第3款

正しい。株式の分割では株主の株式が細分化されるだけで自己株式を交付する余地がないが、株式無償割当てでは会社の保有する自己株式を割り当てることができる。

株式の分割は、株主が基準日に有する株式の数に割合を乗じた数の株式を株主が取得するという仕組みであり（会社法184条1項）、株主の手元の株式が増えるだけで、会社が持っている自己株式を株主に渡すという行為は含まれない。これに対し株式無償割当ては、株主に新たに払込みをさせないで「当該株式会社の株式の割当て」をする行為であり（185条）、割り当てる株式は新たに発行する株式でも会社が保有する自己株式でもよい。無償割当ては株主に対する株式の交付であって、交付する株式の出どころを問わないからである。自己株式を交付した場合には発行済株式の総数は増えない。株式の分割では自己株式を株主に取得させることができず、株式無償割当てではできるとする本肢は正しい。

正しい。株式の分割では株主の株式が細分化されるだけで自己株式を交付する余地がないが、株式無償割当てでは会社の保有する自己株式を割り当てることができる。

株式の分割は、株主が基準日に有する株式の数に割合を乗じた数の株式を株主が取得するという仕組みであり（会社法184条1項）、株主の手元の株式が増えるだけで、会社が持っている自己株式を株主に渡すという行為は含まれない。これに対し株式無償割当ては、株主に新たに払込みをさせないで「当該株式会社の株式の割当て」をする行為であり（185条）、割り当てる株式は新たに発行する株式でも会社が保有する自己株式でもよい。無償割当ては株主に対する株式の交付であって、交付する株式の出どころを問わないからである。自己株式を交付した場合には発行済株式の総数は増えない。株式の分割では自己株式を株主に取得させることができず、株式無償割当てではできるとする本肢は正しい。

誤り。「株式無償割当てによる株式の発行」は、株主に新たに払込みをさせないで株式を割り当てるものであり、金銭が会社に払い込まれないので資金調達方法とならない（会社法185条）。

株式無償割当ては、会社法185条の文言どおり、株主に対して新たに払込みをさせないで会社の株式の割当てをする制度であり、株主からの財産の拠出を伴わない。割当てに関する事項は定款に別段の定めがある場合を除き株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で定め（186条3項）、会社以外の株主の有する株式の数に応じて割り当てなければならず（同条2項）、株主は効力発生日に当然に割り当てられた株式の株主となる（187条1項）。株主から会社への出資が存在しない以上、会社財産は増えず、資本金・資本準備金も増加しない。実質は既存の株式を細分化して単位を調整する株式の分割（183条）と同じであり、株主の持分割合にも変動を生じさせない。したがって株式無償割当てによる株式の発行では金銭が会社に払い込まれることがなく、資金調達方法とはなり得ない。本肢は×である。

正しい。株式無償割当てでは、ある種類の株式の株主に対して他の種類の株式を割り当てることができる。

株式無償割当てとは、株主に新たに払込みをさせないで当該会社の株式を割り当てることである（会社法185条）。会社は、割り当てる株式の数又はその算定方法、効力発生日、種類株式発行会社ではどの種類の株主に割り当てるかを定め（186条1項）、割当ては株主の有する株式の数に応じてするものでなければならない（同条2項）。186条が制限するのは株主間の比例的な割当てだけであり、割り当てる株式の種類を株主の有する株式と同じ種類に限る規定は無い。そのため普通株主に対して優先株式を割り当てるように、ある種類の株式の株主に他の種類の株式を割り当てることができる。この点が、既存の株式を細分化するだけなので同じ種類の株式しか増えない株式の分割との違いである。無償割当てには、自己株式には割り当てない一方で、交付する株式として自己株式を用いることができるという違いもある（186条2項・187条1項）。肢は正しい。

正しい。資本金の額は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした財産の額を基礎とするので（会社法445条1項）、払込みをさせずに株式を割り当てる株式無償割当て（185条）では資本金は増えない。

会社法445条1項は、株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が会社に対して払込み又は給付をした財産の額とすると定める。資本金は会社に現実に入った出資の額を基礎とする計算上の数額であり、払込みのない株式の発行によって増えることはない。185条の株式無償割当ては、株主に対して新たに払込みをさせないで会社の株式を割り当てる制度であり、新株を発行して割り当てる場合でも会社に財産は入らない。したがって発行済株式の総数は増えるが、資本金の額は変わらない。株式の分割（183条）も同じく株式の数だけが増えて資本金は変わらず、逆に剰余金や準備金を資本金に組み入れれば（450条・448条1項2号）株式の数は変わらずに資本金だけが増える。株式の数と資本金の額は切り離されており、資本金が増えるのは新たに払込み又は給付を受けて株式を発行したときに限られる。肢は正しい。

