第1節

誤り。違うのは「当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる」の部分である。判例は、議案を否決する株主総会の決議の取消しを請求する訴えは不適法とする（最判平28.3.4）。

最判平28.3.4は、会社法が組織に関する訴えについて諸規定を置き、瑕疵のある株主総会等の決議についても決議の日から3か月以内に限り訴えをもって取消しを請求できるとして法律関係の早期安定を図り、併せて被告、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、判決の効力などを定めていることから、これらの規定は株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提とするものであるとした。そのうえで、一般に、ある議案を否決する株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることはなく、その決議を取り消すことによって新たな法律関係が生ずるものでもないから、ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法であると判示し、このことは議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異ならないとした。否決の決議を取り消しても解任の効果が生じるわけではなく、改めて解任の議案を審議するほかないからである。したがって、解任の議案が否決された場合に賛成した株主が決議の取消しの訴えを提起できるとする本肢は誤っている。

正しい。会社の吸収合併の無効は、吸収合併の効力が生じた日から6か月以内に訴えをもってのみ主張することができる（828条1項7号）。

会社法828条1項は、会社の組織に関する一定の行為の無効は各号に定める期間内に訴えをもってのみ主張できると定め、その7号に会社の吸収合併を掲げて、期間を吸収合併の効力が生じた日から6か月以内とする。吸収合併の効力が生じると、消滅会社の権利義務は存続会社に包括的に承継され（750条1項）、合併を前提にした取引や株式の流通が積み重なっていくから、誰でもいつでも無効を主張できるとすると法律関係が著しく不安定になる。そこで提訴期間を6か月に限り、原告も各当事会社の株主等・破産管財人・合併を承認しなかった債権者に限定し（828条2項7号）、被告を存続会社として（834条7号）、認容判決に対世効を与え（838条）、効力は将来に向かってのみ失わせる（839条）という形成訴訟の枠に閉じ込めたのである。新設合併（8号）や会社分割・株式交換・株式移転（9号〜12号）も同じく効力発生日から6か月以内とされている。本肢は828条1項7号のとおりであり、正しい。

誤り。「自己株式の処分の無効」は会社法上の非訟事件の手続によるものに該当しない。自己株式の処分の無効は会社の組織に関する訴え（828条1項3号）によってのみ主張でき、訴訟手続によるものである。

株式会社の成立後における自己株式の処分の無効は、会社法828条1項3号により、処分の効力が生じた日から6か月以内（公開会社でない会社では1年以内）に訴えをもってのみ主張することができる。原告は当該会社の株主等に限られ（同条2項3号）、被告は当該会社であり（834条3号）、請求を認容する確定判決は第三者に対しても効力を有し（838条）、将来に向かってのみ効力を失わせる（839条）。このように出訴期間・原告・被告・判決の効力を法定して法律関係の画一的な確定と取引の安全を図る形成訴訟であり、処分に無効原因があるかどうかという権利関係の存否を争う以上、裁判所の後見的な裁量で決定を出す非訟事件の手続にはなじまない。自己株式の処分は既存の株式の移転にすぎず新たな出資を伴わないが、会社の支配関係に影響を及ぼす点で募集株式の発行と共通するので、新株発行無効の訴え（828条1項2号）と並ぶ無効の訴えの類型として規定されている。本肢は非訟事件の手続によるものに該当しない。

誤り。違うのは「提起することができない」の部分である。新株予約権の発行の無効の訴えは、会社の株主等のほか新株予約権者も提起できる（会社法828条2項4号）。

会社法828条1項4号は、新株予約権の発行の無効は、発行の効力が生じた日から6か月以内（公開会社でない会社では1年以内）に訴えをもってのみ主張できると定め、同条2項4号は、この訴えを提起できる者を、当該株式会社の株主等又は新株予約権者とする。株主等とは株主、取締役、清算人（監査役設置会社では監査役、指名委員会等設置会社では執行役を含む）をいう（同項1号）。新株予約権の発行が無効とされれば、発行された新株予約権そのものが将来に向かって効力を失う（839条）ので、新株予約権者は株主と並んで発行の効力に直接の利害を持つ。そこで会社法は、株式の発行の無効の訴え（828条2項2号）では株主等に限られる原告適格を、新株予約権の発行については新株予約権者にも広げた。これに対し、発行の差止め（247条）を請求できるのは不利益を受けるおそれのある株主だけであり、新株予約権者は請求できない。本肢は、新株予約権者が無効の訴えを提起できないとする点で、828条2項4号に反しており誤っている。

誤り。違うのは「事業譲渡の無効」も訴えをもってのみ主張できるとする部分である。訴えをもってのみ無効を主張できるのは会社法828条1項に列挙された吸収分割などであり（同項9号）、事業譲渡は列挙されていないので一般原則により無効を主張できる。

会社法828条1項は、無効の訴えによらなければ無効を主張できない行為を各号に限定して列挙し、吸収分割はその9号に掲げられている。したがって吸収分割の無効は、効力発生日から6か月以内に、株主等・破産管財人・吸収分割について承認をしなかった債権者などの提訴権者（同条2項9号）が訴えをもってのみ主張することができ、無効判決には第三者に対する効力（838条）と将来効（839条）が認められる。これに対し事業譲渡は828条1項の各号に掲げられておらず、無効を主張する方法について特別の規定は無い。一般原則に従い、誰でもいつでも無効を主張できる。判例も、株主総会の特別決議（467条1項）を経ないでされた事業譲渡は無効であり、譲渡会社やその株主・債権者などの利害関係人だけでなく譲受会社も無効を主張でき、譲受会社の無効の主張が信義則に反すると認められる特段の事情が無い限り妨げられないとしている（最判昭61.9.11）。事業譲渡の無効についても訴えをもってのみ主張できるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「株式の発行の効力が生じた後に株式を取得した株主は」提起「することができない」の部分である。新株発行無効の訴えの原告は当該株式会社の株主等とされ（会社法828条2項2号）、株式をいつ取得したかによる限定はない。

新株発行の効力が生じた後は、その瑕疵は新株発行無効の訴えによってのみ主張でき（会社法828条1項2号。提訴期間は効力発生日から公開会社では6か月、公開会社でない会社では1年）、原告となれるのは当該株式会社の株主等に限られる（同条2項2号）。株主等とは株主、取締役又は清算人（監査役設置会社では監査役、指名委員会等設置会社では執行役を含む）をいい（同項1号かっこ書）、条文は株主がいつ株式を取得したかで区別していない。したがって、その新株発行で株主となった者はもちろん、効力発生後に株式を譲り受けて株主となった者も、提訴期間内であれば無効の訴えを提起できる。この訴えは会社の資本構成をめぐる法律関係を画一的に確定し（838条の対世効・839条の将来効）、法的安定を図る制度であって、発行時に株主であった者の個別の救済だけを目的とするものではない。持株比率の希釈化という不利益も、株式を取得した者に会社の株主として同じように帰属する。効力発生後に株式を取得した株主の提訴を一律に否定する本肢は誤りである。

正しい。設立無効の訴えの認容判決は第三者にも効力を有し（会社法838条）、当事者が訴訟物を自由に処分できる関係にないので、被告は請求を認諾することができない。

会社の設立の無効は訴えをもってのみ主張できる会社の組織に関する行為の無効の訴えであり（会社法828条1項1号）、その請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有し（838条）、将来に向かってのみ効力を生じる（839条）。他方、請求の認諾は被告が原告の請求に理由があることを認める訴訟行為で、調書に記載されると確定判決と同一の効力を持つが、それが認められるには、当事者が訴訟物である権利関係を実体法上自由に処分できることが要る。設立無効の訴えでは、会社をめぐる法律関係を画一的に確定し、株主や債権者など多数の第三者の利害を保護する必要があるので、判決の効力が当事者以外にも及ぶ反面、当事者が紛争を自主的に処分する権能は制限され、処分権主義と弁論主義は後退する。認諾を許せば、当事者の合意だけで第三者を巻き込む対世効のある結果が作れることになるからである。したがって被告会社は請求を認諾できず、裁判上の自白も裁判所を拘束しない。裁判例も、吸収合併無効の訴えについて、認容判決に対世効がある以上被告は請求の認諾をなし得ないとしている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「当該訴えの利益は失われない」の部分である。決議取消訴訟の係属中に新株予約権が発行されれば、決議取消しの訴えの利益は失われる（最判昭37.1.19参照）。

株主総会決議の取消しの訴えは形成の訴えであり、法定の要件を備えて提起する限り原則として訴えの利益が認められるが、その後の事情の変化で取消判決を得ても実益がなくなれば、訴えの利益は失われる。最判昭37.1.19は、株主以外の者に新株引受権を与える株主総会決議の取消訴訟の係属中に新株が発行された場合、決議取消しの訴えの利益は失われるとした。いったん発行された新株は、決議を取り消す判決が確定しても当然に無効になるわけではなく、その効力を争うには新株発行無効の訴えによらなければならないから、決議だけを取り消しても発行の効力に影響しないからである。新株予約権についても、会社法828条1項4号が新株予約権発行無効の訴えを用意しており、発行された新株予約権の効力はこの訴えで争うことになるから、同じく募集事項を決定した決議の取消しを求める利益は失われる。肢は誤っている。

正しい。判例は、新株発行無効の訴えの出訴期間を制限した趣旨は新株発行に伴う複雑な法律関係を早期に確定することにあるので、出訴期間の経過後に新たな無効事由を追加して主張することは許されないとしている（最判平6.7.18）。

新株発行（募集株式の発行等）の無効は訴えをもってのみ主張でき、その出訴期間は株式の発行の効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない株式会社では1年以内に制限されている（会社法828条1項2号）。判例は、出訴期間の経過後に新たな無効の事由を追加して主張することは許されないとする（最判平6.7.18）。出訴期間を制限した趣旨は新株発行に伴う複雑な法律関係を早期に確定させることにあるところ、期間経過後も新たな無効事由の主張を認めれば法律関係が不安定な状態に置かれ、この趣旨が失われるので、同規定は訴えの提起自体だけでなく無効事由の主張をも制限したものと解すべきである、というのが理由である。訴えの提起が期間内であっても、期間後の追加主張は許されない点に意義がある。この判例は改正前商法の規定に関するものであるが、出訴期間の制限の趣旨は現行の828条1項2号にも同じく当てはまり、結論は変わらない。株主総会決議取消しの訴えについて提訴期間後の取消事由の追加を許さない判例と同じ考え方である。本肢は正しい。

正しい。判例は、新株発行無効の訴えの出訴期間を制限した趣旨は新株発行に伴う複雑な法律関係を早期に確定することにあるので、出訴期間の経過後に新たな無効事由を追加して主張することは許されないとしている（最判平6.7.18）。

新株発行（募集株式の発行等）の無効は訴えをもってのみ主張でき、その出訴期間は株式の発行の効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない株式会社では1年以内に制限されている（会社法828条1項2号）。判例は、出訴期間の経過後に新たな無効の事由を追加して主張することは許されないとする（最判平6.7.18）。出訴期間を制限した趣旨は新株発行に伴う複雑な法律関係を早期に確定させることにあるところ、期間経過後も新たな無効事由の主張を認めれば法律関係が不安定な状態に置かれ、この趣旨が失われるので、同規定は訴えの提起自体だけでなく無効事由の主張をも制限したものと解すべきである、というのが理由である。訴えの提起が期間内であっても、期間後の追加主張は許されない点に意義がある。この判例は改正前商法の規定に関するものであるが、出訴期間の制限の趣旨は現行の828条1項2号にも同じく当てはまり、結論は変わらない。株主総会決議取消しの訴えについて提訴期間後の取消事由の追加を許さない判例と同じ考え方である。本肢は正しい。

正しい。株主総会の決議の取消しの訴えを提起できる株主等には監査役が含まれ（会社法831条1項・828条2項1号）、この提訴権は各監査役の固有の権限なので、監査役会の同意は要らない。

