第1款

正しい。募集設立では、設立時取締役の選任は創立総会の決議によって行わなければならない（会社法88条1項）。

設立時取締役の選任方法は、発起設立と募集設立で異なる。発起設立では発起人だけが出資者であるから、出資の履行が完了した後に発起人の議決権の過半数で選任する（会社法38条1項・40条1項）。これに対して募集設立では、発起人のほかに設立時募集株式の引受人が出資者に加わるので、88条1項は、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は創立総会の決議によって行わなければならないと定める。発起人だけで取締役を決めてしまうと、募集に応じた引受人の意思が反映されないからである。創立総会の決議は、議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の多数で行う（73条1項）。この規律は設立しようとする会社が公開会社であるかどうかで変わらず、肢が公開会社の設立に限定しているのは結論に影響しない。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「発起設立の場合において」の部分である。払込金保管証明書の交付を請求できるのは募集設立の場合に限られる（会社法64条1項）。

会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合に、発起人が払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求できると定める。証明書を交付した銀行等は、記載が事実と異なることや払込金の返還に制限があることを成立後の会社に対抗できない（同条2項）。この制度は、発起人以外の引受人から集めた払込金が設立の登記までに流出しないことを、引受人のために担保する仕組みである。これに対して発起設立では、出資者は発起人だけであり、互いに払込みの事実を確かめ合えるので、払込みを発起人が定めた銀行等の払込取扱場所でしなければならないとするにとどまり（34条2項）、保管証明の制度は置かれていない。発起設立の設立登記の申請では払込みがあったことを証する書面で足りる。したがって発起設立の発起人には保管証明書の交付請求権はない。

誤り。違うのは「総数の引受けを行う契約を締結する場合であっても，…通知しなければならない」の部分である。総数の引受けを行う契約を締結する場合には、申込みと割当てに関する59条・60条は適用されない（会社法61条）。

発起人は、設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、定款の認証の年月日と公証人の氏名、定款の絶対的記載事項・変態設立事項・募集事項、発起人が出資した財産の価額、払込取扱場所などを通知しなければならない（会社法59条1項）。申込みをしようとする者が設立中の会社の内容を知ったうえで出資を判断できるようにするためである。しかし61条は、設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、申込みの通知を定める59条と割当てを定める60条を適用しないとする。総数引受契約は特定の者が発起人との交渉を経て募集株式の全部を引き受ける契約であり、契約の交渉の過程で引受人は必要な情報を得て自ら確かめることができるので、不特定多数の申込者を前提とする通知や割当ての手続を踏ませる必要が無いからである。したがって、総数の引受けを行う契約を締結する場合にも通知が要るとする本肢は誤りである。会社の成立後の募集株式の発行についても、総数引受契約には申込み・割当ての規定が適用されないという同じ規律がある（205条1項）。

正しい。各事業年度に係る計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表である（会社法435条2項・会社計算規則59条1項）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならず（会社法435条2項）、計算書類とは貸借対照表、損益計算書その他会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。法務省令である会社計算規則59条1項は、これを貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の4つと定める。株主資本等変動計算書は純資産の部の各項目が事業年度中にどう動いたかを示し、個別注記表は重要な会計方針などの注記をまとめたものである。事業報告は会社の状況を文章で報告する書類であり、計算書類には含まれない。この計算書類の範囲は会社の機関設計によって変わらず、指名委員会等設置会社でも同じである。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「申込みに係る株式の数の割合に応じて，設立時募集株式を割り当てなければならない」の部分である。誰にいくつ割り当てるかは発起人が自由に定められ、申込数より減らすこともできる（会社法60条1項）。

会社法60条1項は、募集設立で設立時募集株式の引受けの申込みがあったときは、発起人は申込者の中から割当てを受ける者を定め、かつその者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならないとし、その数を申込みの数よりも減少することができると定める。つまり誰にどれだけ割り当てるかは発起人の判断に委ねられており、申込みに係る株式の数の割合に応じた按分比例の割当てを義務づける規定はない。これが割当自由の原則である。申込総数が設立時募集株式の数を超えた場合でも、発起人は特定の申込者に集中して割り当てることも、一部の申込者に全く割り当てないこともできる。設立中の会社の人的構成を発起人の判断で整えさせ、望ましくない者が設立当初から株主になることを避けさせる趣旨である。割当てを受けた申込者は、割り当てられた数について設立時募集株式の引受人となり（62条1号）、払込期日又は払込期間内に払込取扱場所で払込みをする（63条1項）。肢は、按分比例の割当てを発起人の義務とする点で60条1項と食い違う。

