第1款

誤り。違うのは「その合意は、無効である」の部分である。判例は、従業員持株制度のもとで退職時に取得価額と同額で会社の指定する者に譲渡する旨の合意を、株式譲渡自由の原則（会社法127条）に違反せず公序良俗にも反しないとして有効としている（最判平7.4.25）。

従業員持株制度において、従業員が退職する際に保有株式を会社の指定する者に譲渡する旨の合意の効力が問題になる。判例は、公開されていない会社の従業員持株制度のもとで、取得価額と同額で会社の指定する者に譲渡する旨の合意について、株式の譲渡は自由であるとする規定（現在の会社法127条）に違反せず、公序良俗にも反しないから有効であるとした（最判平7.4.25）。127条は、会社が定款以外の方法で株式の譲渡性を奪うことを禁じる趣旨の規定であって、株主が契約によって自らの意思で株式の処分の自由を制約することまで否定するものではなく、これは私的自治の範囲に属するからである。同判例の事案では、対象株式が譲渡制限株式で配当が継続して行われていたこと、従業員が制度の内容を了解したうえで額面額での取得という利益を受けていたことなど、合意の合理性を支える具体的な事情も考慮されている。したがって、このような合意を一律に無効とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その合意は、無効である」の部分である。判例は、従業員持株制度のもとで退職時に取得価額と同額で会社の指定する者に譲渡する旨の合意を、株式譲渡自由の原則（会社法127条）に違反せず公序良俗にも反しないとして有効としている（最判平7.4.25）。

従業員持株制度において、従業員が退職する際に保有株式を会社の指定する者に譲渡する旨の合意の効力が問題になる。判例は、公開されていない会社の従業員持株制度のもとで、取得価額と同額で会社の指定する者に譲渡する旨の合意について、株式の譲渡は自由であるとする規定（現在の会社法127条）に違反せず、公序良俗にも反しないから有効であるとした（最判平7.4.25）。127条は、会社が定款以外の方法で株式の譲渡性を奪うことを禁じる趣旨の規定であって、株主が契約によって自らの意思で株式の処分の自由を制約することまで否定するものではなく、これは私的自治の範囲に属するからである。同判例の事案では、対象株式が譲渡制限株式で配当が継続して行われていたこと、従業員が制度の内容を了解したうえで額面額での取得という利益を受けていたことなど、合意の合理性を支える具体的な事情も考慮されている。したがって、このような合意を一律に無効とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない」の部分である。株式の譲渡を全面的に禁止する定款の定めは認められず、譲渡に会社の承認を要する譲渡制限の定めを設ける定款変更も、株主全員の同意ではなく特殊の決議で足りる（会社法309条3項1号）。

会社法127条は株主がその有する株式を譲渡することができると定め、株主の投下資本回収の手段として株式譲渡自由の原則を保障している。会社法が認める制限は譲渡に会社の承認を要する譲渡制限（107条1項1号）だけであり、譲渡を一切禁止する定款の定めは株主全員の同意があっても認められない。肢の「譲渡を禁止する定め」を譲渡制限の定めと読み替えても、発行後の全部の株式に譲渡制限を設ける定款変更は、議決権を行使できる株主の半数以上であってその議決権の3分の2以上の多数による特殊の決議で行うことができ（309条3項1号）、株主全員の同意までは要らない。ある種類の株式に設ける場合は株主総会の特別決議とその種類株主総会の特殊の決議による（111条2項・324条3項1号）。反対する株主は株式買取請求権によって投下資本を回収できる（116条1項1号・2号）。株主全員の同意が要るのは、発行後の株式に取得条項を付ける定款変更である（110条・111条1項）。肢は誤りである。

正しい。会社法128条1項ただし書は、自己株式の処分による株式の譲渡を株券の交付を効力要件とする原則の例外としている。

会社法128条1項本文は、株券発行会社の株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じないと定めるが、同項ただし書は自己株式の処分による株式の譲渡についてはこの限りでないとして明文の例外を置く。自己株式の処分は、形の上では会社が保有する既存の株式を相手方に譲り渡す行為であるが、実質は会社が資金を調達して新たに株主を生じさせる行為であり、新株発行と経済的な機能を同じくする。そこで会社法は自己株式の処分を199条以下の募集株式の発行等として新株発行と一体の手続に服させ、その効力は払込期日又は払込みをした日に生ずる（209条1項）。株券は効力が生じた後に遅滞なく発行すれば足りる（129条1項）から、効力発生の時点では株券が存在しないことがあり、株券の交付を効力要件とすることは制度として成り立たない。株主間の通常の株式譲渡には128条1項本文が適用され、株券の交付が効力要件となる点で扱いが異なる。

