第7節

誤り。違うのは「親会社の取締役は、当該株式会社の監査役を兼ねることができない」の部分である。会社法335条2項の兼任禁止は当該会社と子会社の取締役等を対象とし、親会社の取締役は含まれない。

監査役の兼任禁止を定める会社法335条2項は、監査役は株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与若しくは執行役を兼ねることができないと規定する。禁止の対象は、当該株式会社自身の取締役・支配人その他の使用人と、その子会社の取締役・支配人その他の使用人・会計参与・執行役に限られ、親会社の取締役は列挙されていない。したがって、親会社の取締役が子会社の監査役を兼ねることは会社法上禁じられていない。兼任禁止の趣旨は、監査役が取締役の職務執行を監査する立場にある（381条1項）ことから、監査する者と監査される者が同じ人になる自己監査を避け、監査役の独立性を確保する点にある。子会社の取締役等が対象に含まれるのは、親会社の監査役の監査権限が子会社に及ぶ（381条3項）ため実質的に自己監査になるからである。これに対し、親会社の取締役は当該株式会社の業務執行を自ら行う者ではなく、その職務執行が当該株式会社の監査役の監査の対象になるわけでもないから、自己監査の弊害は生じない。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「各監査等委員」が「自ら会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる」の部分である。監査等委員会設置会社で業務・財産の調査ができるのは監査等委員会が選定する監査等委員であり、各監査等委員の権限ではない（会社法399条の3第1項）。

監査役は、いつでも取締役や使用人に事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる（会社法381条2項）。監査役は独任制の機関であり、監査役会設置会社でも各監査役が単独でこの調査権を行使でき、監査役会の決定もその権限の行使を妨げられない（390条2項ただし書）。これに対し、監査等委員会設置会社では、監査等委員会が選定する監査等委員が、いつでも取締役や使用人に職務の執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる（399条の3第1項）。監査等委員会は取締役会の内部組織として組織的な監査を行う機関であり、調査権は委員会が選んだ監査等委員に委ねられ、選定されていない監査等委員にはこの権限がない。選定された監査等委員も、報告の徴収や調査に関する事項について委員会の決議があるときはこれに従わなければならない（同条4項）。各監査等委員が単独で持つのは、取締役会・株主総会への報告義務や違法行為の差止請求（399条の4〜6）である。したがって、各監査等委員も自ら調査できるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「監査役会の同意を得なければならない」の部分である。子会社の業務及び財産の状況の調査は各監査役に与えられた権限であり（会社法381条3項）、監査役会の同意を要する規定はない。

監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる（会社法381条3項）。企業集団を通じた不正や親会社の計算書類の適正を確かめるには、親会社の内部にとどまる調査では足りないからである。子会社は正当な理由があるときはその報告又は調査を拒むことができる（同条4項）。この子会社調査権は、親会社の業務及び財産の状況の調査権（381条2項）と同じく各監査役に個別に与えられた権限であり、行使にあたって監査役会の同意を要する旨の規定はない。監査役会は監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定できるが（390条2項3号）、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできない（同項ただし書）。監査役の独任制の帰結であり、監査役会が調査の方法について方針を定めていても、個々の監査役が必要と判断して子会社を調査することは妨げられない。肢は、この独任制の権限に監査役会の同意という要件を加えている点で誤っている。

誤り。違うのは「監査役会の同意を得なければならない」の部分である。子会社の業務及び財産の状況の調査は各監査役に与えられた権限であり（会社法381条3項）、監査役会の同意を要する規定はない。

監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる（会社法381条3項）。企業集団を通じた不正や親会社の計算書類の適正を確かめるには、親会社の内部にとどまる調査では足りないからである。子会社は正当な理由があるときはその報告又は調査を拒むことができる（同条4項）。この子会社調査権は、親会社の業務及び財産の状況の調査権（381条2項）と同じく各監査役に個別に与えられた権限であり、行使にあたって監査役会の同意を要する旨の規定はない。監査役会は監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定できるが（390条2項3号）、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできない（同項ただし書）。監査役の独任制の帰結であり、監査役会が調査の方法について方針を定めていても、個々の監査役が必要と判断して子会社を調査することは妨げられない。肢は、この独任制の権限に監査役会の同意という要件を加えている点で誤っている。