誤り。違うのは「申込みに係る株式の数の割合に応じて，設立時募集株式を割り当てなければならない」の部分である。誰にいくつ割り当てるかは発起人が自由に定められ、申込数より減らすこともできる（会社法60条1項）。

会社法60条1項は、募集設立で設立時募集株式の引受けの申込みがあったときは、発起人は申込者の中から割当てを受ける者を定め、かつその者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならないとし、その数を申込みの数よりも減少することができると定める。つまり誰にどれだけ割り当てるかは発起人の判断に委ねられており、申込みに係る株式の数の割合に応じた按分比例の割当てを義務づける規定はない。これが割当自由の原則である。申込総数が設立時募集株式の数を超えた場合でも、発起人は特定の申込者に集中して割り当てることも、一部の申込者に全く割り当てないこともできる。設立中の会社の人的構成を発起人の判断で整えさせ、望ましくない者が設立当初から株主になることを避けさせる趣旨である。割当てを受けた申込者は、割り当てられた数について設立時募集株式の引受人となり（62条1号）、払込期日又は払込期間内に払込取扱場所で払込みをする（63条1項）。肢は、按分比例の割当てを発起人の義務とする点で60条1項と食い違う。

誤り。違うのは「総数の引受けを行う契約を締結する場合であっても，…通知しなければならない」の部分である。総数の引受けを行う契約を締結する場合には、申込みと割当てに関する59条・60条は適用されない（会社法61条）。

発起人は、設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、定款の認証の年月日と公証人の氏名、定款の絶対的記載事項・変態設立事項・募集事項、発起人が出資した財産の価額、払込取扱場所などを通知しなければならない（会社法59条1項）。申込みをしようとする者が設立中の会社の内容を知ったうえで出資を判断できるようにするためである。しかし61条は、設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、申込みの通知を定める59条と割当てを定める60条を適用しないとする。総数引受契約は特定の者が発起人との交渉を経て募集株式の全部を引き受ける契約であり、契約の交渉の過程で引受人は必要な情報を得て自ら確かめることができるので、不特定多数の申込者を前提とする通知や割当ての手続を踏ませる必要が無いからである。したがって、総数の引受けを行う契約を締結する場合にも通知が要るとする本肢は誤りである。会社の成立後の募集株式の発行についても、総数引受契約には申込み・割当ての規定が適用されないという同じ規律がある（205条1項）。

誤り。違うのは「期日を定め，その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない」の部分である。設立時募集株式の引受人は、払込みをしなければ通知なしに当然に失権する（会社法63条3項）。

会社法63条1項は、設立時募集株式の引受人は払込期日又は払込期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所で払込金額の全額を払い込まなければならないと定め、同条3項は、この払込みをしないときは設立時募集株式の株主となる権利を失うと定める。失権は法律上当然に生じ、発起人が期日を定めて催告する通知は要件とされていない。肢が述べる通知の手続は、発起人自身が出資の履行をしない場合の規律である。36条1項は、出資の履行をしていない発起人に対し、期日を定めてその期日までに履行しなければならない旨を通知しなければならないとし、通知は期日の2週間前までにする必要があり（同条2項）、期日までに履行がないときに初めて失権する（同条3項）。発起人は定款を作成した設立の中心当事者であり、直ちに失権させると設立自体が頓挫しかねないので、一度は履行の機会を与える。これに対し、設立時募集株式の引受人は多数にのぼり得るため、画一的で迅速な処理を優先して当然失権とした。本肢は、発起人についての36条1項の規律を設立時募集株式の引受人に当てはめた点で誤っている。