正しい。株券発行会社の株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じないから（会社法128条1項）、株券がまだ発行されていなければ、譲渡しようとする株主はまず会社に株券の発行を請求しなければならない。

会社法128条1項は、株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければその効力を生じないと定める。株券の交付は会社や第三者に対する対抗要件ではなく、譲渡の効力そのものの要件である。株券発行会社は本来、株式を発行した日以後遅滞なく株券を発行しなければならないが（215条1項）、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは株券を発行しないことができる（同条4項）。そのため、公開会社でない株券発行会社では株券が現に発行されていない株式が存在しうるが、その場合でも定款上は株券発行会社である以上、128条1項の規律は外れない。株券の発行前にした譲渡は会社に対して効力を生じない（128条2項）。したがって、株券の無い状態の株主が株式を譲渡するには、会社に対して株券の発行を請求し、交付を受けた株券を譲受人に交付する必要がある。意思表示だけで譲渡できる株券不発行会社との違いである。

誤り。違うのは「株主名簿の書換えをしなければ，第三者に対抗することができない」の部分である。株券発行会社では名義書換は会社に対する対抗要件にとどまり（会社法130条2項）、第三者に対しては株券の占有によって対抗する。

会社法130条1項は、株式の譲渡は株主名簿の名義書換をしなければ株式会社その他の第三者に対抗できないと定めるが、同条2項は、株券発行会社については1項の「株式会社その他の第三者」を「株式会社」と読み替える。株券発行会社の株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じず（128条1項）、株券の占有者は適法な所持人と推定される（131条1項）から、第三者との関係では株券の占有が権利の帰属を示す。同じ株式が二重に譲渡された場合には、先に株券の交付を受けた者が株式を取得し、名義書換の先後によって優劣が決まるのではない。したがって株券発行会社では、名義書換は会社に対して株主であることを主張するための対抗要件にとどまり、第三者に対する対抗要件ではない。これに対して株券を発行しない会社では、株式の譲渡は意思表示だけで効力を生じ、名義書換が会社に対しても第三者に対しても対抗要件になる（130条1項）。振替株式については振替口座簿の記載が対抗要件である。肢は株券発行会社について株券不発行会社の規律を述べており誤りである。

誤り。違うのは「譲受人を株主として取り扱うことができない」の部分である。名義書換は会社のための対抗要件であり、会社の側から譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことは妨げられない（最判昭30.10.20）。

会社法130条1項が株主名簿の名義書換を株式譲渡の対抗要件とするのは、多数の株主を名簿で画一的に処理するという会社の便宜のためである。対抗要件は、それを備えていない者からの主張を受けない利益を相手方に与える仕組みなので、名義書換が無いことを主張できる利益は会社の側にあり、会社がその利益を放棄して、自ら譲渡の事実を認め譲受人を株主として扱うことまで禁じる理由は無い。最判昭30.10.20は、株式の移転は取得者の氏名と住所を株主名簿に記載しなければ会社に対抗できないが、会社の側から移転のあったことを主張することは妨げないのが法意であるとし、株主名簿の書換えが何らかの都合で遅れていても、会社がその譲渡を認めて譲受人を株主として取り扱うことは妨げられないとした。ただし、会社がそのように扱うのは自己の危険においてであり、譲受人が真の株主でなかったときに名簿の記載による免責を受けることはできない。会社が譲受人を株主として扱うことができないとする本肢は判例の趣旨に反する。

誤り。違うのは「譲受人を株主として取り扱うことができない」の部分である。名義書換は会社のための対抗要件であり、会社の側から譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことは妨げられない（最判昭30.10.20）。