正しい。監査役は職務を行うため必要があるときに（会社法381条3項）、監査委員会が選定する監査委員は監査委員会の職務を執行するため必要があるときに（405条2項）、いずれも子会社に対して事業の報告を求めることができる。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができる（会社法381条3項）。親会社の不正が子会社を使って行われることは珍しくないので、監査の実効性のために調査権を子会社にまで広げたものであり、独任制の監査役が各自で行使でき、監査役会の同意は要らない。指名委員会等設置会社でも、監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務を執行するため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することができる（405条2項）。監査委員会は組織的に監査を行う機関なので、行使する主体が委員会の選定した監査委員に限られる点が監査役と違う。どちらの場合も、子会社は正当な理由があるときは報告又は調査を拒むことができる（381条4項・405条3項）。肢は両方の要件を正確に述べており、正しい。

正しい。監査役は職務を行うため必要があるときは子会社の業務及び財産の状況を調査でき（会社法381条3項）、子会社は正当な理由があるときはこれを拒むことができる（同条4項）。

会社法381条2項は、監査役はいつでも取締役や使用人に事業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査できるとし、同条3項は、監査役はその職務を行うため必要があるときは子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができるとする。粉飾決算や不正な取引は子会社を利用して行われることが少なくなく、親会社の帳簿だけを見ていては取締役の職務の執行を十分に監査できないから、監査役の調査権を子会社にまで及ぼしたものである。もっとも子会社は別の法人であり、その株主や債権者には親会社の監査役の調査に服するいわれがないから、同条4項は、子会社は正当な理由があるときは報告や調査を拒むことができると定め、調査権の濫用に歯止めをかけている。子会社に対する調査権は、会社に対する調査権と違って「必要があるとき」という限定が付いている点も、同じ配慮による。監査役は独任制の機関であるから、この調査に監査役会の同意は要らない。肢は381条3項・4項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「各監査役に対する具体的配分は，取締役会の決定に委ねることができる」の部分である。株主総会が監査役の報酬の総額のみを定めたときは、各監査役の報酬は監査役の協議によって定める（会社法387条2項）。

会社法387条1項は、監査役の報酬等は定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定めると規定し、同条2項は、監査役が2人以上ある場合において各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、その報酬等は1項の報酬等の範囲内において監査役の協議によって定めるとする。取締役の報酬では、株主総会が総額の上限を定めて配分を取締役会に委ねることが認められているが、監査役の報酬についてこれと同じことをすれば、監査される側の取締役が監査役の報酬の配分を握ることになり、取締役に気に入られない監査役の報酬を減らすといった形で監査の独立性が脅かされる。そこで法は、株主総会が総額だけを定めた場合の配分を、取締役会ではなく監査役自身の協議に委ねた。監査役はまた、報酬について株主総会で意見を述べることができる（同条3項）。これらは監査役の地位の独立性を保障する規律の一つである。肢は配分を取締役会に委ねられるとしており誤りである。

正しい。監査役は、取締役が不正の行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を取締役会設置会社では取締役会に報告しなければならず（会社法382条）、公開会社は取締役会設置会社である（327条1項1号）。

会社法382条は、監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役（取締役会設置会社にあっては取締役会）に報告しなければならないと定める。不正やそのおそれを見つけたら、取締役の職務執行を監督する取締役会（362条2項2号）に知らせて是正の機会を与えるのが、監査の結果を生かす第一の手段だからである。不正の行為が現にされた場合だけでなく、そのおそれがあると認めるときも報告の対象になる。報告先は、取締役会設置会社では取締役会である。公開会社は取締役会を置かなければならないので（327条1項1号）、公開会社の監査役の報告先は取締役会になる。本肢は条文のとおりであり、正しい。監査役は報告のために取締役会の招集を請求し、自ら招集することもできる（383条2項・3項）。

正しい。監査役は、取締役について法令若しくは定款に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく取締役会に報告しなければならない（会社法382条）。

会社法382条は、監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくはそのおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を取締役（取締役会設置会社では取締役会）に報告しなければならないと定める。取締役の職務の執行を監査する監査役（381条1項）が、監査の過程で把握した違法や不正を取締役会に知らせ、取締役会が持つ取締役の職務執行の監督権限（362条2項2号）を働かせる端緒を与える義務である。公開会社は取締役会設置会社であり、監査役設置会社であれば報告先は取締役会になる。報告のために必要があるときは、監査役は取締役会の招集を請求でき、招集されなければ自ら招集できる（383条2項・3項）。代表取締役も取締役であるから、代表取締役について法令に違反する事実があると認めれば、監査役は遅滞なく取締役会に報告しなければならない。監査役が報告したうえで、必要なら違法行為の差止め（385条）にも進むことになる。肢は382条の内容をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「監査役は、取締役ではないから、監査役会設置会社の取締役会において意見を述べることができない」の部分である。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない（383条1項本文）。