正しい。自己株式には議決権がなく（308条2項）、剰余金の配当を受ける権利も（453条）、株主割当てにおいて募集株式の割当てを受ける権利も（202条2項）認められない。

自己株式について共益権の行使を認めれば、取締役が会社の株式を使って会社の支配を自ら操作できることになり、自益権の行使を認めれば会社から会社自身への払戻しとなって意味がない。そこで会社法は自己株式の株主権を全面的に否定している。議決権については308条2項が、株式会社は自己株式については議決権を有しないと定め、この分は株主総会の定足数の基礎からも除かれる。剰余金の配当については453条が配当を受ける株主から当該株式会社を除いており、残余財産の分配についても504条3項が同じ扱いをする。株主割当ての方法による募集株式の発行等においても、202条2項が割当てを受ける権利を持つ株主から当該株式会社を除いており、株式無償割当てでも自己株式には割り当てられない（186条2項）。したがって、議決権、剰余金の配当を受ける権利、募集株式の割当てを受ける権利のいずれも有しないとする本肢は正しい。

正しい。株式の分割では会社の保有する自己株式も分割されて数が増えるが、株式無償割当ては自己株式には割り当てないので自己株式の数は増えない（会社法186条2項）。

株式の分割は、既存の株式を細分化して同じ種類の株式の数を一律に増やすものであり、基準日の株主はその有する株式の数に分割の割合を乗じた数の株式を取得する（会社法184条1項）。会社が保有する自己株式も発行済株式であって例外扱いされないから、分割によって自己株式の数も割合に応じて増える。これに対し株式無償割当ては、株主に新たに払込みをさせないで会社の株式を割り当てる行為であり（185条）、186条2項は、割り当てる株式の数の定めは「当該株式会社以外の株主」の有する株式の数に応じて割り当てる内容でなければならないと定めて、自己株式を割当ての対象から外している。会社が自分に株式を割り当てても意味がないからである。したがって無償割当てで自己株式の数が増えることはなく、本肢は正しい。

正しい。株式の分割では会社の保有する自己株式も分割されて数が増えるが、株式無償割当ては自己株式には割り当てないので自己株式の数は増えない（会社法186条2項）。

株式の分割は、既存の株式を細分化して同じ種類の株式の数を一律に増やすものであり、基準日の株主はその有する株式の数に分割の割合を乗じた数の株式を取得する（会社法184条1項）。会社が保有する自己株式も発行済株式であって例外扱いされないから、分割によって自己株式の数も割合に応じて増える。これに対し株式無償割当ては、株主に新たに払込みをさせないで会社の株式を割り当てる行為であり（185条）、186条2項は、割り当てる株式の数の定めは「当該株式会社以外の株主」の有する株式の数に応じて割り当てる内容でなければならないと定めて、自己株式を割当ての対象から外している。会社が自分に株式を割り当てても意味がないからである。したがって無償割当てで自己株式の数が増えることはなく、本肢は正しい。

正しい。株式の分割は同じ種類の株式を一律に細分化するものであり、会社法183条は会社が有する自己株式を除外していないので、自己株式の数も分割の割合に応じて増加する。

会社法183条は、株式会社が株式の分割をすることができるとし、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で分割の割合と基準日、効力発生日などを定めると規定する。株式の分割は、1株を2株にするように既存の株式を一定の割合で機械的に細分化するものであり、基準日に株主名簿に記載されたすべての株式について一律に効力が生ずる。183条は会社が株主として自己株式を有する場合について特段の除外を置いていないから、自己株式も分割の割合に応じて増加する。これに対して株式無償割当ては、株主に新たに払込みをさせないで株式を割り当てる制度であるが、186条2項が割当てを受ける株主から当該株式会社を除いているので、自己株式には割り当てられない。分割は既存の株式そのものを細分化するだけで会社財産の移動を伴わないのに対し、無償割当ては会社から株主への株式の交付という面を持つことによる違いである。株式の分割によって発行済株式の総数は増えるが、資本金の額は変わらない。肢は正しい。