第2節

正しい。各社員は、存続期間の定款の定めの有無にかかわらず、やむを得ない事由があるときはいつでも退社することができる（会社法606条3項）。

会社法606条1項は、持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は6か月前までに予告して事業年度の終了の時に退社することができると定め、同条2項はこれについて定款で別段の定めをすることを認める。存続期間を定款で定めた会社では、社員はその期間中は会社にとどまることを予定して加わっているので、1項の任意退社はできない。しかし同条3項は、1項・2項の規定にかかわらず、各社員はやむを得ない事由があるときはいつでも退社することができると定める。持分会社の持分は他の社員全員の承諾がなければ譲渡できない（585条1項）ので、社員が投下資本を回収する手段は退社に限られる。病気や社員間の信頼関係の破壊などやむを得ない事由があるのに退社できないとすれば、社員を会社に縛り付けることになるから、存続期間の定めや定款の別段の定めがあっても最低限の退社の機会を保障したものである。3項は定款でも排除できないと解されている。本肢は606条3項のとおりであり、正しい。

正しい。会社法608条3項により、相続人が持分を承継する旨の定款の定めがある場合、持分会社は承継の時にその相続人に係る定款の変更をしたものとみなされる。

持分会社では社員の氏名又は名称及び住所が定款の絶対的記載事項であり（会社法576条1項4号）、社員の変動は本来定款変更を伴う。もっとも、持分会社の社員の地位は原則として相続の対象にならず、社員の死亡は法定退社事由である（607条1項3号）。この原則を修正するため、608条1項は、社員が死亡し又は合併により消滅した場合にその相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることを認める。この定めがある場合、一般承継人は持分を承継した時に当然に持分会社の社員となる（同条2項）。社員が交替する以上、本来は総社員の同意による定款変更（637条）が要るはずであるが、それでは承継の実効性が損なわれるため、同条3項は、この定款の定めがある場合には、一般承継人が持分を承継した時に、その一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなすと定める。承継の時点で当然に定款変更の効果が生じ、別の定款変更手続を要しない。本肢は608条3項のみなし規定をそのまま述べたもので正しい。

誤り。違うのは「定款の定めを設けることはできない」の部分である。持分会社は、社員が死亡した場合にその相続人その他の一般承継人が持分を承継する旨を定款で定めることができる（608条1項）。

持分会社では社員の死亡は法定退社事由であり（会社法607条1項3号）、原則として相続人が当然に社員の地位を承継することはなく、相続人は退社に伴う持分の払戻しの請求権（611条1項本文）を相続するにとどまる。持分会社が人的な信頼関係を基礎とする以上、会社が予定していない者が当然に社員になるのは適当でないからである。しかし608条1項は、社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合におけるその社員の相続人その他の一般承継人が持分を承継する旨を定款で定めることができると明文で認めている。事業の継続性を確保したいという持分会社の実際上の要請に応えたものである。この定款の定めがあるときは、一般承継人は持分を承継した時に社員となり（608条2項）、会社はその時にその一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなされるので（同条4項）、総社員の同意による定款の変更（637条）を別途する必要は無い。このような定款の定めを設けることは法律が明文で許しているから、設けることはできないとする本肢は誤りである。

正しい。相続人が持分を承継する旨の定款の定めがあるときは、持分会社は相続人が持分を承継した時に、その相続人に係る定款の変更をしたものとみなされる（会社法608条3項）。

持分会社では社員の死亡は法定退社事由であり（会社法607条1項3号）、相続人が当然に社員の地位を承継するわけではない。しかし、それでは事業承継に不便なので、608条1項は、社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合にその相続人その他の一般承継人が持分を承継する旨を定款で定めることを認める。この定めがあるときは、一般承継人（社員以外の者に限る）は持分を承継した時にその持分を有する社員となり（同条2項）、同条3項により、持分会社はその一般承継人が持分を承継した時に、その一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなされる。持分会社では社員の氏名又は名称及び住所、出資の価額などが定款の絶対的記載事項であり（576条1項4号〜6号）、社員の交替は本来定款の変更を伴い、定款の変更には原則として総社員の同意が要る（637条）。承継のたびに総社員の同意を求めると、あらかじめ承継を認めた定款の定めの意味が失われるので、承継の時点で当然に定款が変更されたものと扱い、別途の手続を不要にしたのである。本肢は608条3項のとおりであり、正しい。

正しい。社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても効力を有する（会社法611条7項）。

会社法611条7項は、社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対してもその効力を有すると定め、合資会社を含む持分会社一般に妥当する。持分会社の持分は他の社員全員の承諾がなければ譲渡できないのが原則であり（585条1項）、持分そのものを換価して回収することは容易でない。そこで会社法は、社員の持分を差し押さえた債権者に、6か月前までの予告によって事業年度の終了時にその社員を退社させる権利を与えている（609条1項）。退社した社員には持分の払戻しを請求する権利が生じる（611条1項本文）が、これは持分とは別個の金銭債権であるから、差押えの効力がこの払戻請求権に及ばないとすれば、退社させる権利を認めた意味が失われる。611条7項は、差押えの効力が退社によって生じた払戻請求権に当然に及ぶことを明らかにして、差押債権者による回収の実効性を確保した規定である。持分の払戻しは退社の時の会社財産の状況に従って計算され（同条2項）、出資の種類を問わず金銭で払い戻すことができる（同条3項）。本肢は611条7項のとおりであり、正しい。

正しい。退社した社員は、退社の登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内で弁済する責任を負う（会社法612条1項）。

会社法612条1項は、退社した社員はその登記をする前に生じた持分会社の債務について従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負うと定める。合資会社も持分会社であり（575条1項）、この規定の適用を受ける。持分会社は社員の人的信用を基礎とし、会社債権者は無限責任社員の資力や有限責任社員の出資未履行額を当てにして取引に入る。ところが退社は社員の意思や法定の事由により会社債権者の関与なく生じるので（606条・607条）、退社の事実が登記で公示されるまで、債権者はその社員がなお責任を負うと信じて取引を続けるおそれがある。そこで、退社の登記前に生じた債務については退社者に従前の責任の範囲内で弁済責任を負わせ、会社債権者を保護したものである。従前の責任の範囲内なので、無限責任社員であった者は無限責任を、有限責任社員であった者は出資の価額から履行済みの額を除いた範囲の責任を負うにとどまる。この責任は退社の登記後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、登記後2年を経過した時に消滅する（同条2項）。本肢は612条1項のとおりであり、正しい。