株主総会の決議の取消しの訴えを提起できるのは株主等である（会社法831条1項柱書前段）。株主等とは828条2項1号のかっこ書が定義する概念であり、監査役設置会社では株主・取締役・監査役・清算人を指す。したがって監査役は自ら決議の取消しの訴えを提起することができる。この提訴権は、監査役が適法性監査を全うするために各監査役に個別に与えられた固有の権限であり、監査役会の権限（390条2項）とはされていない。監査役会は監査の方針や監査役の職務の執行に関する事項を決定できるが（同項3号）、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできない（同項ただし書）。監査役は独任制の機関だからである。よって監査役が決議の取消しの訴えを提起するにあたって監査役会の同意を得る必要はない。他の監査役が反対しても提訴は妨げられず、監査役会の多数決で特定の監査役の提訴を封じることもできない点に、独任制の実質的な意味がある。肢はこのとおりである。

正しい。株主総会の決議の取消しの訴えを提起できる株主等には監査役が含まれ（会社法831条1項・828条2項1号）、この提訴権は各監査役の固有の権限なので、監査役会の同意は要らない。

株主総会の決議の取消しの訴えを提起できるのは株主等である（会社法831条1項柱書前段）。株主等とは828条2項1号のかっこ書が定義する概念であり、監査役設置会社では株主・取締役・監査役・清算人を指す。したがって監査役は自ら決議の取消しの訴えを提起することができる。この提訴権は、監査役が適法性監査を全うするために各監査役に個別に与えられた固有の権限であり、監査役会の権限（390条2項）とはされていない。監査役会は監査の方針や監査役の職務の執行に関する事項を決定できるが（同項3号）、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできない（同項ただし書）。監査役は独任制の機関だからである。よって監査役が決議の取消しの訴えを提起するにあたって監査役会の同意を得る必要はない。他の監査役が反対しても提訴は妨げられず、監査役会の多数決で特定の監査役の提訴を封じることもできない点に、独任制の実質的な意味がある。肢はこのとおりである。

誤り。違うのは「当初から存在しなかったことになる」の部分である。設立無効の判決には遡及効がなく、設立は将来に向かって効力を失い、会社は清算に入る（会社法839条・475条2号）。

会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張でき（828条1項1号）、原告は株主・取締役などの株主等に限られ（同条2項1号）、認容判決は第三者に対しても効力を持つ（838条）。そして839条は、この訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定め、会社の設立が無効とされた場合も設立を含めてこの扱いになることを括弧書きで明記する。会社は成立後、取引や株式の発行を重ねて多数の法律関係を積み上げているので、無効を遡らせて一挙に覆せば取引の安全を害し収拾がつかない。そこで判決の確定までは会社は有効に存在したものと扱い、それ以後の処理を清算に委ねたのである。設立無効の判決の確定は解散事由に準じ（475条2号）、会社は清算の目的の範囲内で清算の結了まで存続するものとみなされる（476条）。当初から存在しなかったことになるとする本肢は、この将来効の規律に反する。

誤り。違うのは事業譲渡も「訴えによらなければその無効を主張することができない」とする部分である。吸収合併の無効は訴えをもってのみ主張できるが（会社法828条1項7号）、事業譲渡には無効の訴えの制度が無い。

吸収合併については、法律関係を画一的に確定し法的安定を保つために、無効の主張の方法・期間・主張権者が制限されている。合併の無効は効力発生日から6か月以内に訴えをもってのみ主張でき（会社法828条1項7号）、提訴権者は当事会社の株主、取締役、破産管財人、承認をしなかった債権者などに限られる（同条2項7号）。認容判決は第三者にも効力が及び（838条）、遡及しない（839条）。本肢の前段は正しい。しかし事業譲渡は組織法上の行為ではなく取引法上の契約なので、これに対応する無効の訴えは会社法に用意されていない。事業譲渡の効力を争う者は、民法の一般原則に従い、意思表示の瑕疵や、株主総会の特別決議（467条1項1号・2号）を欠くことなどを理由に、訴えによらなくても給付訴訟の抗弁や前提問題としていつでも無効を主張できる。判例も、株主総会の承認決議を欠く事業譲渡は絶対的に無効であり、何人との関係でも無効であるとする（最大判昭61.9.11）。事業譲渡についても訴えによる必要があるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当初から存在しなかったことになる」の部分である。設立無効の判決には遡及効がなく、設立は将来に向かって効力を失い、会社は清算に入る（会社法839条・475条2号）。

会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張でき（828条1項1号）、原告は株主・取締役などの株主等に限られ（同条2項1号）、認容判決は第三者に対しても効力を持つ（838条）。そして839条は、この訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定め、会社の設立が無効とされた場合も設立を含めてこの扱いになることを括弧書きで明記する。会社は成立後、取引や株式の発行を重ねて多数の法律関係を積み上げているので、無効を遡らせて一挙に覆せば取引の安全を害し収拾がつかない。そこで判決の確定までは会社は有効に存在したものと扱い、それ以後の処理を清算に委ねたのである。設立無効の判決の確定は解散事由に準じ（475条2号）、会社は清算の目的の範囲内で清算の結了まで存続するものとみなされる（476条）。当初から存在しなかったことになるとする本肢は、この将来効の規律に反する。

誤り。違うのは事業譲渡も「訴えによらなければその無効を主張することができない」とする部分である。吸収合併の無効は訴えをもってのみ主張できるが（会社法828条1項7号）、事業譲渡には無効の訴えの制度が無い。

吸収合併については、法律関係を画一的に確定し法的安定を保つために、無効の主張の方法・期間・主張権者が制限されている。合併の無効は効力発生日から6か月以内に訴えをもってのみ主張でき（会社法828条1項7号）、提訴権者は当事会社の株主、取締役、破産管財人、承認をしなかった債権者などに限られる（同条2項7号）。認容判決は第三者にも効力が及び（838条）、遡及しない（839条）。本肢の前段は正しい。しかし事業譲渡は組織法上の行為ではなく取引法上の契約なので、これに対応する無効の訴えは会社法に用意されていない。事業譲渡の効力を争う者は、民法の一般原則に従い、意思表示の瑕疵や、株主総会の特別決議（467条1項1号・2号）を欠くことなどを理由に、訴えによらなくても給付訴訟の抗弁や前提問題としていつでも無効を主張できる。判例も、株主総会の承認決議を欠く事業譲渡は絶対的に無効であり、何人との関係でも無効であるとする（最大判昭61.9.11）。事業譲渡についても訴えによる必要があるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「吸収分割の無効の訴えを提起することはできない」の部分である。反対株主は株式買取請求ができるとともに（会社法785条1項）、株主として吸収分割の無効の訴えも提起できる（828条2項9号）。

吸収分割株式会社の反対株主は、分割会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる（会社法785条1項）。分割に反対する株主に投下資本を回収して会社から離脱する道を保障する制度である。他方、吸収分割の無効の訴えは、効力発生日において分割会社又は承継会社の株主等であった者、分割会社又は承継会社の株主等・破産管財人・分割を承認しなかった債権者が提起できる（828条2項9号）。反対株主も株主である以上、この原告適格を持つ。買取請求は分割そのものは有効であることを前提に株主が去る手段であり、無効の訴えは分割の手続や内容の瑕疵を正して分割自体を覆す手段であって、目的も要件も異なる別の制度であるから、一方があるからといって他方が排除される関係にはない。買取請求をした株主について無効の訴えの原告適格を否定する規定も無い。したがって、反対株主は無効の訴えを提起できないとする肢は誤っている。

正しい。吸収分割の無効は、効力が生じた日から6か月以内に、訴えをもってのみ主張することができる（会社法828条1項9号）。

吸収分割は、効力発生日に分割契約の定めに従って権利義務が承継され（会社法759条1項）、その上に承継会社の取引や株主の変動など多数の法律関係が積み重なっていく。手続や内容に瑕疵があるからといって誰でもいつでも無効を主張できるとすれば、これらの法律関係が不安定になる。そこで828条1項は、会社の組織に関する行為の無効は訴えをもってのみ主張できるとし、吸収分割についてはその効力が生じた日から6か月以内に提起しなければならないと定める（同項9号）。提訴期間を限り、主張方法を訴えに限定することで、無効の主張を早期にまとめて処理し、法律関係を画一的に確定させる趣旨である。認容判決は第三者に対しても効力を有し（838条）、将来に向かって効力を失わせる（839条）。提訴できるのは分割会社・承継会社の株主等や承認をしなかった債権者などであり（828条2項9号）、被告は分割契約をした両会社である（834条9号）。したがって肢は条文のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「会社債権者」が提起でき、「会社の成立の日から1年以内」とする部分である。設立無効の訴えは会社の成立の日から2年以内に提起しなければならず（会社法828条1項1号）、会社債権者は原告になれない（同条2項1号）。

肢の「委員会設置会社」は出題当時の名称であり、現行法の指名委員会等設置会社に読み替える。会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に、訴えをもってのみ主張することができる（会社法828条1項1号）。設立無効の訴えを提起できるのは、設立する会社の株主、取締役、清算人であり、監査役設置会社では監査役、指名委員会等設置会社では執行役も加わる（同条2項1号）。会社債権者は原告適格を持たない。設立の無効は会社の内部の手続の瑕疵を争うものであり、認容判決が確定しても将来に向かって効力を失うだけで（839条）、会社は清算に入り（475条2号）、債権者は清算手続で弁済を受けられるので、債権者に訴えを認める必要が無いからである。肢は、提訴期間を1年とし、会社債権者を原告に加えている点で二重に誤っている。指名委員会等設置会社でない会社という限定は、執行役が原告に入らないことを示すだけで、期間や債権者の扱いには関係しない。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「会社法が定める会社の組織に関する行為の無効の訴えをもってのみ，主張することができる」の部分である。無効の訴えが用意されているのは資本金の額の減少であり（会社法828条1項5号）、準備金の額の減少にはこの制度がない。

会社法828条1項は、会社の組織に関する行為のうち同項各号に掲げるものの無効は、各号に定める期間内に訴えをもってのみ主張できるとし、5号に株式会社における資本金の額の減少を挙げて、効力発生日から6か月以内の無効の訴えに限っている。資本金の額は登記事項であり（911条3項5号）、その減少は債権者異議手続を経て多数の利害関係人に影響を及ぼすから、無効の主張を訴えに集中させ、認容判決に対世効と将来効を持たせて法律関係を画一的に処理する必要がある。これに対し、資本準備金の額の減少は828条1項の各号に掲げられておらず、無効の訴えの制度はない。準備金の額は登記事項ではなく、定時株主総会で欠損の額の範囲内で減少する場合には債権者異議手続も要らないから（449条1項ただし書）、提訴期間を区切って無効の主張を制限するまでの必要がないと考えられたのである。したがって、資本準備金の額の減少の手続に瑕疵があるときは、一般原則に従い、剰余金の配当に関する支払請求訴訟などの中で無効を主張することができる。

誤り。違うのは「会社は不存在となり，誰でもいつでも会社が存在しないことを主張することができる」の部分である。定款の絶対的記載事項の欠缺や認証の欠如は設立無効原因にとどまり、設立の無効は成立の日から2年以内の設立無効の訴えによってのみ主張できる（会社法828条1項1号）。

会社法828条1項1号は、会社の設立の無効は会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張することができると定め、原告は株主・取締役などに限られる（同条2項1号）。設立の登記によって会社が成立し、その後に取引や株式の流通が積み重なる以上、設立手続の瑕疵があっても、無効の主張を一定の期間と訴えに集中させて法律関係を画一的に処理する必要があるからである。定款の絶対的記載事項（27条）が欠けている場合や、公証人の認証（30条1項）がない場合は、設立手続の重大な瑕疵であり設立無効原因に当たるが、設立の実体がおよそ存在しないわけではないので、設立無効の訴えによって争うべき場合であり、訴えによらずに誰でもいつでも無効を主張できるものではない。これに対して、設立手続を全く欠くのに設立の登記だけがされているような場合は会社の不存在であり、設立無効の訴えによらずに誰でもいつでも不存在を主張できると解されているが、本肢の場合はこれに当たらない。肢は無効原因と不存在を取り違えており誤りである。