本肢の前段は正しい。監査等委員は取締役の中から株主総会で選任され（会社法399条の2第2項・329条2項）、指名委員会等設置会社の各委員会の委員も取締役の中から取締役会の決議で選定される（400条2項）から、いずれも取締役として当然に取締役会に出席し意見を述べることができる。誤りは後段である。監査役は取締役を兼ねることができず（335条2項）、取締役ではないが、383条1項本文は、監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならないと定めており、監査役には取締役会への出席義務と意見陳述義務が課されている。意見を述べることができないどころか、必要があると認めるときは述べる義務を負うのである。この出席と意見陳述は、取締役の職務の執行を監査する監査役が違法・不当な業務執行の決定を未然に防ぐための手段であり、取締役の不正行為などを認めた場合の取締役会への報告義務（382条）や、取締役の違法行為の差止請求権（385条1項）と併せて監査役の是正の機能を構成している。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「監査役は，特別取締役による取締役会に出席することを要しない」の部分である。監査役の出席義務は免除されず、監査役が2人以上あるときに互選で出席する監査役を定められるにとどまる（会社法383条1項ただし書）。

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない（会社法383条1項本文）。取締役の職務執行を監査するには業務執行の決定の場に立ち会う必要があるからであり、特別取締役による取締役会も重要な財産の処分や多額の借財を決定する取締役会である以上、この出席義務の対象になる。同項ただし書は、監査役が2人以上ある場合において特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に特別取締役による取締役会に出席する監査役を定めることができるとする。これは、機動的に開かれる特別取締役による取締役会にすべての監査役の出席を求めるのは負担が大きいので、出席する監査役を絞ることを認めたものであり、監査役の側の出席義務そのものを無くすものではない。互選で定めた監査役は出席しなければならず、互選の定めが無ければ各監査役が出席義務を負う。したがって出席を要しないとする肢は誤っている。

正しい。監査役の差止請求は、取締役の法令・定款違反の行為（又はそのおそれ）に加えて、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあることを要件とする（会社法385条1項）。

監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その取締役に対しその行為をやめることを請求することができる（会社法385条1項）。法令違反行為又はそのおそれという要件に加えて、著しい損害が生ずるおそれという損害の要件が課されており、これを欠く場合には差止請求権は生じない。したがって、法令違反行為のおそれがあるだけでは足りないとする本肢は正しい。株主による差止請求（360条）と比べると、株主は原則として著しい損害のおそれで足りるが、監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では回復することができない損害のおそれに要件が加重される（同条3項）。これらの会社では監査役等による日常的な監査が制度として確保されているので、まず監査役の差止権の行使に委ね、株主の介入は例外的な場面に限る趣旨である。監査役の要件が株主より緩やかなのは、監査役が常時業務を監査する立場にあるからである。

誤り。違うのは「監査委員会の承認を受けなければならない」の部分である。監査委員の差止請求も監査役と同じく各監査委員が単独で行使でき、監査委員会の承認は要らない（会社法407条1項）。

監査役は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合に、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、取締役に対してその行為をやめることを請求できる（会社法385条1項）。監査役は独任制の機関であり、この差止請求に監査役会の承認や決議は要らない。指名委員会等設置会社の監査委員についても、407条1項が同じ要件で執行役又は取締役に対する差止請求を認めており、その主語は監査委員会ではなく監査委員である。監査委員会の職務の多くは委員会として行い、調査権も監査委員会が選定する監査委員が行使するが（405条）、差止めは損害の発生を目前にして即座に動く必要があるので、各監査委員が単独で請求できる仕組みにしたのである。裁判所が仮処分で差止めを命ずるときに担保を立てさせない点も監査役と同じである（385条2項・407条2項）。したがって監査委員会の承認を要するとする肢は誤っている。

正しい。監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む）に対して訴えを提起する場合には監査役が会社を代表し（386条1項1号）、この訴えは責任追及の訴えに限られず貸金返還請求の訴えも含む。

