認的に示した規定であり、支配人が使用人を選任するのに取締役会の決議などは要らない。もっとも、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任は取締役会が取締役に委任できない事項である（362条4項3号）から、支配人が自ら選任・解任できるのは、支配人や重要な使用人に当たらない使用人に限られる。その限度の制約はあっても、およそ他の使用人を選任することができないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「会社の許可を受けなくても、他の会社の取締役となることができる」の部分である。支配人は会社の許可がなければ他の会社の取締役になれない（会社法12条1項4号）。

会社法12条1項は、支配人が会社の許可を受けなければしてはならない行為として、自ら営業を行うこと（1号）、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること（2号）、他の会社又は商人の使用人となること（3号）、他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること（4号）を掲げる。他の会社の取締役への就任は4号に当たるから、会社の許可なしにはできない。2号が取締役の競業避止義務（356条1項1号）と同じく会社の取引の横取りを防ぐ規定であるのに対し、1号・3号・4号は競業関係にあるか否かを問わず一律に禁じており、包括的な代理権を預けられ会社の機密に広く接する支配人に、会社の事業へ専念させる趣旨である。したがって他の会社の事業が競業しない場合でも許可は要る。許可なく4号の行為をしても私法上の効力は否定されず、会社は解任や損害賠償請求で対応するにとどまり、2号違反のときだけ利益額を損害額と推定する（12条2項）。許可を受けなくても他の会社の取締役になれるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「会社の許可を受けなくても、他の会社の取締役となることができる」の部分である。支配人は会社の許可がなければ他の会社の取締役になれない（会社法12条1項4号）。

会社法12条1項は、支配人が会社の許可を受けなければしてはならない行為として、自ら営業を行うこと（1号）、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること（2号）、他の会社又は商人の使用人となること（3号）、他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること（4号）を掲げる。他の会社の取締役への就任は4号に当たるから、会社の許可なしにはできない。2号が取締役の競業避止義務（356条1項1号）と同じく会社の取引の横取りを防ぐ規定であるのに対し、1号・3号・4号は競業関係にあるか否かを問わず一律に禁じており、包括的な代理権を預けられ会社の機密に広く接する支配人に、会社の事業へ専念させる趣旨である。したがって他の会社の事業が競業しない場合でも許可は要る。許可なく4号の行為をしても私法上の効力は否定されず、会社は解任や損害賠償請求で対応するにとどまり、2号違反のときだけ利益額を損害額と推定する（12条2項）。許可を受けなくても他の会社の取締役になれるとする本肢は誤りである。

正しい。判例は、表見支配人の規定にいう本店又は支店とは商法上の営業所としての実質を備えているもののみを指し、実質を欠き外観だけ営業所らしい場所の使用人に支配人類似の名称を付しても適用はないとしている（最判昭37.5.1）。

会社法13条は、会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、その本店又は支店の事業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなすと定める（相手方が悪意のときを除く。個人商人については商法24条）。支配人らしい名称を信頼して取引した相手方を保護する外観法理の規定であり、代理権という実体を欠いても権限を法律上擬制する点に特色がある。もっとも、条文は権限の擬制を本店又は支店の事業に関する行為に限っている。最判昭37.5.1は、ここにいう本店又は支店とは商法上の営業所としての実質を備えているもののみを指すとし、その実質を欠き、名称や設備の点から営業所らしい外観を呈するにすぎない場所の使用人に支配人類似の名称を付したからといって、この規定の適用はないとした。営業所としての実質を欠く場所にはそもそも支配人を置くことが観念できず、包括的な代理権を擬制する基礎を欠くからである。したがって、権限が擬制されるのは支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。本肢は判例の趣旨に合致しており、正しい。