正しい。新株発行不存在確認の訴え（会社法829条1号）には出訴期間の定めがなく、判例も新株発行無効の訴えの出訴期間の規定は類推適用されないとする（最判平15.3.27）。

会社法829条1号は、株式会社の成立後における株式の発行について、その行為が存在しないことの確認を訴えをもって請求することができると定めるが、828条1項2号の新株発行無効の訴えと異なり、出訴期間を定めていない。新株発行無効の訴えは、発行された株式を前提に取引が積み重なることを考えて、公開会社では6か月、公開会社でない会社では1年という短い出訴期間で効力を早期に確定させる仕組みである。これに対して新株発行の不存在は、新株発行の登記はあるがその実体がおよそ存在しない場合であり、不存在は不存在確認の訴えによらなくても、それを前提とする他の訴訟の中でいつでも主張できる。そのため、不存在確認の訴えだけに出訴期間を設けても、期間の経過によって新株発行の存否が終局的に確定するわけではなく、効力の早期確定という出訴期間の目的を達することができない。最判平15.3.27は、この理由から新株発行無効の訴えの出訴期間に関する規定を不存在確認の訴えに類推適用すべきではないとした。会社法829条が出訴期間を置いていないのもこの判例の考え方に沿う。肢は正しい。

正しい。新株発行不存在確認の訴え（会社法829条1号）には出訴期間の定めがなく、判例も新株発行無効の訴えの出訴期間の規定は類推適用されないとする（最判平15.3.27）。

会社法829条1号は、株式会社の成立後における株式の発行について、その行為が存在しないことの確認を訴えをもって請求することができると定めるが、828条1項2号の新株発行無効の訴えと異なり、出訴期間を定めていない。新株発行無効の訴えは、発行された株式を前提に取引が積み重なることを考えて、公開会社では6か月、公開会社でない会社では1年という短い出訴期間で効力を早期に確定させる仕組みである。これに対して新株発行の不存在は、新株発行の登記はあるがその実体がおよそ存在しない場合であり、不存在は不存在確認の訴えによらなくても、それを前提とする他の訴訟の中でいつでも主張できる。そのため、不存在確認の訴えだけに出訴期間を設けても、期間の経過によって新株発行の存否が終局的に確定するわけではなく、効力の早期確定という出訴期間の目的を達することができない。最判平15.3.27は、この理由から新株発行無効の訴えの出訴期間に関する規定を不存在確認の訴えに類推適用すべきではないとした。会社法829条が出訴期間を置いていないのもこの判例の考え方に沿う。肢は正しい。

誤り。違うのは「当該決議の無効事由となる」の部分である。定款で定めた員数を超える役員の選任は決議の内容の定款違反であり、取消事由にとどまる（会社法831条1項2号）。

会社法は株主総会の決議の瑕疵を三つに分け、重さに応じて争い方を区別する。決議の内容が法令に違反する場合は決議無効確認の訴え（830条2項）、決議が存在しない場合は決議不存在確認の訴え（同条1項）により、招集の手続・決議の方法が法令・定款に違反し又は著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別利害関係人の議決権行使により著しく不当な決議がされたときは決議取消しの訴え（831条1項1号〜3号）による。定款で役員の員数の上限を定めた場合に、その上限を超える人数を選任する決議は、決議の内容が定款に違反する場合に当たるから、831条1項2号の取消事由にとどまる。定款は会社の自治規範であって法令そのものではなく、その違反は当然には決議内容の法令違反にならないからである。無効事由なら誰でもいつでも無効を主張できるのに対し、取消事由なら株主等が決議の日から3か月以内に訴えなければならず、取消判決の確定まで決議は有効に扱われる。員数超過という会社内部の瑕疵は、法的安定性を重んじて取消しの枠内で処理される。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その決議の日から3か月以内に提起しなければならない」の部分である。決議無効確認の訴えに提訴期間の制限はなく、3か月の期間があるのは決議取消しの訴えである（会社法830条2項・831条1項）。

会社法830条2項は、株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を訴えをもって請求することができると定めるが、提訴期間や原告適格を限定する規定を置いていない。決議の内容が法令に違反する決議は当然に無効であり、確認の利益がある限り誰でもいつでも無効を主張でき、訴えによらずに別の訴訟の中で主張することもできる。無効確認の訴えは、その無効を対世効のある判決（838条）で画一的に確定するために用意された手段である。これに対し、招集の手続や決議の方法の法令・定款違反、決議の内容の定款違反、特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議を理由とする決議取消しの訴えは、株主・取締役などに原告を限り、決議の日から3か月以内に提起しなければならない（831条1項）。取消事由は比較的軽い瑕疵であり、取り消されるまでは決議が有効なので、早期に法律関係を安定させる必要があるからである。肢は取消しの訴えの提訴期間を無効確認の訴えに持ち込んでおり、誤っている。

誤り。違うのは「決議の方法が法令に違反した場合、株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる」の部分である。無効確認の訴えの対象は決議の内容の法令違反であり、決議の方法の法令違反は取消事由である（会社法830条2項・831条1項1号）。

会社法830条2項が無効確認の訴えの対象とするのは「決議の内容が法令に違反すること」であり、株主平等原則に反する決議や欠格事由のある者を取締役に選任する決議のように、決議の中身そのものが強行法規に反する場合に限られる。これに対し決議の方法が法令に違反する場合は、招集手続の法令違反と並んで決議取消しの訴えの取消事由とされている（831条1項1号）。手続の瑕疵は、争える者を株主等に、争える期間を決議の日から3か月に限ってでも法律関係の安定を優先すべき類型として、形成の訴えである取消しの訴えで主張すべきものとされているのである。決議の内容が定款に違反する場合も、法令違反ではないので無効ではなく取消事由になる（831条1項2号）。決議の方法の法令違反を理由に無効確認の訴えを提起できるとする本肢は誤りであり、正しくは取消しの訴えによる。

誤り。違うのは「決議の方法が法令に違反した場合、株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる」の部分である。無効確認の訴えの対象は決議の内容の法令違反であり、決議の方法の法令違反は取消事由である（会社法830条2項・831条1項1号）。

会社法830条2項が無効確認の訴えの対象とするのは「決議の内容が法令に違反すること」であり、株主平等原則に反する決議や欠格事由のある者を取締役に選任する決議のように、決議の中身そのものが強行法規に反する場合に限られる。これに対し決議の方法が法令に違反する場合は、招集手続の法令違反と並んで決議取消しの訴えの取消事由とされている（831条1項1号）。手続の瑕疵は、争える者を株主等に、争える期間を決議の日から3か月に限ってでも法律関係の安定を優先すべき類型として、形成の訴えである取消しの訴えで主張すべきものとされているのである。決議の内容が定款に違反する場合も、法令違反ではないので無効ではなく取消事由になる（831条1項2号）。決議の方法の法令違反を理由に無効確認の訴えを提起できるとする本肢は誤りであり、正しくは取消しの訴えによる。

誤り。違うのは「決議の内容が法令又は定款に違反する場合に」の部分である。決議無効確認の訴えを提起できるのは決議の内容が法令に違反する場合であり（会社法830条2項）、決議の内容の定款違反は取消事由にとどまる（831条1項2号）。

会社法830条2項は、株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を訴えをもって請求することができると定める。これに対して831条1項は取消事由として、招集の手続又は決議の方法の法令・定款違反や著しい不公正（1号）、決議の内容の定款違反（2号）、特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議（3号）を挙げる。決議の内容が法令に違反する場合は、株主平等原則に反する決議や法定の限度を超える役員の責任免除のように、株主の多数決によっても正当化できない瑕疵であるから、誰でもいつでも無効を主張でき、確認の訴えに提訴期間も原告の制限もない。一方、決議の内容が定款に違反する場合は、定款の員数を超える取締役の選任のように、定款を変更すれば適法にできた内容であり、株主の利益に関わる相対的な瑕疵にすぎない。そこで3か月の提訴期間と原告適格の限定がある取消しの訴えに委ね、早期に法律関係を安定させることとした。肢は定款違反を無効事由に含めており誤りである。

誤り。違うのは「株主総会決議の無効確認訴訟においては，…請求を棄却することができる」の部分である。裁量棄却（会社法831条2項）は決議取消しの訴えについてのみ定められ、無効確認の訴えには適用も類推適用もない。

会社法831条2項は、決議取消しの訴えが提起された場合に、招集の手続又は決議の方法が法令・定款に違反するときであっても、裁判所はその違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却することができると定める。手続のささいな瑕疵を理由に決議を取り消すと、決議をやり直す会社の負担や法律関係の混乱が瑕疵の軽微さに見合わないため、裁判所に裁量を認めたものである。この規定は取消しの訴えに固有のものであり、無効確認の訴えを定める830条2項には対応する規定がない。無効確認の訴えの対象は決議の内容が法令に違反する場合であり、内容の法令違反は手続の瑕疵と違って重大でない違反というものを観念しにくく、決議への影響という発想もなじまない。したがって裁量棄却の規定を無効確認の訴えに類推適用する余地はない。なお取消しの訴えでも、違反の事実が重大であれば、決議の結果に影響がなくても裁量棄却は許されない（最判昭46.3.18）。肢は取消しの訴えの規律を無効確認の訴えに持ち込んでおり誤りである。

誤り。違うのは「株式会社及び選任された取締役を被告としなければならない」の部分である。株主総会の決議の取消しの訴えの被告は当該株式会社だけである（会社法834条17号）。

株主総会等の決議の取消しの訴えは会社の組織に関する訴えの一つであり（会社法828条以下・834条）、その被告は834条17号が当該株式会社と法定している。取締役の選任決議の取消しを求める場合でも、被告になるのは会社であって、選任された取締役を被告にする必要はなく、被告にすることもできない。決議の取消しは、会社の意思決定である決議の効力を会社との関係で画一的に確定させるものであり、認容判決は第三者に対しても効力を持つ（838条）から、会社を相手に争えば足り、選ばれた取締役は判決の効力を受ける立場にとどまる。被告が法定されている点は、取締役の解任の訴え（854条）で会社と当該取締役の双方を被告とする（855条）のと対照的である。選任された取締役は、会社を補助するために訴訟に参加することはできるが、共同被告となるわけではない。本肢は被告の範囲を広げている点で誤っている。

正しい。判例は、決議取消しの訴えの提訴期間の経過後に新たな取消事由を追加して主張することは許されないとする（最判昭51.12.24）。

株主総会等の決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければならない（会社法831条1項）。最判昭51.12.24は、この提訴期間が設けられた趣旨は、決議の効力を早期に確定させて会社の法律関係の安定を図ることにあるとし、取消しを求められた決議は瑕疵があっても取り消されるまでは一応有効なものとして扱われ、会社の業務はその決議を基礎に執行されるから、提訴期間の経過後に新たな取消事由の追加主張を許すと、会社はその決議が取り消されるかどうかの予測を立てにくくなり、決議の執行が不安定になるとして、取消しの訴えを提起した後、提訴期間の経過後に新たな取消事由を追加して主張することは許されないと判示した。訴え自体が期間内に提起されていても、取消事由ごとに期間の制限が及ぶという理解である。追加された事由が当初の事由と実質的に同一の瑕疵を指すにすぎない場合まで排除する趣旨ではない。本肢は判例の趣旨どおりである。

誤り。違うのは「他の株主に対する株主総会の招集手続の瑕疵を理由として」「提起することができない」の部分である。判例は、自己に対する招集手続に瑕疵がなくても、他の株主に対する招集手続に瑕疵があれば決議取消しの訴えを提起できるとする（最判昭42.9.28）。