誤り。違うのは「設立時募集株式の引受人であっても，定款で定めることにより，現物出資をすることができる」の部分である。設立の段階で現物出資ができるのは発起人に限られ、設立時募集株式の引受人は金銭の払込みしかできない（会社法34条1項・63条1項）。

会社法34条1項は、発起人は設立時発行株式の引受け後遅滞なく、出資に係る金銭の全額を払い込み、又は出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならないと定め、発起人が金銭以外の財産を出資する現物出資を予定している。現物出資は定款に記載しなければ効力を生じない変態設立事項であり（28条1号）、出資する者の氏名又は名称を定款に記載するが、定款の作成に関与できるのは発起人だけである。これに対し設立時募集株式の引受人については、63条1項が、払込期日又は払込期間内に発起人が定めた払込取扱場所で設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならないと定めるだけで、財産の給付を認める規定は無い。現物出資は財産の過大評価によって会社財産を害する危険があるので、設立の段階では設立に責任を負う発起人に限って認め、検査役の調査（33条）などの統制を掛けたのであり、定款で定めても引受人に現物出資をさせることはできない。本肢は誤りである。会社の成立後の募集株式の発行では、引受人も現物出資ができる（199条1項3号・207条）。

誤り。違うのは「当該払込みをした後に設立時発行株式の株主となる権利を譲渡した場合には、当該譲渡を成立後の株式会社に対抗することができる」の部分である。払込み後の権利株の譲渡にも会社法63条2項が類推され、成立後の会社に対抗できない。

会社法63条2項は、払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は成立後の株式会社に対抗することができないと定める。発起人が引き受けた株式についても50条2項に同じ規定がある。設立時募集株式の引受人が払込金額の全額を払い込む前にこの権利を譲渡しても成立後の会社に対抗できないので、前段は正しい。払込み後の譲渡については明文がない。しかし、これらの規定の趣旨は、会社の成立前に株主となるべき者が転々と入れ替わることを会社との関係で否定し、株主の確定や株主名簿の作成といった設立事務を画一的に処理させる点にある。この要請は払込みが済んだ後の譲渡にもそのまま当てはまる。そこで、払込み後の権利の譲渡にも63条2項（発起人については50条2項）が類推適用され、成立後の株式会社に対抗できないと解されている。払込みをした後なら対抗できるとする後段が誤りである。

正しい。設立時募集株式の引受人が払込期日又は払込期間内に払込金額の全額を払い込まないときは、通知を要せず当然に、払込みにより設立時募集株式の株主となる権利を失う（会社法63条3項）。

募集設立では、発起人は設立時募集株式の払込期日又は払込期間を募集事項として定め（58条1項3号）、引受人はその期日又は期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所で、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない（63条1項）。この払込みをしないときは、引受人は当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う（同条3項）。期日や期間の経過によって何らの手続を要せず当然に失権するのであり、ここが発起人の場合との違いである。出資の履行をしない発起人に対しては、他の発起人が期日を定めてその2週間前までに履行を求める通知をし、それでも期日までに履行しないときにはじめて失権する（36条）。発起人は設立事務の主体であり仲間として催告の機会を与えるのに対し、募集に応じただけの引受人については設立手続を早く確定させる要請を優先したのである。本肢は63条3項のとおりで正しい。

正しい。書面投票と電子投票の両方を定めたときは、同一の議案について両方の方法で内容の異なる議決権行使が重複した場合の取扱いに関する事項を、招集の決定に際して取締役会が定めることができる（会社法298条1項・4項、会社法施行規則63条）。

公開会社は取締役会設置会社であり（会社法327条1項1号）、株主総会の招集に関する事項は取締役会の決議で決定する（298条4項）。取締役会は、総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使できる旨（同条1項3号）と電磁的方法によって議決権を行使できる旨（同項4号）を定めることができ、議決権を行使できる株主が1000人以上の会社では書面投票を定めることが義務になる（同条2項）。両方を併用すると、一人の株主が同じ議案について書面では賛成、電磁的方法では反対というように、重複して内容の異なる行使をする事態が起こり得る。そこで会社法施行規則63条は、298条1項3号と4号の双方を定めたときは、この場合の議決権の行使の取扱いに関する事項を招集の決定に際して定めることができるとし、後に到達したものを有効とするといった処理基準をあらかじめ置けるようにしている。定めることが義務づけられた事項ではなく、定めるときに招集決定事項となる任意の事項であり、本肢はそのとおりである。