会社法130条1項が株主名簿の名義書換を株式譲渡の対抗要件とするのは、多数の株主を名簿で画一的に処理するという会社の便宜のためである。対抗要件は、それを備えていない者からの主張を受けない利益を相手方に与える仕組みなので、名義書換が無いことを主張できる利益は会社の側にあり、会社がその利益を放棄して、自ら譲渡の事実を認め譲受人を株主として扱うことまで禁じる理由は無い。最判昭30.10.20は、株式の移転は取得者の氏名と住所を株主名簿に記載しなければ会社に対抗できないが、会社の側から移転のあったことを主張することは妨げないのが法意であるとし、株主名簿の書換えが何らかの都合で遅れていても、会社がその譲渡を認めて譲受人を株主として取り扱うことは妨げられないとした。ただし、会社がそのように扱うのは自己の危険においてであり、譲受人が真の株主でなかったときに名簿の記載による免責を受けることはできない。会社が譲受人を株主として扱うことができないとする本肢は判例の趣旨に反する。

正しい。証券の発行されていない株式・新株予約権・社債の譲渡は、株主名簿・新株予約権原簿・社債原簿への記載・記録が会社その他の第三者に対する対抗要件である（会社法130条1項・257条1項・688条1項）。

株券を発行しない会社の株式の譲渡は当事者の意思表示だけで効力を生じ、取得者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない（会社法130条1項）。株券発行会社では株券の交付が譲渡の効力要件になるので、名義書換は会社に対する対抗要件にとどまるが（同条2項）、株券が無い会社では第三者に対する対抗要件も名簿の記載・記録に一本化されている。新株予約権と社債についても同じ構造であり、新株予約権証券の発行されていない新株予約権の譲渡は新株予約権原簿への記載・記録（257条1項）、社債券の発行されていない社債の譲渡は社債原簿への記載・記録（688条1項）が、それぞれ会社その他の第三者に対する対抗要件である。証券という外形が無い以上、権利の帰属を公示するものは会社の備える名簿しか無いからである。振替制度の対象となる株式等は振替口座簿の記録によるので除かれている。肢は正しい。

正しい。判例は、株式の移転は名義書換をしなければ会社に対抗できないが、会社の側から名義書換未了の譲受人を株主として扱うことは妨げられないとする（最判昭30.10.20）。

会社法130条1項は、株式の譲渡は取得者の氏名又は名称と住所を株主名簿に記載又は記録しなければ会社その他の第三者に対抗できないとし、株券発行会社では会社に対する対抗要件となる（同条2項）。名義書換を会社に対する対抗要件とするのは、多数の株主が入れ替わる会社が、誰を株主として扱えばよいかを株主名簿で画一的に処理できるようにする会社の事務の便宜のためである。最判昭30.10.20は、株式の移転は株主名簿に記載しなければ会社に対抗できないが、会社の側から移転のあったことを主張することは妨げないとした。対抗要件は会社の利益のための制度であるから、会社がその利益を放棄して、名義書換未了でも真の株主である譲受人を株主として扱うことは許される。ただし会社は譲受人が真の株主であることを確かめたうえで扱う必要があり、名義株主と譲受人のどちらを扱うかを恣意的に選ぶことはできない。また会社が正当な理由なく名義書換を拒んだ場合には、譲受人を株主として扱わなければならない（最判昭41.7.28）。肢は判例のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「株主名簿の書換えをしなければ，第三者に対抗することができない」の部分である。株券発行会社では名義書換は会社に対する対抗要件にとどまり（会社法130条2項）、第三者に対しては株券の占有によって対抗する。

会社法130条1項は、株式の譲渡は株主名簿の名義書換をしなければ株式会社その他の第三者に対抗できないと定めるが、同条2項は、株券発行会社については1項の「株式会社その他の第三者」を「株式会社」と読み替える。株券発行会社の株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じず（128条1項）、株券の占有者は適法な所持人と推定される（131条1項）から、第三者との関係では株券の占有が権利の帰属を示す。同じ株式が二重に譲渡された場合には、先に株券の交付を受けた者が株式を取得し、名義書換の先後によって優劣が決まるのではない。したがって株券発行会社では、名義書換は会社に対して株主であることを主張するための対抗要件にとどまり、第三者に対する対抗要件ではない。これに対して株券を発行しない会社では、株式の譲渡は意思表示だけで効力を生じ、名義書換が会社に対しても第三者に対しても対抗要件になる（130条1項）。振替株式については振替口座簿の記載が対抗要件である。肢は株券発行会社について株券不発行会社の規律を述べており誤りである。