会社法831条1項1号は、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なときを取消事由とし、原告となる株主等について、自己の利益が害されたことなどの要件を付けていない。最判昭42.9.28は、株主は自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がなくても、他の株主に対する招集手続に瑕疵がある場合には決議取消しの訴えを提起できると判示した。招集手続の瑕疵が取消事由とされるのは、その瑕疵によって公正な決議の成立が妨げられたおそれがあることを是正するためであり、通知を受けなかった株主が出席して発言や議決権の行使をしていれば結果が違ったかもしれない以上、その影響は会社の決議全体に及ぶから、提訴する株主自身に対する手続に瑕疵があった場合に限る理由がない。決議取消しの訴えは会社の決議の効力を画一的に確定させる制度であって、原告株主の個人的な不利益の救済を目的とするものではない。したがって、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由に訴えを提起できないとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる」の部分である。判例は、議案を否決する株主総会の決議の取消しを請求する訴えは不適法とする（最判平28.3.4）。

最判平28.3.4は、会社法が組織に関する訴えについて諸規定を置き、瑕疵のある株主総会等の決議についても決議の日から3か月以内に限り訴えをもって取消しを請求できるとして法律関係の早期安定を図り、併せて被告、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、判決の効力などを定めていることから、これらの規定は株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提とするものであるとした。そのうえで、一般に、ある議案を否決する株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることはなく、その決議を取り消すことによって新たな法律関係が生ずるものでもないから、ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法であると判示し、このことは議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異ならないとした。否決の決議を取り消しても解任の効果が生じるわけではなく、改めて解任の議案を審議するほかないからである。したがって、解任の議案が否決された場合に賛成した株主が決議の取消しの訴えを提起できるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「決議の日から1年以内に提起することができる」の部分である。決議取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければならない（831条1項）。

会社法831条1項は、招集手続や決議の方法が法令・定款に違反し又は著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を有する者の議決権行使によって著しく不当な決議がされたときに、株主等が株主総会等の決議の日から3か月以内に、訴えをもって決議の取消しを請求できると定める。取消事由のある決議も取消判決が確定するまでは有効として扱われ、その決議を前提に会社の活動や第三者との取引が積み重なるから、争える期間を短く区切って決議の効力を早期に確定させる必要がある。そのため提訴期間は3か月とされ、期間を過ぎれば取消しを主張することはできなくなる。期間内に提起した訴えであっても、期間経過後に新たな取消事由を追加して主張することは許されない（最判昭51.12.24）。本肢は提訴期間を1年とする点で誤りである。

正しい。裁量棄却（831条2項）は違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないときに限られ、判例は、重大な瑕疵がある場合には決議の結果に影響しなくても棄却は許されないとした（最判昭46.3.18）。

会社法831条2項は、招集の手続又は決議の方法が法令・定款に違反するときであっても、裁判所はその違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは取消しの請求を棄却することができると定める。軽微な手続違反を理由に決議を覆すことは会社と株主全体の利益を害するため認められた裁量棄却であるが、その要件は違反が重大でないことと決議に影響しないことの両方である。最判昭46.3.18は、株主総会招集の手続又は決議の方法に性質、程度等から見て重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所は決議取消しの請求を認容すべきであって棄却することは許されないとした。重大な瑕疵がある場合にまで結果に影響しないという理由だけで決議を有効なものとして存続させることは、招集手続や決議方法を厳格に規制して株主総会の適正な運営を確保し、株主と会社の利益を保護しようとする規定の趣旨を没却するからである。本肢は判例のとおりであり、正しい。

正しい。判決の論拠としてふさわしい。831条1項の3か月の提訴期間による法律関係の早期安定は、判決が否決決議の取消しの訴えを不適法とする前提として挙げた規定の趣旨そのものである。

会社法831条1項は、取消事由のある株主総会等の決議であっても、その取消しの訴えは決議の日から3か月以内に提起しなければならないとし、この期間を過ぎれば取消事由の有無を問わず決議の効力を争えないこととしている。決議取消しの訴えは形成の訴えであり、認容判決には対世効がある（838条）から、決議を基礎に積み重ねられた法律関係を画一的に確定し、早期に安定させる趣旨である。最判平28.3.4は、会社法が瑕疵のある株主総会等の決議についても決議の日から3か月以内に限り訴えをもって取消しを請求できるとして法律関係の早期安定を図り、併せて被告、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、判決の効力等を定めていることを挙げ、これらの規定は株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提とするものであるとした。そのうえで、議案を否決する決議によっては新たな法律関係が生じず、取り消しても新たな法律関係は生じないから、否決決議の取消しを請求する訴えは不適法であると結論した。本肢は、判決が出発点にした831条1項の趣旨を述べるものであり、論拠としてふさわしい。

誤り。違うのは「無効事由となる」の部分である。特別の利害関係を有する者の議決権行使は、それによって著しく不当な決議がされたときに取消事由になるにとどまり（会社法831条1項3号）、無効事由ではない。

株主総会の決議の無効は、決議の内容が法令に違反することを理由とするものに限られる（会社法830条2項）。これに対し会社法831条1項3号は、決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときを、決議の日から3か月以内の訴えでのみ主張できる取消事由と定める。取締役会では特別の利害関係を有する取締役は議決に加われないが（369条2項）、株主は自己の利益のために議決権を行使してよく、特別の利害関係を有する株主の議決権行使も法令上禁じられていない。だから利害関係のある株主が議決権を行使したこと自体は決議の瑕疵にならず、それによって著しく不当な決議がされたときに初めて、しかも取消事由として問題になる。利害関係人の議決権行使が決議の内容の法令違反に当たるわけではないので、無効事由にはならない。本肢は、取消事由にすらならないことがある事情を無効事由とする点で誤りである。

誤り。違うのは「当該決議の無効事由となる」の部分である。定款で定めた員数を超える役員の選任は決議の内容の定款違反であり、取消事由にとどまる（会社法831条1項2号）。

会社法は株主総会の決議の瑕疵を三つに分け、重さに応じて争い方を区別する。決議の内容が法令に違反する場合は決議無効確認の訴え（830条2項）、決議が存在しない場合は決議不存在確認の訴え（同条1項）により、招集の手続・決議の方法が法令・定款に違反し又は著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別利害関係人の議決権行使により著しく不当な決議がされたときは決議取消しの訴え（831条1項1号〜3号）による。定款で役員の員数の上限を定めた場合に、その上限を超える人数を選任する決議は、決議の内容が定款に違反する場合に当たるから、831条1項2号の取消事由にとどまる。定款は会社の自治規範であって法令そのものではなく、その違反は当然には決議内容の法令違反にならないからである。無効事由なら誰でもいつでも無効を主張できるのに対し、取消事由なら株主等が決議の日から3か月以内に訴えなければならず、取消判決の確定まで決議は有効に扱われる。員数超過という会社内部の瑕疵は、法的安定性を重んじて取消しの枠内で処理される。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その株主総会の決議は、無効である」の部分である。決議の無効確認の訴えの事由は決議の内容の法令違反に限られ（会社法830条2項）、特別利害関係人が議長を務めたことは決議の方法の瑕疵として取消事由（831条1項1号）になり得るにとどまる。

株主総会決議の無効確認の訴え（会社法830条2項）の事由は、決議の内容が法令に違反することに限られる。特別の利害関係を有する者が議長として議事を主宰したという事情は、決議に至る過程、すなわち決議の方法に関わる瑕疵であって、可決された決議の内容自体が法令に違反するわけではないので、無効事由には当たらない。決議の内容の瑕疵は無効、手続・決議の方法の瑕疵は取消しという会社法の瑕疵の振り分けから導かれる帰結である。もっとも、その議長が自己の利害に沿うように審議を打ち切るなど公正を欠く議事運営をしたときは、決議の方法が法令若しくは定款に違反し又は著しく不公正なときとして決議の取消事由になり得る（831条1項1号）。取消しの場合は提訴期間が決議の日から3か月に限られ、判決が確定するまで決議は有効に扱われる点で無効とは大きく異なる。831条1項3号は特別利害関係人が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされた場合の規定であり、議長として主宰したにとどまる本肢には直接当たらない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「決議の内容が定款に違反することを理由とする」取消しの訴えで裁量棄却ができるとする部分である。裁量棄却の対象は招集の手続又は決議の方法の法令・定款違反に限られる（会社法831条2項）。

会社法831条2項は、取消しの訴えの提起があった場合において、「株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するとき」であっても、裁判所はその違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却することができると定める。対象になるのは831条1項1号の取消事由のうち手続の瑕疵だけである。軽微な手続違反を理由に決議を取り消しても、改めて総会を開けば同じ決議がされるだけで実益に乏しいので、法律関係の安定を優先させたのである。これに対し、肢のように決議の内容が定款に違反する場合は1項2号の取消事由であり、瑕疵が手続ではなく決議の中身そのものにあるから、総会をやり直しても定款違反のままであり、軽微なものとして救済する余地がない。そのため裁量棄却の対象から外されている。肢は、裁量棄却の要件を対象外の内容の定款違反に当てはめた点で831条2項と食い違う。なお、手続の瑕疵でも、招集通知の期間不足のような重大な違反は、決議に影響しなくても裁量棄却できない（最判昭46.3.18）。

誤り。違うのは「その株主総会の決議は、無効である」の部分である。決議の無効確認の訴えの事由は決議の内容の法令違反に限られ（会社法830条2項）、特別利害関係人が議長を務めたことは決議の方法の瑕疵として取消事由（831条1項1号）になり得るにとどまる。

株主総会決議の無効確認の訴え（会社法830条2項）の事由は、決議の内容が法令に違反することに限られる。特別の利害関係を有する者が議長として議事を主宰したという事情は、決議に至る過程、すなわち決議の方法に関わる瑕疵であって、可決された決議の内容自体が法令に違反するわけではないので、無効事由には当たらない。決議の内容の瑕疵は無効、手続・決議の方法の瑕疵は取消しという会社法の瑕疵の振り分けから導かれる帰結である。もっとも、その議長が自己の利害に沿うように審議を打ち切るなど公正を欠く議事運営をしたときは、決議の方法が法令若しくは定款に違反し又は著しく不公正なときとして決議の取消事由になり得る（831条1項1号）。取消しの場合は提訴期間が決議の日から3か月に限られ、判決が確定するまで決議は有効に扱われる点で無効とは大きく異なる。831条1項3号は特別利害関係人が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされた場合の規定であり、議長として主宰したにとどまる本肢には直接当たらない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「議決権を行使することができない」の部分である。特別の利害関係を有する株主も議決権を行使でき、それによって著しく不当な決議がされたときに取消事由になるにとどまる（会社法831条1項3号）。

株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主であっても、議決権の行使そのものは制限されない。議決権は株主が自己の利益のために行使してよい権利であり、株主は取締役と違って会社に忠実義務を負う立場にないので、利害関係があることだけを理由に議決から排除する必要はないと考えられている。取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることができないとされる369条2項とは、この点で扱いが違う。会社法は、特別利害関係株主が議決権を行使できることを前提にしたうえで、その者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされた場合に限り、事後の救済として決議の取消しの訴えの取消事由とする構成を採る（831条1項3号）。もっとも、特定の株主からの自己株式の取得における売主となる株主（160条4項）や、相続人等に対する売渡請求の決議における相続人等（175条2項）のように、個別の明文で議決権を排除する規定はある。これらは例外であり、一般原則として議決権行使を否定する肢は誤っている。

正しい。株主総会の決議の取消しの訴えを提起できる株主等には監査役が含まれ（会社法831条1項・828条2項1号）、この提訴権は各監査役の固有の権限なので、監査役会の同意は要らない。

株主総会の決議の取消しの訴えを提起できるのは株主等である（会社法831条1項柱書前段）。株主等とは828条2項1号のかっこ書が定義する概念であり、監査役設置会社では株主・取締役・監査役・清算人を指す。したがって監査役は自ら決議の取消しの訴えを提起することができる。この提訴権は、監査役が適法性監査を全うするために各監査役に個別に与えられた固有の権限であり、監査役会の権限（390条2項）とはされていない。監査役会は監査の方針や監査役の職務の執行に関する事項を決定できるが（同項3号）、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできない（同項ただし書）。監査役は独任制の機関だからである。よって監査役が決議の取消しの訴えを提起するにあたって監査役会の同意を得る必要はない。他の監査役が反対しても提訴は妨げられず、監査役会の多数決で特定の監査役の提訴を封じることもできない点に、独任制の実質的な意味がある。肢はこのとおりである。

