第1節

誤り。違うのは「当該合資会社の財産の状況にかかわらず」の部分である。無限責任社員が連帯して会社債務を弁済する責任を負うのは、会社財産で債務を完済できない場合か、会社財産に対する強制執行が功を奏しなかった場合に限られる（会社法580条1項）。

会社法580条1項は、社員は、持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合（1号）と、持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（2号）に、連帯して持分会社の債務を弁済する責任を負うと定める。2号の場合でも、社員が会社に弁済をする資力があり、かつ強制執行が容易であることを証明したときは責任を負わない。無限責任社員の責任は無限であるが、会社が法人として独立の財産を持つ以上、債権者はまず会社財産から弁済を受けるべきであり、社員の責任はそれで足りないときに補う補充的なものと位置づけられている。したがって、会社の財産の状況にかかわらず社員が直ちに連帯して弁済責任を負うわけではなく、債権者が社員に請求するには、会社財産による完済ができないこと又は強制執行が功を奏しなかったことが要る。社員は会社が債権者に対して持つ抗弁をもって対抗でき、会社が相殺権・取消権・解除権を持つときは弁済を拒むことができる（581条）。合資会社の無限責任社員についても同じであり、本肢は誤りである。

正しい。社員は会社財産に対する強制執行が効を奏しなかった場合に連帯して会社の債務を弁済する責任を負うが、会社に弁済の資力があり強制執行が容易であることを証明すれば責任を負わない（会社法580条1項2号）。

合名会社の社員は無限責任社員であり、会社の債務について自己の財産で弁済する責任を負うが、その責任は会社の債務に対して補充的である。会社法580条1項は、社員が連帯して会社の債務を弁済する責任を負う場合として、会社の財産をもってその債務を完済することができない場合（1号）と、会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（2号）を挙げる。債権者はまず会社の財産から弁済を受けるべきであり、社員の個人財産は会社財産で足りないときに初めて責任財産になるという趣旨である。そして2号には、社員が会社に弁済をする資力があり、かつ強制執行が容易であることを証明した場合を除くとのかっこ書が付いている。会社に執行可能な財産があるのに債権者が執行を尽くさなかっただけであれば、社員に請求を向けるべきではないからであり、この証明責任は社員が負う。社員は会社が有する抗弁をもって債権者に対抗することもできる（581条1項）。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

正しい。株主の責任は株式の引受価額が限度であり（会社法104条）、合同会社の社員は全員が出資の価額を限度とする有限責任社員である（576条4項・580条2項）が、民法上の組合の組合員は組合の債権者から直接責任を追及される（民法675条2項）。

会社法104条は、株主の責任はその有する株式の引受価額を限度とすると定め、株主は会社の債権者に対して直接の責任を負わない。合同会社は社員の全部を有限責任社員とする持分会社であり（576条4項）、有限責任社員はその出資の価額（既に履行した出資の価額を除く）を限度として会社の債務を弁済する責任を負う（580条2項）。合同会社では設立の登記までに出資の全額を履行するので（578条）、社員が債権者に対して現実に責任を負う場面はほとんどなく、実質は株主と同じ間接有限責任である。これに対して民法上の組合には法人格がなく、組合の債務は各組合員の債務でもある。民法675条2項は、組合の債権者はその選択に従い各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使できると定めており、組合員は出資の額にかかわらず自分の財産で組合債務を弁済する責任を負う。したがって、出資の限度でのみ責任を負うという説明は株式会社と合同会社には当てはまるが、民法上の組合には当てはまらない。

正しい。社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって会社の債権者に対抗することができる（会社法581条1項）。

合名会社の社員は全員が無限責任社員であり（会社法576条2項）、会社の財産でその債務を完済することができない場合や、会社財産に対する強制執行が功を奏しなかった場合に、連帯して会社の債務を弁済する責任を負う（580条1項）。この責任は、会社の債務を第一次の債務とし、社員がこれを補充的に負担するという点で保証債務に似た性質を持ち、会社の債務に対する付従性が認められる。そこで581条1項は、社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができると定める。会社が債権者に対して弁済、同時履行、消滅時効の援用などの抗弁を持つのであれば、社員もこれを援用できるのである。さらに同条2項は、会社が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって会社がその債務を免れるべき限度で、社員は債権者に対して債務の履行を拒むことができるとしており、これも付従性の現れである。肢は581条1項の内容そのものである。

正しい。社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって会社の債権者に対抗することができる（会社法581条1項）。

合名会社の社員は全員が無限責任社員であり（会社法576条2項）、会社の財産でその債務を完済することができない場合や、会社財産に対する強制執行が功を奏しなかった場合に、連帯して会社の債務を弁済する責任を負う（580条1項）。この責任は、会社の債務を第一次の債務とし、社員がこれを補充的に負担するという点で保証債務に似た性質を持ち、会社の債務に対する付従性が認められる。そこで581条1項は、社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができると定める。会社が債権者に対して弁済、同時履行、消滅時効の援用などの抗弁を持つのであれば、社員もこれを援用できるのである。さらに同条2項は、会社が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって会社がその債務を免れるべき限度で、社員は債権者に対して債務の履行を拒むことができるとしており、これも付従性の現れである。肢は581条1項の内容そのものである。

誤り。違うのは「無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務については，無限責任社員としてこれを弁済する責任を負わない」の部分である。有限責任社員が無限責任社員となった者は、変更前に生じた会社の債務についても無限責任社員として弁済する責任を負う（会社法583条1項）。

会社法583条1項は、有限責任社員が無限責任社員となった場合には、その者は無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負うと定める。合資会社の有限責任社員が定款の変更（637条）によって無限責任社員になれば、変更前の会社債務についても無限責任を負う。持分会社の社員の責任は、会社財産で債務を完済できないときなどに会社債務を弁済する直接・連帯の責任であり（580条）、既存の会社債権者の期待を守る必要がある一方、自ら進んで責任を加重した者を保護すべき理由はないので、責任が重くなる方向の変更は遡って及ぶ。対比として、責任が軽くなる方向の変更には債権者保護の手当てがある。無限責任社員が有限責任社員となった場合も、その登記前に生じた債務については無限責任社員として弁済する責任を負う（583条3項）が、この責任は登記後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては2年の経過で消滅する（同条4項）。1項の責任にはこの期間制限がない。本肢は583条1項に反しており誤っている。