株式会社は代表取締役が代表するのが原則であるが（会社法349条1項・4項）、386条1項柱書は、349条4項・353条・364条の規定にかかわらず、各号に掲げる場合には監査役が監査役設置会社を代表すると定め、同項1号は、監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合を掲げる。取締役同士の仲間意識から会社が訴訟を手控えたり馴れ合いの訴訟追行をしたりするおそれがあるため、取締役から独立した監査役に代表させる趣旨である。この趣旨は、訴えが取締役の地位に基づく責任を追及するものか、取締役個人との取引上の法律関係に基づくものかで変わらないから、同号の訴えには貸金返還請求の訴えのような取締役個人としての法律関係に関する訴訟も含まれると解されている。取締役であった者も明文で含まれているから、本肢のように公開会社である監査役設置会社が元取締役に貸金の返還を求めて訴える場合には監査役が会社を代表し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「代表取締役が当該監査役設置会社を代表する」の部分である。監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む）に対して訴えを提起する場合には、監査役が会社を代表する（会社法386条1項1号）。

株式会社を代表するのは原則として代表取締役である（会社法349条1項・4項）。しかし386条1項1号は、監査役設置会社が取締役に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、その訴えについては監査役が会社を代表すると定め、括弧書で取締役には取締役であった者を含むと明記する。既に退任した元取締役に対する責任追及の訴えでも監査役が会社を代表する。趣旨は、取締役どうしの同僚意識による馴れ合いの訴訟や訴訟追行の手抜きを防ぎ、業務執行から独立した監査役に訴訟を委ねることで責任追及の実効性を確保する点にある。元取締役についても現任の取締役との人的な関係が残るのが通常であるから、馴れ合いのおそれは変わらない。株主が責任追及等の訴えの提起を請求する場合の請求先も監査役である（386条2項1号）。監査等委員会設置会社では監査等委員会が選定する監査等委員が、指名委員会等設置会社では監査委員会が選定する監査委員が会社を代表する（399条の7第1項2号・408条1項2号）。本肢は、代表取締役が会社を代表するとする点で誤っている。

誤り。違うのは「退任後の取締役を被告として提起することができない」の部分である。在任中に生じた取締役の責任は退任によって消えないので、退任後の取締役も株主代表訴訟の被告になる。

株主代表訴訟は、役員等が会社に対して負う責任を、会社に代わって株主が追及する訴えである（会社法847条1項・3項）。取締役が在任中の任務懈怠などによって会社に対する損害賠償責任（423条1項）を負った以上、その責任は取締役の地位に基づいて生じた会社に対する債務であり、取締役を退任しても消滅しない。退任によって責任を免れることを認めれば、責任を負った取締役が辞任して追及を逃れることができてしまい、代表訴訟の制度の趣旨が失われる。したがって、在任中に生じた責任については、退任後の取締役を被告として代表訴訟を提起することができると解されている。会社法も、監査役設置会社が取締役であった者に対して訴えを提起する場合に監査役が会社を代表すると定め（386条1項1号かっこ書）、取締役であった者の責任を追及する訴えの和解に監査役の同意を要するとする（849条の2）など、退任した取締役の責任追及を当然の前提としている。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲社を代表する者は，代表取締役である」の部分である。監査役設置会社が取締役の責任を追及する訴えの提起の請求を受けるときは監査役が会社を代表し、公開会社かどうかで変わらない（会社法386条2項1号）。

甲社は監査役会設置会社であり、監査役会設置会社は監査役の監査の範囲を会計に限る定款の定めを置けない（会社法389条1項括弧書）から、当然に監査役設置会社（2条9号）に当たる。386条1項1号は、監査役設置会社が取締役に対し訴えを提起する場合には349条4項などにかかわらず監査役が会社を代表すると定め、同条2項1号は、847条1項の規定による請求のうち取締役の責任を追及する訴えの提起の請求は監査役が受けると定める。取締役どうしの同僚意識によって責任追及が骨抜きにされることを防ぎ、業務執行から独立した監査機関に提訴するかどうかを判断させる趣旨である。したがって株主Bの提訴請求を受ける際に甲社を代表するのは監査役であって、代表取締役ではない。この帰結は甲社が公開会社であるかどうかによって左右されない。386条は監査役設置会社かどうかで決まる規定であり、公開会社でない会社について代表取締役が受けるとする例外はないので、肢は代表者の点でも、公開会社かどうかで区別する点でも誤っている。

正しい。在任中の任務懈怠について責任を負う取締役は退任しても責任を免れず、会社法386条1項1号は会社が訴えを提起する相手方の取締役に「取締役であった者」を含めている。