正しい。招集の手続又は決議の方法の法令・定款違反については、その違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないと認めるときは、裁判所は請求を棄却することができる（会社法831条2項）。

会社法831条2項は、取消しの訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所はその違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却することができると定める。これが裁量棄却である。招集手続や決議方法に軽微な瑕疵があるにすぎない場合まで決議を取り消して法律関係を覆すのは、決議を前提に積み重ねられた会社の法律関係の安定を害し、かえって不経済だからである。要件は、違反する事実が重大でないことと、決議に影響を及ぼさないことの二つであり、「かつ」で結ばれた重畳的な要件である。したがって決議の結果に影響がないというだけでは足りず、招集通知の期間不足のように株主の権利行使の機会を奪う瑕疵は、結果に影響しなくても重大な違反として裁量棄却が否定される（最判昭46.3.18）。肢は決議の方法の法令違反を前提にこの二要件を挙げており、条文どおりである。

誤り。違うのは「議決権を行使することができない」の部分である。特別の利害関係を有する株主も議決権を行使でき、それによって著しく不当な決議がされたときに取消事由になるにとどまる（会社法831条1項3号）。

株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主であっても、議決権の行使そのものは制限されない。議決権は株主が自己の利益のために行使してよい権利であり、株主は取締役と違って会社に忠実義務を負う立場にないので、利害関係があることだけを理由に議決から排除する必要はないと考えられている。取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることができないとされる369条2項とは、この点で扱いが違う。会社法は、特別利害関係株主が議決権を行使できることを前提にしたうえで、その者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされた場合に限り、事後の救済として決議の取消しの訴えの取消事由とする構成を採る（831条1項3号）。もっとも、特定の株主からの自己株式の取得における売主となる株主（160条4項）や、相続人等に対する売渡請求の決議における相続人等（175条2項）のように、個別の明文で議決権を排除する規定はある。これらは例外であり、一般原則として議決権行使を否定する肢は誤っている。

正しい。株主総会の決議の取消しの訴えを提起できる株主等には監査役が含まれ（会社法831条1項・828条2項1号）、この提訴権は各監査役の固有の権限なので、監査役会の同意は要らない。

株主総会の決議の取消しの訴えを提起できるのは株主等である（会社法831条1項柱書前段）。株主等とは828条2項1号のかっこ書が定義する概念であり、監査役設置会社では株主・取締役・監査役・清算人を指す。したがって監査役は自ら決議の取消しの訴えを提起することができる。この提訴権は、監査役が適法性監査を全うするために各監査役に個別に与えられた固有の権限であり、監査役会の権限（390条2項）とはされていない。監査役会は監査の方針や監査役の職務の執行に関する事項を決定できるが（同項3号）、その決定は監査役の権限の行使を妨げることはできない（同項ただし書）。監査役は独任制の機関だからである。よって監査役が決議の取消しの訴えを提起するにあたって監査役会の同意を得る必要はない。他の監査役が反対しても提訴は妨げられず、監査役会の多数決で特定の監査役の提訴を封じることもできない点に、独任制の実質的な意味がある。肢はこのとおりである。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。新設合併の無効の訴えの被告は新設合併により設立する会社であり、消滅会社の承認決議の瑕疵を理由とする場合も同じである（会社法834条8号）。

新設合併の無効は、法律関係を画一的に確定する必要から訴えをもってのみ主張でき（会社法828条1項8号）、提訴期間は設立会社の成立の日から6か月以内、提訴権者は消滅会社・設立会社の株主や取締役、合併を承認しなかった債権者などに限られる（同条2項8号）。被告については834条8号が、新設合併の無効の訴えは「新設合併により設立する会社」を被告とすると明文で定める。消滅会社は合併によって消滅しているので被告になれず、消滅会社が複数あっても被告は設立会社だけである。消滅会社の株主総会で新設合併契約を承認した決議（804条1項）に招集手続の瑕疵などがあれば、それは合併手続の法令違反として合併の無効原因になる。合併の効力が生じた後は決議の瑕疵を決議取消しの訴えで別に争うことはできず、合併無効の訴えの中で主張すべきものと解されているから、この場合も被告は設立会社である。無効の判決は第三者にも効力が及ぶが（838条）、将来に向かってのみ合併を無効にする（839条）。本肢は正しい。

正しい。招集の手続が定款に違反するときでも、その違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないと認めるときは、裁判所は請求を棄却できる（会社法831条2項）。

会社法831条2項は裁量棄却を定める。決議取消しの訴えの提起があった場合に、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却することができる。重大でないことと決議に影響しないことは両方を満たす必要があり、どちらかを欠けば棄却できない。軽微な手続の瑕疵を理由に決議を遡って覆せば法律関係の安定を害するので、取消しの効果を制限した制度である。対象は招集手続・決議方法の瑕疵に限られ、決議内容の定款違反（831条1項2号）や特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議（同項3号）は裁量棄却の対象にならない。招集通知の漏れのように株主の議決権行使の機会そのものを奪う瑕疵は重大であり、結果に影響しなくても棄却は許されない（最判昭46.3.18）。本肢は定款違反の招集手続について831条2項の要件をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「賛成の議決権を行使した株主は、……決議取消しの訴えを提起することができない」の部分である。決議取消しの訴えの原告適格は「株主等」であり、議案に賛成した株主も除かれない（会社法831条1項）。

株主総会決議取消しの訴えの原告適格について、会社法831条1項柱書は「株主等」と定めるだけで、その議案に賛成の議決権を行使した株主を除外していない。決議取消しの訴えは決議の瑕疵を正して会社の法律関係の適正を回復する制度であり、原告株主個人の利益の救済にとどまらず、認容判決には対世効（838条）がある。したがって賛成の投票をしたことで当然に提訴権を失うと解する必要はなく、賛成した株主も原告適格を持つと解されている。判例も、株主は自分に対する招集手続に瑕疵がなくても、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由に決議の取消しを主張できるとしており（最判昭42.9.28）、瑕疵を主張できる者を広く認める立場である。本肢のように決議の方法が定款に違反する場合は831条1項1号の取消事由に当たるので、賛成した株主も取消しの訴えを提起できる。裁量棄却（831条2項）の可否は別の問題であり、違反が重大でなく決議に影響しないと認められれば請求が棄却され得る。本肢は誤りである。

正しい。招集の手続が定款に違反するときでも、その違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないと認めるときは、裁判所は請求を棄却できる（会社法831条2項）。

会社法831条2項は裁量棄却を定める。決議取消しの訴えの提起があった場合に、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却することができる。重大でないことと決議に影響しないことは両方を満たす必要があり、どちらかを欠けば棄却できない。軽微な手続の瑕疵を理由に決議を遡って覆せば法律関係の安定を害するので、取消しの効果を制限した制度である。対象は招集手続・決議方法の瑕疵に限られ、決議内容の定款違反（831条1項2号）や特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議（同項3号）は裁量棄却の対象にならない。招集通知の漏れのように株主の議決権行使の機会そのものを奪う瑕疵は重大であり、結果に影響しなくても棄却は許されない（最判昭46.3.18）。本肢は定款違反の招集手続について831条2項の要件をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「株主総会の決議の方法が法令に違反する場合は，当該決議の無効の原因となる」の部分である。決議の方法の法令違反も定款違反と同じく取消事由であり（会社法831条1項1号）、無効事由は決議の内容の法令違反に限られる（830条2項）。

株主総会の決議の瑕疵は、取消事由と無効事由に分けて扱われる。会社法831条1項1号は、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なときを取消事由とし、法令違反と定款違反を区別していない。決議の方法に関する瑕疵は手続の瑕疵であり、法令違反であっても会社の内部で解決すべき比較的軽い瑕疵として、株主等が決議の日から3か月以内に訴えで取消しを求める方法に限定し、期間を過ぎれば決議を有効なものとして確定させるのである。これに対して無効事由は、決議の内容が法令に違反することに限られ（830条2項）、この場合は誰でもいつでも無効を主張でき、無効確認の訴えで争うこともできる。決議の内容の定款違反は取消事由である（831条1項2号）。したがって、決議の方法の法令違反を無効原因とする肢は、手続の瑕疵と内容の瑕疵を取り違えており、誤っている。

誤り。違うのは「その再任されなかった者は，当該決議の取消しの訴えを提起することはできない」の部分である。取締役の全員が退任して欠員が生ずれば、再任されなかった者は取締役の権利義務を有し（会社法346条1項）、株主等として決議取消しの訴えを提起できる（831条1項）。

株主総会の決議の取消しの訴えを提起できるのは株主等であり、株主、取締役、監査役、清算人などがこれに当たる（会社法831条1項・828条2項1号）。取締役の全員について任期が満了し、株主総会で選任された新しい取締役の選任決議に取消事由がある場合、再任されなかった取締役はもはや取締役ではないようにも見える。しかし346条1項は、役員が欠けた場合又は法律若しくは定款で定めた員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役員としての権利義務を有すると定める。選任決議が取り消されれば新たな取締役はいなかったことになり、再任されなかった者が取締役の権利義務を有する地位に戻るので、その者は決議の取消しによって取締役としての権利義務を有する者となる者として原告適格を認められる。831条1項はこの者を明文で株主等に含めている。したがって再任されなかった者は取消しの訴えを提起できないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「決議の内容が法令又は定款に違反する場合に」の部分である。決議無効確認の訴えを提起できるのは決議の内容が法令に違反する場合であり（会社法830条2項）、決議の内容の定款違反は取消事由にとどまる（831条1項2号）。

会社法830条2項は、株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を訴えをもって請求することができると定める。これに対して831条1項は取消事由として、招集の手続又は決議の方法の法令・定款違反や著しい不公正（1号）、決議の内容の定款違反（2号）、特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議（3号）を挙げる。決議の内容が法令に違反する場合は、株主平等原則に反する決議や法定の限度を超える役員の責任免除のように、株主の多数決によっても正当化できない瑕疵であるから、誰でもいつでも無効を主張でき、確認の訴えに提訴期間も原告の制限もない。一方、決議の内容が定款に違反する場合は、定款の員数を超える取締役の選任のように、定款を変更すれば適法にできた内容であり、株主の利益に関わる相対的な瑕疵にすぎない。そこで3か月の提訴期間と原告適格の限定がある取消しの訴えに委ね、早期に法律関係を安定させることとした。肢は定款違反を無効事由に含めており誤りである。

誤り。違うのは「株主総会決議の無効確認訴訟においては，…請求を棄却することができる」の部分である。裁量棄却（会社法831条2項）は決議取消しの訴えについてのみ定められ、無効確認の訴えには適用も類推適用もない。

会社法831条2項は、決議取消しの訴えが提起された場合に、招集の手続又は決議の方法が法令・定款に違反するときであっても、裁判所はその違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却することができると定める。手続のささいな瑕疵を理由に決議を取り消すと、決議をやり直す会社の負担や法律関係の混乱が瑕疵の軽微さに見合わないため、裁判所に裁量を認めたものである。この規定は取消しの訴えに固有のものであり、無効確認の訴えを定める830条2項には対応する規定がない。無効確認の訴えの対象は決議の内容が法令に違反する場合であり、内容の法令違反は手続の瑕疵と違って重大でない違反というものを観念しにくく、決議への影響という発想もなじまない。したがって裁量棄却の規定を無効確認の訴えに類推適用する余地はない。なお取消しの訴えでも、違反の事実が重大であれば、決議の結果に影響がなくても裁量棄却は許されない（最判昭46.3.18）。肢は取消しの訴えの規律を無効確認の訴えに持ち込んでおり誤りである。

