持分会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。解散した場合（第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
1 解散した場合（第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
2 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
3 設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
前条の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
正しい。解散した法人は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされ、その限度で権利能力を持つから、当事者能力も認められる（28条、会社法476条など）。
28条は、当事者能力は民法その他の法令に従うと定めるから、法人は法人格を持つ限り当事者能力を持つ。法人は解散によって直ちに消滅するのではなく、清算手続に入り、財産関係を整理することになる。会社法476条は、清算をする株式会社は清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定め、持分会社（同法645条）や一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律207条）にも同様の規定がある。清算中の法人は、債権の取立てや債務の弁済、残余財産の分配などのために権利義務の主体であり続ける必要があり、そのための訴訟の当事者にもなれなければ清算が進まないからである。したがって、解散した法人は、清算の目的の範囲内では存続するものとみなされ、その限度で当事者となることができる。清算に関する訴訟が係属している限り、清算結了の登記がされても当事者能力は失われない。肢は正しい。
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
正しい。解散した法人は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされ、その限度で権利能力を持つから、当事者能力も認められる（28条、会社法476条など）。
28条は、当事者能力は民法その他の法令に従うと定めるから、法人は法人格を持つ限り当事者能力を持つ。法人は解散によって直ちに消滅するのではなく、清算手続に入り、財産関係を整理することになる。会社法476条は、清算をする株式会社は清算の目的の範囲内において清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定め、持分会社（同法645条）や一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律207条）にも同様の規定がある。清算中の法人は、債権の取立てや債務の弁済、残余財産の分配などのために権利義務の主体であり続ける必要があり、そのための訴訟の当事者にもなれなければ清算が進まないからである。したがって、解散した法人は、清算の目的の範囲内では存続するものとみなされ、その限度で当事者となることができる。清算に関する訴訟が係属している限り、清算結了の登記がされても当事者能力は失われない。肢は正しい。
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