正しい。設立時募集株式の引受人が払込期日又は払込期間内に払込金額の全額を払い込まないときは、通知を要せず当然に、払込みにより設立時募集株式の株主となる権利を失う（会社法63条3項）。

募集設立では、発起人は設立時募集株式の払込期日又は払込期間を募集事項として定め（58条1項3号）、引受人はその期日又は期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所で、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない（63条1項）。この払込みをしないときは、引受人は当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う（同条3項）。期日や期間の経過によって何らの手続を要せず当然に失権するのであり、ここが発起人の場合との違いである。出資の履行をしない発起人に対しては、他の発起人が期日を定めてその2週間前までに履行を求める通知をし、それでも期日までに履行しないときにはじめて失権する（36条）。発起人は設立事務の主体であり仲間として催告の機会を与えるのに対し、募集に応じただけの引受人については設立手続を早く確定させる要請を優先したのである。本肢は63条3項のとおりで正しい。

正しい。書面投票と電子投票の両方を定めたときは、同一の議案について両方の方法で内容の異なる議決権行使が重複した場合の取扱いに関する事項を、招集の決定に際して取締役会が定めることができる（会社法298条1項・4項、会社法施行規則63条）。

公開会社は取締役会設置会社であり（会社法327条1項1号）、株主総会の招集に関する事項は取締役会の決議で決定する（298条4項）。取締役会は、総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使できる旨（同条1項3号）と電磁的方法によって議決権を行使できる旨（同項4号）を定めることができ、議決権を行使できる株主が1000人以上の会社では書面投票を定めることが義務になる（同条2項）。両方を併用すると、一人の株主が同じ議案について書面では賛成、電磁的方法では反対というように、重複して内容の異なる行使をする事態が起こり得る。そこで会社法施行規則63条は、298条1項3号と4号の双方を定めたときは、この場合の議決権の行使の取扱いに関する事項を招集の決定に際して定めることができるとし、後に到達したものを有効とするといった処理基準をあらかじめ置けるようにしている。定めることが義務づけられた事項ではなく、定めるときに招集決定事項となる任意の事項であり、本肢はそのとおりである。

誤り。違うのは「金銭以外の財産の給付」の部分である。設立時募集株式の引受人がすべき出資は払込金額の全額の金銭の払込みであり（会社法63条1項）、現物出資は発起人にしか認められていない。

現物出資は、目的財産の過大評価によって資本の充実を害するおそれがあるので、会社法は設立に際しての現物出資を定款に記載した変態設立事項とし（28条1号）、検査役の調査（33条）と不足額塡補責任（52条）で統制している。この現物出資ができるのは発起人に限られ、34条1項は発起人が金銭以外の財産を出資する場合の給付について定めるが、設立時募集株式の引受人については、63条1項が、58条1項3号の期日又は期間内に発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所で払込金額の全額の払込みを行わなければならないと定めるだけで、金銭以外の財産の給付を認める規定は無い。募集設立の引受人は多数に及ぶことがあり、その一人一人の現物出資を検査役の調査で統制することは現実的でないからである。引受人が期日までに払込みをしないときは、催告なしに株主となる権利を失う（63条3項）。したがって引受人が金銭以外の財産の給付をすることを前提とする肢は誤っている。

誤り。違うのは「それらの者が株主となるのは，その払込みをした時である」の部分である。発起人も設立時募集株式の引受人も、株主となるのは株式会社の成立の時である（会社法50条1項・102条2項）。

会社法50条1項は、発起人は株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となると定め、102条2項は、設立時募集株式の引受人は株式会社の成立の時に、63条1項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となると定める。株式会社はその本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（49条）から、発起人も引受人も、払込みをした時ではなく設立の登記の時に株主になる。払込みは株主になるための要件であって、株主となる時期を決めるものではない。会社が成立するまでは株主となるべき地位があるだけであり、この権利株の譲渡は成立後の会社に対抗できない（50条2項・63条2項）。出資を履行しない発起人は催告を経て失権し（36条）、払込みをしない引受人は当然に失権する（63条3項）ので、成立の時に株主となるのは出資を履行した者に限られる。肢は発起人と引受人の区別を問わず株主となる時期を払込みの時としている点で誤りである。