誤り。「会社側が恣意的な取扱いをした場合でも，決議の効力を争えなくなる」という指摘は、判例の考え方への批判としてふさわしくない。判例の下でも恣意的な取扱いは決議の方法の定款違反として取消事由になる。

最判昭43.11.1は、株主総会に出席できる代理人を株主に限る旨の定款の定めを、株主以外の第三者によって総会が攪乱されることを防ぎ会社の利益を保護する合理的な理由による相当程度の制限として有効とした。この考え方を採っても、定款の定めはすべての株主に等しく適用されるべきものであり、会社が特定の株主の代理人だけを恣意的に入場させたり拒んだりすれば、それは決議の方法が定款又は法令に違反し、又は著しく不公正である場合（会社法831条1項1号）に当たり、株主は決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを提起できる。判例はさらに、法人株主の職員のように総会を攪乱するおそれのない者の代理出席を拒むことは定款の趣旨に反して許されないとしており（最判昭51.12.24）、会社による恣意的な運用には歯止めがある。したがって、恣意的な取扱いがあっても決議の効力を争えなくなるという前提は判例の考え方から導かれず、この指摘は批判として成り立たない。本問で問われているのは判例の考え方そのものの弱点であり、肢1はこれに当たらない。

正しい。取締役会設置会社では株主総会の招集は取締役会の決議で決定しなければならず（会社法298条4項）、取締役会の決議に基づかない代表取締役による招集は招集の手続の法令違反として取消事由になる（831条1項1号）。

会社法298条1項は株主総会を招集する場合に取締役が日時・場所・議題などを定めなければならないとし、同条4項は取締役会設置会社ではこれらの事項の決定を取締役会の決議によらなければならないとする。取締役会設置会社では株主総会の招集を決めるのは取締役会であり、代表取締役はその決議に従って招集の手続を実行する立場にある。代表取締役が取締役会の決議を経ずに株主総会を招集した場合、招集権限のない者による招集として決議が不存在になるのではなく、代表取締役という招集の実行権限を持つ者が内部的な意思決定を欠いて招集したものとして、招集の手続の法令違反に当たり、決議取消事由となる（831条1項1号）。株主は決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを提起できる。これに対し、取締役会の決議もなく代表取締役でもない者が招集した総会の決議は、全員出席総会のような特段の事情がない限り不存在である。最判昭42.9.28も、取締役会の決議に基づかない代表取締役の招集を招集手続の瑕疵として決議取消しの対象としている。肢は正しい。

正しい。定款で定める員数を超える取締役を選任する決議は、決議の内容が定款に違反するものとして取消事由に当たる（会社法831条1項2号）。

会社法831条1項2号は、株主総会等の決議の内容が定款に違反するときを決議取消事由とする。定款で取締役の員数を定めている会社が、その員数を超える数の取締役を選任する決議をすれば、決議の内容そのものが定款の定めに反する。決議の内容の違反のうち、法令に違反するものは無効事由（830条2項）とされ誰でもいつでも無効を主張できるが、定款に違反するものは、定款を変更すれば適法にできた内容であって株主の利益に関わる相対的な瑕疵にすぎないので、取消事由にとどめ、3か月の提訴期間と原告適格の限定の下で早期に法律関係を確定させることとしている。したがって株主は、決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを提起でき、提起しなければ決議は有効なものとして確定する。取消事由のうち、招集の手続や決議の方法の瑕疵（1号）には裁量棄却の余地があるが（831条2項）、決議の内容の定款違反（2号）には裁量棄却の規定が及ばない。肢は正しい。

誤り。違うのは「性質，程度から見て重大な瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは，裁判所は，決議取消請求を棄却することができる」の部分である。裁量棄却は違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないときに限られる（会社法831条2項）。

会社法831条2項は、決議取消しの訴えが提起された場合に、招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所はその違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却することができると定める。裁量棄却の要件は、瑕疵が重大でないことと決議に影響を及ぼさないことの両方であり、どちらか一方では足りない。瑕疵が重大であれば、たとえ決議の結果に影響がなくても棄却は許されない。最判昭46.3.18は、株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質、程度等から見て重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所は決議取消しの請求を認容すべきであって、これを棄却することは許されないとし、招集通知の期間不足を重大な瑕疵と判断した。重大な手続違反を結果に影響がないという理由で見逃せば、会社が手続を軽んじることを許すことになるからである。肢は重大な瑕疵があっても結果に影響がなければ棄却できるとしており誤りである。

正しい。決議取消しの訴えは決議の日から3か月以内に提起しなければならず（会社法831条1項）、判例はこの期間の経過後に新たな取消事由を追加して主張することも許されないとする（最判昭51.12.24）。

会社法831条1項は、決議取消しの訴えを決議の日から3か月以内に提起しなければならないとする。取消事由のある決議も取り消されるまでは一応有効なものとして扱われ、会社の業務はその決議を基礎に執行されるので、決議の効力を早期に確定させる必要があるからである。最判昭51.12.24は、この趣旨から、決議取消しの訴えを提起した後、提訴期間の経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されないとした。期間内に提起した訴えであれば、その後いつでも新しい取消事由を持ち出せるとすれば、会社は決議が取り消されるかどうかの予測を立てられず、決議の執行が不安定になり、提訴期間を設けた意味が失われるからである。したがって原告は、提訴期間内に主張しようとする取消事由をすべて主張しておかなければならない。これに対して、提訴期間内に決議無効確認の訴えを提起していた株主が、同じ瑕疵を理由に期間経過後に訴えを取消しの訴えに変更することは、はじめから争っていた瑕疵であるから認められる（最判昭54.11.16）。肢は判例のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「株式会社及び選任された取締役を被告としなければならない」の部分である。株主総会の決議の取消しの訴えの被告は当該株式会社だけである（会社法834条17号）。

株主総会等の決議の取消しの訴えは会社の組織に関する訴えの一つであり（会社法828条以下・834条）、その被告は834条17号が当該株式会社と法定している。取締役の選任決議の取消しを求める場合でも、被告になるのは会社であって、選任された取締役を被告にする必要はなく、被告にすることもできない。決議の取消しは、会社の意思決定である決議の効力を会社との関係で画一的に確定させるものであり、認容判決は第三者に対しても効力を持つ（838条）から、会社を相手に争えば足り、選ばれた取締役は判決の効力を受ける立場にとどまる。被告が法定されている点は、取締役の解任の訴え（854条）で会社と当該取締役の双方を被告とする（855条）のと対照的である。選任された取締役は、会社を補助するために訴訟に参加することはできるが、共同被告となるわけではない。本肢は被告の範囲を広げている点で誤っている。

誤り。違うのは「当該決議の存在を主張している株主を被告として提起することができる」の部分である。決議不存在確認の訴えの被告は当該株式会社である（834条16号）。

会社法834条16号は、株主総会等の決議が存在しないこと又は決議の内容が法令に違反することを理由として決議が無効であることの確認の訴えについて、被告を当該株式会社と定めている。決議の取消しの訴えについても同条17号が被告を当該株式会社とする。決議不存在確認の訴えは会社の組織に関する訴えであり（834条柱書）、請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有する（838条）。決議の効力は会社と株主全員・取引の相手方に画一的に及ぶべきものであるから、判決の効力を一律に及ぼすために被告は会社に固定され、決議の存在を主張する株主や、決議で選任された取締役などを被告にすることはできない。決議の存在を主張する株主を被告とする訴えは会社法上の決議不存在確認の訴えではなく、たとえ判決を得ても会社に対して効力を持たない。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その取締役を被告として提起することができる」の部分である。株主総会の決議の取消しの訴えの被告は当該株式会社であり（会社法834条17号）、選任された取締役に被告適格はない。

株主総会の決議の取消しの訴えは会社の組織に関する訴えの一つであり、その被告は834条17号により当該株式会社と法定されている。決議の取消しの訴えは、瑕疵のある決議を是正して会社の法律関係を適正にする制度であり、認容判決は第三者に対しても効力を有する（838条）。このような対世効のある判決を得る訴えでは、被告を法定して手続を画一的に進める必要があり、会社自身が決議の効力を争う当事者として最もふさわしい。したがって、取り消される決議の内容が取締役の選任であっても、その取締役を被告とすることはできず、会社だけが被告になる。判例も、取締役選任決議の取消しの訴えについて、選任された取締役は被告適格を持たないとしている（最判昭36.11.24）。選任された取締役は訴訟の結果に利害関係を持つので、会社側に補助参加することはできる。会社を代表するのは代表取締役であるが、監査役設置会社で取締役が決議の取消しの訴えを提起する場合には監査役が会社を代表する（386条1項1号）。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「会社及び取締役を被告としなければならない」の部分である。株主総会の決議の取消しの訴えの被告は当該株式会社だけである（会社法834条17号）。

会社法は会社の組織に関する訴えについて被告を法定しており、株主総会等の決議の取消しの訴えの被告は当該株式会社である（834条17号）。取消しの対象が取締役選任決議であっても、その決議で選任された取締役を被告にする必要はなく、被告にすることもできない。判例も、取消しの対象となった決議によって選任された取締役には被告適格がなく、共同訴訟参加をすることもできないとしている（最判昭36.11.24）。被告を会社に一本化するのは、認容判決が第三者にも効力を有する（838条）ことに対応して、会社を相手に訴訟をすれば法律関係を全員について画一的に確定できるからである。選任された取締役は補助参加によって会社側に加わる途がある。これに対し、役員の解任の訴え（854条1項）では、会社と当該役員の双方を被告としなければならないと明文で定められている（855条）。肢は、この解任の訴えの被告の定めを取締役選任決議の取消しの訴えに持ち込んだ点で834条17号と食い違う。

誤り。違うのは「及びその処分された株式を現在有する株主を被告として」の部分である。自己株式の処分の無効の訴えの被告は、自己株式の処分をした株式会社だけである（会社法834条3号）。

会社法834条は、会社の組織に関する訴えについて訴えごとに被告を法定しており、同条3号は自己株式の処分の無効の訴えの被告を「自己株式の処分をした株式会社」と定める。処分を受けて株式を取得した者やその株式を現在有する株主は被告に含まれない。会社の組織に関する訴えは、会社をめぐる法律関係を多数の関係者について画一的に確定するための訴えであり、認容判決は第三者に対しても効力を有する（838条）。株式を現在有する株主にも判決の効力は及ぶが、それは対世効によるのであって、その株主を被告に加える必要はない。被告を会社に限定することで、株式が転々と譲渡されて現在の保有者が多数に及ぶ場合でも、原告は会社だけを相手に訴えを提起すればよく、訴訟の追行が可能になる。被告となった会社は本店所在地の地方裁判所の専属管轄で応訴し（835条1項）、現在の株主は必要があれば訴訟参加によって自分の利益を守ることになる。被告が会社と役員の双方になるのは役員の解任の訴え（855条）のような例外に限られる。肢は被告の範囲を誤っている。

正しい。新株予約権の発行の無効の訴えは会社の組織に関する訴えであり、認容判決が確定すると、無効とされた発行とその新株予約権は将来に向かって効力を失う（会社法839条）。

新株予約権の発行の無効は、効力発生日から6か月以内（公開会社でない会社では1年以内）に訴えをもってのみ主張でき（会社法828条1項4号）、この訴えは会社の組織に関する訴えに当たる（834条4号）。839条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、判決において無効とされた行為は、その行為に際して交付された株式又は新株予約権を含めて、将来に向かってその効力を失うと定める。新株予約権は発行後に譲渡され、行使されて株式が交付されることもあるので、無効の判決によって発行の時に遡って効力を失わせれば、それまでに行使された新株予約権や交付された株式をめぐる法律関係が混乱する。そこで法的安定性のために、無効の効果を将来に向かってのみ生じさせたのである。認容判決は第三者に対しても効力を有し（838条）、判決の確定後は新株予約権者は新株予約権を行使できなくなり、会社は払込金額を新株予約権者に返還する（842条1項）。肢は839条の内容どおりであり、正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。設立を無効とする判決は将来に向かってのみ効力を生じ（会社法839条）、確定した会社は清算をしなければならない（475条2号）。