誤り。違うのは「当該株式会社の承認を受けていなければならない」の部分である。相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者は、会社の承認を受けていなくても名義書換を請求できる（会社法134条4号）。

株式取得者は会社に対して株主名簿記載事項の記載又は記録を請求することができ（会社法133条1項）、原則として名簿上の株主又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない（同条2項）。取得した株式が譲渡制限株式である場合には、134条本文により133条の適用がなく、名義書換を請求できないのが原則であるが、同条ただし書は例外を列挙し、その4号に「株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であること」を掲げる。したがって、相続による取得の場合には会社の承認を受けていなくても名義書換を請求できる。譲渡制限の趣旨は、会社にとって好ましくない者が株主になることを、当事者の意思に基づく譲渡の場面で防ぐ点にある。相続は譲渡ではなく、これに承認の手続を及ぼすと株式の帰属が長く定まらず権利関係が不安定になる。会社が相続人を株主として受け入れたくない場合には、定款の定めに基づく相続人等に対する売渡しの請求（174条以下）という別の手当てがある。本肢は、名義書換請求の前提として会社の承認を要するとする点で誤っている。

誤り。違うのは「会社の承認を得ない限り，会社に対し，株主の地位を主張することはできない」の部分である。相続による取得は譲渡ではなく承認を要さず、相続人は単独で名義書換えを請求できる（会社法134条4号）。

会社の承認を要するのは「譲渡による」譲渡制限株式の取得であり（会社法107条1項1号・136条・137条）、承認請求の手続も譲渡人又は譲渡による取得者を前提にしている。相続や合併のような一般承継による取得は、当事者の意思に基づく個別の権利移転ではなく、法律上当然に権利義務が包括的に移転するものであって、ここでいう譲渡に当たらない。そのため相続人は承認を経ることなく株主の地位を承継し、会社に対して単独で株主名簿の名義書換えを請求できる。134条4号が、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者を、承認なしに名義書換えを請求できる場合として掲げているのがその根拠である。もっとも、会社にとって好ましくない者が株主になることを防ぐという趣旨は相続の場面でも問題になりうるので、定款に定めがあれば、会社は一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、株主総会の特別決議を経て、相続を知った日から1年以内に、その株式を会社に売り渡すよう請求できる（174条〜176条）。肢は、この事後的な売渡請求とは別に承認を要件にしている点で誤っている。

誤り。違うのは「会社の承認を得ない限り，会社に対し，株主の地位を主張することはできない」の部分である。相続による取得は譲渡ではなく承認を要さず、相続人は単独で名義書換えを請求できる（会社法134条4号）。

会社の承認を要するのは「譲渡による」譲渡制限株式の取得であり（会社法107条1項1号・136条・137条）、承認請求の手続も譲渡人又は譲渡による取得者を前提にしている。相続や合併のような一般承継による取得は、当事者の意思に基づく個別の権利移転ではなく、法律上当然に権利義務が包括的に移転するものであって、ここでいう譲渡に当たらない。そのため相続人は承認を経ることなく株主の地位を承継し、会社に対して単独で株主名簿の名義書換えを請求できる。134条4号が、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者を、承認なしに名義書換えを請求できる場合として掲げているのがその根拠である。もっとも、会社にとって好ましくない者が株主になることを防ぐという趣旨は相続の場面でも問題になりうるので、定款に定めがあれば、会社は一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、株主総会の特別決議を経て、相続を知った日から1年以内に、その株式を会社に売り渡すよう請求できる（174条〜176条）。肢は、この事後的な売渡請求とは別に承認を要件にしている点で誤っている。

誤り。「株主総会の特別決議に基づき、その親会社の株式を取得することができる旨」は定款でも定められない。子会社による親会社株式の取得は原則禁止で、例外は法定されている（会社法135条1項・2項）。