株主代表訴訟（責任追及等の訴え）で追及される責任の中心は、役員等が在任中の任務懈怠によって会社に生じさせた損害の賠償責任（会社法423条1項）である。責任が発生した後に辞任や任期満了で退任しさえすれば追及を免れるというのでは、会社による責任追及の懈怠を株主が補うという代表訴訟の制度（847条）の趣旨が失われる。在任中の行為について責任を負う退任取締役も被告適格を持つと解されており、条文もこれを前提にしている。監査役設置会社において会社が取締役に対して訴えを提起する場合に監査役が会社を代表する旨を定める386条1項1号は、「取締役（取締役であった者を含む。）」と括弧書で明示し、指名委員会等設置会社に関する408条1項も同じ括弧書を置く。退任者に対する責任追及の訴えや、その前提となる株主からの提訴請求（847条1項）の受領も監査役等が会社を代表して処理するものとされており、退任者が被告になることが法文上当然に想定されている。退任した取締役を被告にできるとする本肢は正しい。

正しい。在任中の任務懈怠について責任を負う取締役は退任しても責任を免れず、会社法386条1項1号は会社が訴えを提起する相手方の取締役に「取締役であった者」を含めている。

株主代表訴訟（責任追及等の訴え）で追及される責任の中心は、役員等が在任中の任務懈怠によって会社に生じさせた損害の賠償責任（会社法423条1項）である。責任が発生した後に辞任や任期満了で退任しさえすれば追及を免れるというのでは、会社による責任追及の懈怠を株主が補うという代表訴訟の制度（847条）の趣旨が失われる。在任中の行為について責任を負う退任取締役も被告適格を持つと解されており、条文もこれを前提にしている。監査役設置会社において会社が取締役に対して訴えを提起する場合に監査役が会社を代表する旨を定める386条1項1号は、「取締役（取締役であった者を含む。）」と括弧書で明示し、指名委員会等設置会社に関する408条1項も同じ括弧書を置く。退任者に対する責任追及の訴えや、その前提となる株主からの提訴請求（847条1項）の受領も監査役等が会社を代表して処理するものとされており、退任者が被告になることが法文上当然に想定されている。退任した取締役を被告にできるとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「監査役が監査役設置会社を代表する」の部分である。監査役が会社を代表するのは取締役との間の訴えであり（会社法386条1項1号）、会計監査人に対する訴えは原則どおり代表取締役が会社を代表する（349条4項）。

会社の訴訟上の代表は、業務に関する一切の裁判上の行為をする権限を有する代表取締役が行うのが原則である（会社法349条4項）。この原則の例外として386条1項1号は、監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、その訴えについて監査役が会社を代表すると定める。代表取締役が仲間である取締役を相手に訴訟を追行すれば馴れ合いになるおそれがあるため、監査する立場の監査役に代表させたのである。この特則は相手方が取締役である訴えに限られており、会計監査人を相手とする訴えには及ばない。会計監査人は取締役の仲間ではなく、むしろ監査役と協働して取締役を監視する立場にあるので、代表取締役に訴訟を委ねても馴れ合いの危険が無いからである。会社が監査役を訴える場合も同様に代表取締役が代表する。したがって会計監査人に対する責任追及の訴えで監査役が会社を代表するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「監査役設置会社であるか否かを問わず，被告となる取締役以外の取締役が会社を代表する」の部分である。監査役設置会社が取締役に対して訴えを提起する場合は監査役が会社を代表する（会社法386条1項1号）。

会社法386条1項1号は、349条4項・353条・364条の規定にかかわらず、監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、監査役が監査役設置会社を代表すると定める。会社を代表するのは本来代表取締役であるが（349条4項）、会社が取締役を訴える場面で同僚である代表取締役に訴訟を追行させると、仲間意識から十分に争わない馴れ合いの訴訟になるおそれがある。そこで取締役から独立して監査を行う監査役に会社の代表を委ねたのである。これに対して監査役設置会社でない会社では、株主総会が訴えについて会社を代表する者を定めることができ（353条）、取締役会設置会社では株主総会の定めがなければ取締役会が定めることができる（364条）。したがって、監査役設置会社であるか否かを問わず被告以外の取締役が会社を代表するとする肢は、監査役設置会社について誤っている。

正しい。判例は、株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬も、後に株主総会の決議を経れば、規定の趣旨目的を没却する特段の事情がない限り適法有効になるとする（最判平17.2.15）。