会社法839条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為（設立を含む）は将来に向かってその効力を失うと定める。設立の無効の訴え（828条1項1号）もこの訴えの一つであり、無効の判決が確定しても、会社は成立の時に遡って存在しなかったことになるのではなく、判決確定の時から効力を失う。会社が成立してから判決までの間に株式の発行や取引などの多数の法律関係が積み重なっており、これを遡って覆すと取引の安全を著しく害するからである。そのうえで、会社は判決確定後も法人格を直ちに失うわけではなく、475条2号により清算をしなければならず、清算の目的の範囲内で存続するものとみなされる（476条）。このように、遡及効の否定と清算手続の開始は一続きの規律であり、肢の記述はいずれも条文どおりである。

正しい。同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は併合してしなければならず（会社法837条）、設立無効の訴えはこれに含まれる。

会社法837条は、同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は併合してしなければならないと定め、会社の設立の無効の訴えは会社の組織に関する訴えの一つである（同法834条1号）。設立無効の認容判決は第三者に対しても効力を有し（同法838条）、会社をめぐる法律関係を画一的に確定するものであるから、複数の株主などが別々に同じ設立無効の訴えを提起した場合に、それぞれ別に審理して結論が分かれると収拾がつかなくなる。そこで、通常は裁判所の裁量に委ねられる弁論の併合（民訴法152条1項）を、この場合には義務づけ、一つの判決で合一に確定させることにしたのである。肢は正しい。

誤り。違うのは「支店の所在地を管轄する地方裁判所にも提起することができる」の部分である。会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する（835条1項）。

株主総会決議無効確認の訴えは、会社法834条16号に掲げられた会社の組織に関する訴えである。835条1項は、会社の組織に関する訴えは被告となる会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属すると定めている。会社の組織に関する訴えの認容判決は第三者に対しても効力を有し（838条）、同じ決議について複数の訴えが提起されたときは弁論と裁判を併合しなければならない（837条）。判断の矛盾を避けて画一的に処理するために、管轄を本店の所在地の地方裁判所に一本化し、専属管轄として当事者の合意や応訴によっても他の裁判所に管轄を生じさせないこととしたものである。専属管轄であるから、支店の所在地を管轄する地方裁判所に提起することはできず、提起されれば管轄裁判所に移送される。したがって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その訴訟手続を停止しなければならない」の部分である。弁論の併合は裁判所の裁量で命ずるものであり、併合を求められても訴訟手続を停止すべきとする規定はない（152条1項）。

152条1項は、裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができると規定する。弁論の併合は、審理の重複や判断の矛盾を避けるために裁判所が訴訟指揮として裁量で行う措置であり、当事者には併合を求める申立権はなく、当事者が併合を求めても裁判所の職権発動を促す意味しか持たない。設問が「申立て」ではなく「求められた」と表現しているのもそのためである。裁判所は、併合が相当でないと判断すればそのまま審理を続ければよく、併合を求められたことを理由に訴訟手続を停止しなければならないとする規定はない。仮に停止しなければならないとすると、当事者が併合を求めるだけで審理を止められることになり、裁量に委ねた趣旨に反する。なお、同時審判の申出（41条1項）のように法律が弁論の分離を禁じる場合や、会社の組織に関する訴えのように併合を義務づける場合は別である。

正しい。弁論と裁判の併合が強制されるのは同一の請求を目的とする訴えが数個係属するときであり（会社法837条）、別の決議の取消しを求める二つの訴えは同一の請求ではない。

会社法837条は、同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は併合してしなければならないと定める。同じ請求について裁判所ごとに違う判断がされると、認容判決の対世効（838条）と相まって法律関係が矛盾するので、審理と判決を一つにまとめさせる趣旨である。したがって併合が強制されるのは、同一の決議の取消しを複数の株主がそれぞれ求めているような場合に限られる。肢の取締役選任決議の取消しの訴えと計算書類承認決議の取消しの訴えは、同じ株主総会でされた決議に関するものではあるが、取消しを求める決議が別であり、請求も別であるから、837条の同一の請求には当たらない。よって両訴えが同時に係属しても、弁論及び裁判を必ず併合しなければならないわけではない。もっとも、併合が禁じられるわけではなく、裁判所が審理の重複を避けるために裁量で口頭弁論を併合することは妨げられない。肢は837条の適用範囲を正しく述べている。

正しい。同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は併合してしなければならず（会社法837条）、設立無効の訴えはこれに含まれる。

会社法837条は、同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は併合してしなければならないと定め、会社の設立の無効の訴えは会社の組織に関する訴えの一つである（同法834条1号）。設立無効の認容判決は第三者に対しても効力を有し（同法838条）、会社をめぐる法律関係を画一的に確定するものであるから、複数の株主などが別々に同じ設立無効の訴えを提起した場合に、それぞれ別に審理して結論が分かれると収拾がつかなくなる。そこで、通常は裁判所の裁量に委ねられる弁論の併合（民訴法152条1項）を、この場合には義務づけ、一つの判決で合一に確定させることにしたのである。肢は正しい。

正しい。決議取消判決の効力を受ける取締役Zの補助参加は共同訴訟的補助参加であり、その控訴期間はZへの判決書の送達から独立して進行する。

補助参加人は、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができない訴訟行為はできないので（45条1項ただし書）、通常の補助参加人は被参加人の上訴期間が過ぎると上訴できない。しかし、判決の効力が自分に及ぶのに当事者適格がないため補助参加の形をとるしかない者には、解釈上、共同訴訟的補助参加として必要的共同訴訟人に近い強い地位が認められる。株主総会決議取消しの訴えは、被告になれるのは会社だけであるが（会社法834条17号）、請求を認容する確定判決は第三者にも効力を持つ（会社法838条）。その決議で選任された取締役Zには判決の効力が及ぶので、Zの補助参加は共同訴訟的補助参加に当たる。共同訴訟的補助参加人の上訴期間は、被参加人とは別に、自分への判決書の送達から進行すると解されている。Zが送達から2週間以内（285条）にした控訴は、Yの控訴期間が過ぎていても適法である。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は，第三者に対しても，その効力を有する」の部分である。第三者に対しても効力を有するのは会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決であり（838条）、棄却する確定判決の効力は当事者間にとどまる。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定める。株主総会決議取消しの訴えは会社の組織に関する訴えの一つであるが（834条17号）、対世効が与えられるのは請求を認容する確定判決に限られ、請求を棄却する確定判決には及ばない。棄却判決の既判力は民事訴訟の原則どおり当事者である原告の株主と被告の会社の間にだけ生じ（民訴法115条1項1号）、他の株主や取締役が決議の日から3か月の提訴期間（831条1項）内に同じ決議の取消しの訴えを提起することは妨げられない。認容判決に対世効を認めるのは、決議の効力を関係者全員について画一的に確定しなければ会社をめぐる法律関係が混乱するからであり、他方で棄却判決にまで対世効を及ぼすと、訴訟追行が不十分だった原告の敗訴の結果を手続に関与していない他の利害関係人に押し付けて、その手続保障を害する。この違いが認容判決と棄却判決を分ける理由である。本肢は棄却判決に対世効があるとする点で誤りである。

誤り。違うのは「この判決は、対世的効力を有しない」の部分である。法人を相手方とする理事者の地位確認の認容判決は対世的効力を有する（最判昭44.7.10）。

最判昭44.7.10は、法人の理事者が当該法人を相手方として理事者たる地位の確認を求める場合には、その請求を認容する確定判決により、その者が当該法人との間でその執行機関としての組織法上の地位にあることが確定されるのであるから、事柄の性質上、何人もその権利関係の存在を認めるべきものであり、その判決は対世的効力を有すると判示した。法人の代表機関の地位は、法人と取引する者や構成員など多数の関係者との間で画一的に決まっていなければ、誰が法人を代表するのかをめぐって法律関係が混乱するからである。会社の組織に関する訴えのように明文で第三者効を定める規定（会社法838条）がない場面でも、確定される法律関係の性質から対世的効力を導いた点に同判決の意味がある。宗教法人を相手方として代表役員の地位の確認を求める本肢はこれに当たり、対世的効力を否定した肢は誤っている。

正しい。無効の訴えの認容判決に対世効を認める規律（会社法838条）は、会社をめぐる多数の法律関係を画一的に確定するためのものであり、株主保護を直接の目的とするものでないので、本問に該当する。

吸収合併等の無効は、効力発生日から6か月以内に、株主、取締役、清算人、破産管財人、承認をしなかった債権者などが訴えをもってのみ主張でき（会社法828条1項7号〜10号・2項）、その請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有する（838条）。あわせて、無効の判決の効力は遡及せず、将来に向かってのみ生じる（839条）。これらの規律の趣旨は、株主個人の利益を擁護することではなく、会社を中心に形成された多数の法律関係を画一的に確定し、法的安定性を確保する点にある。合併等が有効であることを前提に、株式の移転、債権債務の承継、従業員との労働関係、取引先との契約など無数の法律関係が積み重ねられるので、無効の効果が訴訟の当事者間でだけ生じるとすれば、同じ合併が人によって有効とも無効とも扱われ、法律関係の収拾がつかなくなる。そこで判決の効力を第三者にも及ぼし、遡及効を否定して既存の法律関係を維持したのである。この規律は団体法上の法律関係の画一的な処理の要請に基づくものであり、「株主保護を直接の目的とするものでないもの」に該当する。

正しい。設立無効の訴えの認容判決は第三者にも効力を有し（会社法838条）、当事者が訴訟物を自由に処分できる関係にないので、被告は請求を認諾することができない。

会社の設立の無効は訴えをもってのみ主張できる会社の組織に関する行為の無効の訴えであり（会社法828条1項1号）、その請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有し（838条）、将来に向かってのみ効力を生じる（839条）。他方、請求の認諾は被告が原告の請求に理由があることを認める訴訟行為で、調書に記載されると確定判決と同一の効力を持つが、それが認められるには、当事者が訴訟物である権利関係を実体法上自由に処分できることが要る。設立無効の訴えでは、会社をめぐる法律関係を画一的に確定し、株主や債権者など多数の第三者の利害を保護する必要があるので、判決の効力が当事者以外にも及ぶ反面、当事者が紛争を自主的に処分する権能は制限され、処分権主義と弁論主義は後退する。認諾を許せば、当事者の合意だけで第三者を巻き込む対世効のある結果が作れることになるからである。したがって被告会社は請求を認諾できず、裁判上の自白も裁判所を拘束しない。裁判例も、吸収合併無効の訴えについて、認容判決に対世効がある以上被告は請求の認諾をなし得ないとしている。本肢は正しい。

正しい。決議の取消しの訴えの請求を認容する確定判決は第三者に対しても効力を有するが（会社法838条）、請求を棄却する確定判決にはこの特則がなく、効力は当事者間にとどまる。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定め、株主総会の決議の取消しの訴え（834条17号）もこれに含まれる。会社をめぐる法律関係には多数の利害関係人が関わるので、当事者の間でだけ決議が取り消されたことにすると法律関係が人によって食い違ってしまう。そこで既判力は当事者の間にだけ及ぶという原則（民事訴訟法115条1項）の例外として、認容判決に対世効を認めたのである。決議の取消しの判決は839条が将来効にとどめる対象に入っていないので、決議の効力は遡って失われる。これに対し、請求を棄却する確定判決については会社法に特則がないから、原則どおりその効力は当事者と民事訴訟法115条1項各号の者にだけ及び、第三者には及ばない。棄却判決にまで対世効を認めると、訴訟に関与できなかった他の株主が訴える機会を奪うことになるからである。もっとも提訴期間は決議の日から3か月に限られる（831条1項）。肢はこの区別のとおりである。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は，第三者に対してもその効力を有する」の部分である。第三者に効力が及ぶのは請求を認容する確定判決だけであり、棄却判決は当事者の間でしか効力を持たない（会社法838条）。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定める。株式交換の無効の訴え（828条1項11号）は会社の組織に関する訴え（834条11号）であり、無効の判決が確定すれば、訴訟に加わらなかった株主や債権者、取引先との関係でも株式交換は無効として扱われる。株式交換が有効か無効かを関係者ごとに別々に決めれば、完全親会社と完全子会社の法律関係が収拾できなくなるので、認容判決に限って対世効を認めたのである。これに対し、請求を棄却する判決に第三者効を与える規定は会社法にない。棄却判決は民事訴訟法115条1項1号の原則どおり当事者の間でだけ効力を持ち、他の株主は提訴期間（828条1項11号の効力発生日から6か月）内であれば別に無効の訴えを提起できる。原告の訴訟追行が不十分なまま敗訴した場合に、訴訟に関与する機会のなかった第三者まで拘束するのは手続保障に反するからである。同一の請求を目的とする訴えが数個係属すれば弁論と裁判が併合される（837条）。肢は棄却判決にも対世効があるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「その請求を棄却する確定判決の効力は，甲社には及ばない」の部分である。株主は会社のために原告となった者なので、認容・棄却を問わず確定判決の効力は会社に及ぶ（民事訴訟法115条1項2号）。