正しい。募集設立では、発起人は、設立時募集株式の引受人の払込みだけでなく、発起人が引き受けた設立時発行株式の払込みについても、払込金保管証明書の交付を請求できる（会社法64条1項）。

会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合に、発起人は「第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等」に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができると定める。63条1項は設立時募集株式の引受人による払込みを、34条1項は発起人が引き受けた設立時発行株式についての出資の履行を指しており、条文上、証明の対象として両方が並べて掲げられている。したがって証明の対象は設立時募集株式に係る払込金に限られず、発起人の引受分の払込金も含まれる。発起人の金銭出資も払込みの取扱いの場所として定めた銀行等でしなければならないので（34条2項）、同じ払込取扱機関に一括して証明を請求できる。募集設立では発起人以外の一般の引受人が出資者として加わるため、出資の履行の確実性を外部から担保し、預合いや見せ金による資本の空洞化を防ぐ趣旨である。証明書を交付した銀行等は、払込みがなかったことや返還の制限を成立後の会社に対抗できない（64条2項）。発起設立にはこの制度はない。

正しい。募集設立では、発起人は、設立時募集株式の引受人の払込みだけでなく、発起人が引き受けた設立時発行株式の払込みについても、払込金保管証明書の交付を請求できる（会社法64条1項）。

会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合に、発起人は「第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等」に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができると定める。63条1項は設立時募集株式の引受人による払込みを、34条1項は発起人が引き受けた設立時発行株式についての出資の履行を指しており、条文上、証明の対象として両方が並べて掲げられている。したがって証明の対象は設立時募集株式に係る払込金に限られず、発起人の引受分の払込金も含まれる。発起人の金銭出資も払込みの取扱いの場所として定めた銀行等でしなければならないので（34条2項）、同じ払込取扱機関に一括して証明を請求できる。募集設立では発起人以外の一般の引受人が出資者として加わるため、出資の履行の確実性を外部から担保し、預合いや見せ金による資本の空洞化を防ぐ趣旨である。証明書を交付した銀行等は、払込みがなかったことや返還の制限を成立後の会社に対抗できない（64条2項）。発起設立にはこの制度はない。

正しい。払込金保管証明書を交付した銀行等は、その記載が事実と異なることをもって成立後の株式会社に対抗することができない（会社法64条2項）。

募集設立では、発起人は払込みの取扱いをした銀行等に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる（会社法64条1項）。この払込金保管証明書は設立の登記の添付書類となり、設立時株主の払込みが実際にあったことを示す。64条2項は、証明書を交付した銀行等は、その記載が事実と異なること、又は払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができないと定める。銀行が証明した金額は会社の成立まで保管して会社に引き渡すべきものであり、実際には払込みが無かった、あるいは発起人との約束で成立前に返還したと主張できるとすれば、証明書を信頼して成立した会社と債権者が害されるからである。そのため銀行は証明した金額を会社に支払う義務を負う。発起設立にはこの証明の制度はなく、募集設立に限られる。肢は条文のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「発起設立の場合において」の部分である。払込金保管証明書の交付を請求できるのは募集設立の場合に限られる（会社法64条1項）。

会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合に、発起人が払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求できると定める。証明書を交付した銀行等は、記載が事実と異なることや払込金の返還に制限があることを成立後の会社に対抗できない（同条2項）。この制度は、発起人以外の引受人から集めた払込金が設立の登記までに流出しないことを、引受人のために担保する仕組みである。これに対して発起設立では、出資者は発起人だけであり、互いに払込みの事実を確かめ合えるので、払込みを発起人が定めた銀行等の払込取扱場所でしなければならないとするにとどまり（34条2項）、保管証明の制度は置かれていない。発起設立の設立登記の申請では払込みがあったことを証する書面で足りる。したがって発起設立の発起人には保管証明書の交付請求権はない。