会社法135条1項は、子会社はその親会社である株式会社の株式を取得してはならないと定める。子会社による親会社株式の取得は実質的に親会社の自己株式取得と同じであり、出資の払戻しによる資本維持の潜脱、株式の相互保有による議決権行使のゆがみ、不公正な会社支配といった弊害が自己株式の取得と同様に生じるからである。例外は同条2項に限定して列挙されており、他の会社の事業の全部を譲り受ける場合にその会社の有する親会社株式を譲り受けるとき（1号）、合併後消滅する会社から承継するとき（2号）、吸収分割・新設分割により承継するとき（3号・4号）、法務省令で定める場合（5号）といった、子会社が意図せず親会社株式を取得せざるを得ない場面に限られる。しかもこれらの場合でも子会社は相当の時期にその親会社株式を処分しなければならない（同条3項）。この規制は資本の充実と支配の公正を確保する強行的な要請に基づくので、株主総会の特別決議を条件にしても定款で例外を作ることは許されない。公開会社かどうかを問わず定款で定めることはできない。

正しい。子会社による親会社株式の取得は原則禁止であるが、新設分割により他の会社から親会社株式を承継する場合は例外として認められる（会社法135条2項4号）。

子会社は原則としてその親会社である株式会社の株式を取得できない（会社法135条1項）。親会社株式の取得を認めると実質的な自己株式の取得として資本の充実を害し、子会社を通じた議決権行使が親会社経営者の支配の維持に使われるおそれがあるからである。しかし同条2項は、性質上取得を避けにくい場合を例外として列挙しており、4号に「新設分割により他の会社から親会社株式を承継する場合」を掲げる。新設分割では設立会社の株式の全部が分割会社に割り当てられる結果、分割会社が設立会社の親会社となるところ、分割会社から承継する財産の中に分割会社自身の株式が含まれることがある。新設分割による承継は新設分割計画の定めに従った包括的な承継であり、その株式だけを承継の対象から外すことが常に容易とはいえないので、承継自体は適法とされている。したがって設立会社が新設分割によって親会社株式を分割会社から承継できるとする本肢は正しい。この場合、設立会社は相当の時期にその親会社株式を処分しなければならない（135条3項）。

誤り。違うのは「監査委員会の監査報告の内容にかかわらず」の部分である。定時株主総会の承認を省くには、会計監査報告の無限定適正意見のほか、監査委員会の監査報告に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないことなどの要件も満たす必要がある（会社法439条・会社計算規則135条）。

計算書類は定時株主総会の承認を受けるのが原則である（会社法438条2項）。しかし会計監査人設置会社では、取締役会の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、株主総会の承認は不要となり、取締役がその内容を定時株主総会に報告すれば足りる（439条）。この法務省令の要件を定める会社計算規則135条は、会計監査報告の内容に無限定適正意見に係る事項が含まれていることのほかに、監査役（監査委員会）の監査報告に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと、監査役の監査報告が期限内に通知されたこと、などを並べて要求している。会計監査人が適正と判断しても、その監査の方法や結果を監査委員会が相当でないとしているなら、株主の承認を省くだけの信頼性があるとは言えないからである。したがって、無限定適正意見さえあれば監査委員会の監査報告の内容にかかわらず承認を要しないとする肢は誤っている。

正しい。子会社による親会社株式の取得は原則として禁止されるが（会社法135条1項）、無償で取得する場合は法務省令で定める例外に当たり、禁止されない（同条2項5号・会社法施行規則23条）。

子会社は、その親会社である株式会社の株式を取得してはならない（会社法135条1項）。子会社が親会社株式を取得することは、親会社が自己株式を取得するのと同じように親会社の資本を実質的に払い戻すことになり、親会社の経営陣が子会社を通じて親会社の支配を操作するおそれもあるからである。しかし同条2項は、他の会社の事業の全部を譲り受ける場合にその会社の有する親会社株式を譲り受けるとき、合併や会社分割によって承継するとき（1号〜4号）のほか、法務省令で定める場合（5号）を例外とし、会社法施行規則23条は無償で取得する場合をその一つに挙げている。無償の取得であれば子会社から対価が流出せず、資本の払戻しの問題が生じないからである。もっとも、取得が許される場合であっても、子会社は相当の時期に親会社株式を処分しなければならず（135条3項）、保有している間は議決権を持たない（308条1項かっこ書）。したがって肢は正しい。