株主代表訴訟の原告株主は、会社が取締役に対して持つ損害賠償請求権について、会社のために自己の名で訴訟を追行する法定訴訟担当者である。民事訴訟法115条1項2号は、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人に確定判決の効力が及ぶと定めるから、株主が受けた確定判決の既判力は、請求を認容する判決か棄却する判決かを問わず、権利の帰属主体である甲社に及ぶ。認容判決の効力だけが第三者に及ぶ片面的な対世効は会社の組織に関する訴えについての838条の規律であり、責任追及等の訴えはこれに当たらない。もっとも敗訴判決の効力も会社に及ぶ結果、原告株主と被告取締役がなれ合って訴訟を追行し、わざと敗訴判決を導いて会社の権利を失わせる危険が生じる。そこで会社法853条1項は、原告と被告が共謀して会社の権利を害する目的で判決をさせたときは、会社又は株主が確定した終局判決に対して再審の訴えを提起できると定めている。棄却判決の効力が会社に及ぶことを前提とするからこそ置かれた特則であり、肢は棄却判決の効力が会社に及ばないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は、第三者に対しても、その効力を有する」の部分である。第三者にも効力が及ぶのは請求を認容する確定判決だけである（会社法838条）。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定め、対世効を認めるのを認容判決に限っている。株主総会決議無効確認の訴えは会社の組織に関する訴えの一つであるが（834条16号）、棄却の確定判決に対世効を認める規定はなく、その既判力は民事訴訟法115条1項1号により当事者の間にだけ及ぶ。認容判決に対世効を認めるのは、決議の効力を会社をめぐる多数の利害関係人について画一的に確定する必要があるからであるが、棄却判決にまで及ぼすと、主張立証を尽くさなかった原告の敗訴によって他の株主などが争う機会を一律に奪われ、手続保障を欠くことになる。そのため他の提訴権者は自ら別に訴えを提起して争うことができる。なお無効確認の認容判決には遡及効があり、将来に向かってのみ効力を失わせる839条の対象に決議の無効確認・取消しは含まれていない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「請求を棄却する確定判決は、第三者に対しても、その効力を有する」の部分である。第三者にも効力が及ぶのは請求を認容する確定判決だけである（会社法838条）。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定め、対世効を認めるのを認容判決に限っている。株主総会決議無効確認の訴えは会社の組織に関する訴えの一つであるが（834条16号）、棄却の確定判決に対世効を認める規定はなく、その既判力は民事訴訟法115条1項1号により当事者の間にだけ及ぶ。認容判決に対世効を認めるのは、決議の効力を会社をめぐる多数の利害関係人について画一的に確定する必要があるからであるが、棄却判決にまで及ぼすと、主張立証を尽くさなかった原告の敗訴によって他の株主などが争う機会を一律に奪われ、手続保障を欠くことになる。そのため他の提訴権者は自ら別に訴えを提起して争うことができる。なお無効確認の認容判決には遡及効があり、将来に向かってのみ効力を失わせる839条の対象に決議の無効確認・取消しは含まれていない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の株主Zには確定判決の効力は及ばない」の部分である。会社の組織に関する訴えの請求を認容する確定判決は第三者に対しても効力を有するから（会社法838条）、設立無効の認容判決は株主Zにも及ぶ。

会社法838条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定め、会社の設立の無効の訴えはこの訴えに含まれる。判決の効力は原則として当事者の間にしか及ばないが（115条1項）、会社の設立が無効かどうかが株主ごとにばらばらに決まると、ある株主との関係では会社が存在し、別の株主との関係では存在しないという収拾のつかない事態になる。会社をめぐる多数の法律関係を画一的に処理するため、認容判決には第三者に対する効力、いわゆる対世効が認められているのである。XY間の訴訟でXが勝訴して設立無効の判決が確定すれば、訴訟に参加していなかった株主Zにもその効力が及び、Zが改めて設立の有効を主張することはできない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「設立を無効とする判決が確定したときは、その発起人は、会社に対し、損害を賠償する責任を負わない」の部分である。設立無効の判決は将来に向かってのみ効力を生じ（会社法839条）、すでに生じた発起人の任務懈怠責任は消えない。

発起人は、会社の設立についてその任務を怠ったときは、会社に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う（会社法53条1項）。設立の無効は設立無効の訴えによってのみ主張でき（828条1項1号）、請求を認容する判決が確定すると設立は無効になるが、839条により、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失う。判決の確定までに会社を中心に積み重ねられた法律関係を遡って覆すと取引の安全を害するので、遡及効が否定されている。したがって、設立無効の判決が確定しても、会社は成立から判決確定までの間は有効に存在していたものとして扱われ、その間に生じた発起人の任務懈怠責任が消滅することはない。設立無効の判決が確定すると会社は直ちに消滅するのではなく清算に入る（475条2号）ので、この損害賠償請求権は清算株式会社が行使する。設立無効の判決の確定によって発起人が責任を負わなくなるとする本肢は誤りである。

正しい。新株予約権の発行の無効の訴えは会社の組織に関する訴えであり、認容判決が確定すると、無効とされた発行とその新株予約権は将来に向かって効力を失う（会社法839条）。

新株予約権の発行の無効は、効力発生日から6か月以内（公開会社でない会社では1年以内）に訴えをもってのみ主張でき（会社法828条1項4号）、この訴えは会社の組織に関する訴えに当たる（834条4号）。839条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、判決において無効とされた行為は、その行為に際して交付された株式又は新株予約権を含めて、将来に向かってその効力を失うと定める。新株予約権は発行後に譲渡され、行使されて株式が交付されることもあるので、無効の判決によって発行の時に遡って効力を失わせれば、それまでに行使された新株予約権や交付された株式をめぐる法律関係が混乱する。そこで法的安定性のために、無効の効果を将来に向かってのみ生じさせたのである。認容判決は第三者に対しても効力を有し（838条）、判決の確定後は新株予約権者は新株予約権を行使できなくなり、会社は払込金額を新株予約権者に返還する（842条1項）。肢は839条の内容どおりであり、正しい。

誤り。違うのは「当初から存在しなかったことになる」の部分である。設立無効の判決には遡及効がなく、設立は将来に向かって効力を失い、会社は清算に入る（会社法839条・475条2号）。

会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張でき（828条1項1号）、原告は株主・取締役などの株主等に限られ（同条2項1号）、認容判決は第三者に対しても効力を持つ（838条）。そして839条は、この訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定め、会社の設立が無効とされた場合も設立を含めてこの扱いになることを括弧書きで明記する。会社は成立後、取引や株式の発行を重ねて多数の法律関係を積み上げているので、無効を遡らせて一挙に覆せば取引の安全を害し収拾がつかない。そこで判決の確定までは会社は有効に存在したものと扱い、それ以後の処理を清算に委ねたのである。設立無効の判決の確定は解散事由に準じ（475条2号）、会社は清算の目的の範囲内で清算の結了まで存続するものとみなされる（476条）。当初から存在しなかったことになるとする本肢は、この将来効の規律に反する。

誤り。違うのは「当初から存在しなかったことになる」の部分である。設立無効の判決には遡及効がなく、設立は将来に向かって効力を失い、会社は清算に入る（会社法839条・475条2号）。

会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張でき（828条1項1号）、原告は株主・取締役などの株主等に限られ（同条2項1号）、認容判決は第三者に対しても効力を持つ（838条）。そして839条は、この訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定め、会社の設立が無効とされた場合も設立を含めてこの扱いになることを括弧書きで明記する。会社は成立後、取引や株式の発行を重ねて多数の法律関係を積み上げているので、無効を遡らせて一挙に覆せば取引の安全を害し収拾がつかない。そこで判決の確定までは会社は有効に存在したものと扱い、それ以後の処理を清算に委ねたのである。設立無効の判決の確定は解散事由に準じ（475条2号）、会社は清算の目的の範囲内で清算の結了まで存続するものとみなされる（476条）。当初から存在しなかったことになるとする本肢は、この将来効の規律に反する。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

正しい。形成判決の形成力には、株主総会決議の取消しのように遡及するものと、会社の設立無効（会社法839条）や婚姻の取消し（民法748条1項）のように将来に向かってのみ生じるものがある。

形成の訴えを認容する判決が確定すると、法律関係を発生・変更・消滅させる形成力が生じる。その効果がいつから生じるかは、それぞれの法律が、その法律関係の性質に応じて定めている。株主総会決議の取消しの判決は、決議を初めにさかのぼって無効にするものと解されている。これに対し、会社法839条は、会社の設立無効など会社の組織に関する訴えの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定める。それまでに積み重なった取引関係を一挙に覆すと、関係者の法的安定が大きく害されるからである。同じ理由から、婚姻の取消しも将来に向かってのみ効力を生じ（民法748条1項）、離婚判決も将来に向かって婚姻を解消する。他方、嫡出否認の判決は子の出生にさかのぼって効果を生じる。したがって、形成判決には遡及するものと将来に向かうものとがあり、肢は正しい。

誤り。違うのは「吸収分割の効力が生じた日にさかのぼってその効力を失う」の部分である。無効判決が確定した吸収分割は将来に向かってその効力を失う（会社法839条）。

会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、その判決において無効とされた行為は将来に向かってその効力を失う（会社法839条）。吸収分割の無効の訴えもこの会社の組織に関する訴えに含まれる（834条9号）。吸収分割の効力発生後は、承継会社が承継した事業を営み、第三者と取引を重ねており、無効の効果を効力発生日まで遡らせると、これらの取引や承継会社の株主の地位をすべて巻き戻すことになって混乱が大きい。そこで民法の一般原則と異なり遡及効を否定し、判決確定の時から先について分割をなかったものとして扱うのである。判決確定後は、承継会社が分割後に取得した財産は分割会社と承継会社の共有となり、分割後に負担した債務は両会社が連帯して弁済する責任を負うなどの後始末が定められている（843条）。認容判決は第三者に対しても効力を有する（838条）。したがって効力発生日にさかのぼって効力を失うとする肢は誤っている。

正しい。設立を無効とする判決は将来に向かってのみ効力を生じ（会社法839条）、確定した会社は清算をしなければならない（475条2号）。

会社法839条は、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為（設立を含む）は将来に向かってその効力を失うと定める。設立の無効の訴え（828条1項1号）もこの訴えの一つであり、無効の判決が確定しても、会社は成立の時に遡って存在しなかったことになるのではなく、判決確定の時から効力を失う。会社が成立してから判決までの間に株式の発行や取引などの多数の法律関係が積み重なっており、これを遡って覆すと取引の安全を著しく害するからである。そのうえで、会社は判決確定後も法人格を直ちに失うわけではなく、475条2号により清算をしなければならず、清算の目的の範囲内で存続するものとみなされる（476条）。このように、遡及効の否定と清算手続の開始は一続きの規律であり、肢の記述はいずれも条文どおりである。