取締役の報酬等は、定款に定めがないときは株主総会の決議によって定める（会社法361条1項。監査役については387条1項）。この規制の趣旨は、取締役の報酬については取締役や取締役会によるお手盛りの弊害を防ぐ点にあり、監査役の報酬についてはその独立性を保つ点にあり、いずれについても報酬の額の決定を株主の自主的な判断に委ねるところにある。最判平17.2.15は、この趣旨を前提に、株主総会の決議を経ずに役員報酬が支払われた場合であっても、後に株主総会の決議を経ることにより事後的にせよ規定の趣旨目的は達せられるから、その決議の内容等に照らして規定の趣旨目的を没却するような特段の事情があると認められない限り、その役員報酬の支払は株主総会の決議に基づく適法有効なものになると判示した。事後の総会決議によって株主の承認という実質が備わる以上、無効を維持して返還を強いる必要はないという趣旨である。決議が支配株主の利益だけを図る内容であるなど、株主の自主的な判断による是正といえない場合には有効にならない。本肢は判例の趣旨どおりである。

誤り。違うのは「監査役の過半数をもって行う監査役会の決議によって定めなければならない」の部分である。総額だけが定められたときの各監査役の報酬は、監査役の協議によって定める（会社法387条2項）。

会社法387条1項は、監査役の報酬等は定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定めるとし、同条2項は、監査役が2人以上ある場合に各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、1項の報酬等の範囲内において監査役の協議によって定めるとする。協議とは監査役全員の合意による決定であり、多数決ではない。監査役会の決議は監査役の過半数で行う（393条1項）が、387条2項は監査役会の決議ではなく協議によると定めており、監査役会設置会社であってもこの規律は変わらない。取締役の報酬では、株主総会が総額を定めた後の配分を取締役会の決議や代表取締役への一任に委ねる扱いが許されるのと対照的である。監査役の報酬を取締役と別に定め、配分も多数決に委ねないのは、監査される側の取締役や多数派の監査役が報酬を通じて個々の監査役に影響を与えることを防ぎ、独任制の機関である各監査役の独立性を確保するためである。本肢は、各監査役の報酬を監査役会の決議で定めるとする点で、387条2項に反しており誤っている。

誤り。違うのは「各監査役に対する具体的配分は，取締役会の決定に委ねることができる」の部分である。株主総会が監査役の報酬の総額のみを定めたときは、各監査役の報酬は監査役の協議によって定める（会社法387条2項）。

会社法387条1項は、監査役の報酬等は定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定めると規定し、同条2項は、監査役が2人以上ある場合において各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、その報酬等は1項の報酬等の範囲内において監査役の協議によって定めるとする。取締役の報酬では、株主総会が総額の上限を定めて配分を取締役会に委ねることが認められているが、監査役の報酬についてこれと同じことをすれば、監査される側の取締役が監査役の報酬の配分を握ることになり、取締役に気に入られない監査役の報酬を減らすといった形で監査の独立性が脅かされる。そこで法は、株主総会が総額だけを定めた場合の配分を、取締役会ではなく監査役自身の協議に委ねた。監査役はまた、報酬について株主総会で意見を述べることができる（同条3項）。これらは監査役の地位の独立性を保障する規律の一つである。肢は配分を取締役会に委ねられるとしており誤りである。

正しい。監査の範囲を会計に関するものに限定された監査役も、職務を行うため必要があるときは、子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会社若しくは子会社の業務及び財産の状況を調査することができる（会社法389条5項）。

公開会社でない株式会社（監査役会設置会社と会計監査人設置会社を除く）は、定款で監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる（会社法389条1項）。この定めがある会社の監査役には、業務監査に関する381条から386条までの規定は適用されず（同条7項）、取締役会への報告や違法行為の差止めはできない。しかし会計監査のためには帳簿だけでなく取引の実態や財産の状況を確かめる必要があり、子会社を通じた会計処理も調べられなければ監査は実効性を持たない。そこで389条4項は会計帳簿等の閲覧謄写と会計に関する報告の請求を認め、同条5項は、職務を行うため必要があるときは、子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができると定める。子会社は正当な理由があるときは報告や調査を拒める（同条6項）。本肢は389条5項のとおりであり、正しい。監査役設置会社の監査役（381条3項）と比べ、子会社に求められる報告は会計に関するものに限られるが、調査の対象は業務及び財産の状況に及ぶ。