第1款

正しい。株式会社は自己新株予約権を行使することができない（会社法280条6項）。

会社法280条6項は、株式会社は自己新株予約権を行使することができないと定める。会社は自己の新株予約権を取得して保有することができ、消却することもできる（276条）。しかし、会社が自己新株予約権を行使すれば、会社が自分の財産で出資を払い込み、自分に対して株式を発行することになる。これは実質的に出資の裏付けのない株式を生み出す仮装の出資であり、資本の充実を害する。また、自己株式を取得する場合に155条以下の規律を課した趣旨も、新株予約権の行使という形で潜脱されてしまう。そこで会社法は、自己新株予約権の保有や消却は認めつつ、行使だけを一律に禁じた。自己株式について会社が株主としての議決権を持たない（308条2項）のと同じく、会社が自分の権利を自分に向けて行使する場面を封じる規律である。本肢は280条6項のとおりであり、正しい。

正しい。株式会社は自己新株予約権を行使することができない（会社法280条6項）。

会社法280条6項は、株式会社は自己新株予約権を行使することができないと明文で定める。自己新株予約権とは会社が有する自己の新株予約権をいい、会社は無償取得や取得条項付新株予約権の取得などによってこれを保有することがある。行使が禁じられる趣旨は、会社が自己新株予約権を行使すれば、会社が自らに出資を履行して自己株式を取得する結果になる点にある。会社の財産が払込金として形式的に往復するだけで、実質的な財産の裏付けを欠いたまま株式が発行されることになり、資本充実の要請に反する。また、これを認めれば募集株式の発行の手続規制や自己株式の取得に関する財源規制・手続規制（156条以下・461条）を逃れる手段にもなりかねない。会社が自己株式について議決権を持たないとされること（308条2項）と同じく、会社が自らの社員の地位を取得することの弊害を避ける趣旨である。もっとも、自己新株予約権を保有すること自体は禁じられず、会社はこれを消却することができ（276条）、処分することも妨げられない。行使だけが封じられている。本肢は正しい。

正しい。株式会社は自己新株予約権を行使することができない（会社法280条6項）。

会社法280条6項は、株式会社は自己新株予約権を行使することができないと明文で定める。自己新株予約権とは会社が有する自己の新株予約権をいい、会社は無償取得や取得条項付新株予約権の取得などによってこれを保有することがある。行使が禁じられる趣旨は、会社が自己新株予約権を行使すれば、会社が自らに出資を履行して自己株式を取得する結果になる点にある。会社の財産が払込金として形式的に往復するだけで、実質的な財産の裏付けを欠いたまま株式が発行されることになり、資本充実の要請に反する。また、これを認めれば募集株式の発行の手続規制や自己株式の取得に関する財源規制・手続規制（156条以下・461条）を逃れる手段にもなりかねない。会社が自己株式について議決権を持たないとされること（308条2項）と同じく、会社が自らの社員の地位を取得することの弊害を避ける趣旨である。もっとも、自己新株予約権を保有すること自体は禁じられず、会社はこれを消却することができ（276条）、処分することも妨げられない。行使だけが封じられている。本肢は正しい。

正しい。新株予約権者は行使の日に行使に際して出資される財産の価額の全額を払い込まなければならず、新株予約権の行使に伴う株式の発行は金銭が会社に払い込まれる資金調達方法である（会社法281条1項）。

新株予約権の内容として、その行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法を定めなければならず（会社法236条1項2号）、金銭を出資の目的とするときは、新株予約権者は行使の日に払込みの取扱いの場所でその価額の全額を払い込まなければならない（281条1項）。金銭以外の財産を出資の目的とするときはその財産を給付する（同条2項）。この払込み又は給付によって会社に財産が拠出され、新株予約権者は行使の日に株主となり（282条1項）、原則として払込財産の額に応じて資本金・資本準備金が増加する（445条）。したがって新株予約権の行使に伴う株式の発行は、会社に金銭が払い込まれることを当然の前提とする典型的な資金調達方法である。肢イの転換社債型のように社債を出資の目的とする定め（236条1項3号）がある場合には行使時の金銭の払込みは生じないが、本肢はそのような限定を付けていない一般の新株予約権の行使を問うものであるから、資金調達方法となり得るものに当たり、○である。

正しい。新株予約権を行使した新株予約権者は、行使した日にその目的である株式の株主となる（会社法282条1項）。

会社法282条1項は、新株予約権を行使した新株予約権者は、その新株予約権を行使した日に、その目的である株式の株主となると定める。新株予約権の行使は、行使に係る新株予約権の内容と数、行使する日を明らかにしてしなければならず（280条1項）、金銭を出資の目的とするときは、行使する日に出資される財産の価額の全額を払込みの取扱いの場所で払い込まなければならない（281条1項）。行使と出資の履行が同じ日に行われるので、その日に株主となる。会社の側で新たに割当てや承認の手続を挟む余地はなく、行使の意思表示と払込みだけで株主の地位が生じる点が、募集株式の発行と違うところである。なお、行使に際しての出資を仮装した新株予約権者は、支払がされるまでその株式について株主の権利を行使できない（282条2項）。本肢は282条1項のとおりであり、正しい。