第1目

誤り。「吸収合併契約等の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない」とする事前開示の規律は、株主の権利行使の判断資料を提供するものであり、株主保護を直接の目的とするので、本問が問う、株主保護を直接の目的とするものでないものには当たらない。

消滅株式会社等は吸収合併契約等備置開始日から効力発生日（吸収合併消滅株式会社）又は効力発生日後6か月を経過する日までの間、存続株式会社等は備置開始日から効力発生日後6か月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない（会社法782条1項・794条1項）。株主と債権者は営業時間内はいつでもその閲覧や謄本の交付を請求できる（782条3項・794条3項）。この事前開示の趣旨は、株主が株主総会で議決権をどう行使するか、反対株主として株式買取請求（785条・797条）をするか、差止請求（784条の2・796条の2）に及ぶかを判断するために必要な資料を、会社の側から提供させる点にある。判断材料を欠いたまま株主に権利行使を迫るのは実質的に権利を奪うに等しいので、情報提供の強制は株主の権利行使を実効化する手段そのものである。したがってこの規律は株主保護を直接の目的とするものであり、「株主保護を直接の目的とするものでないもの」には該当しない。

誤り。「株主総会の特別決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」とする規律は、会社の基礎的変更への関与を株主に保障するものであり、株主保護を直接の目的とするので、本問が問う、株主保護を直接の目的とするものでないものには当たらない。

吸収合併等をする場合、消滅株式会社等は効力発生日の前日までに株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けなければならず（会社法783条1項）、存続株式会社等も同様である（795条1項）。この決議は特別決議による（309条2項12号）。肢が「原則として」と留保するのは、相手方が特別支配会社である略式手続（784条1項・796条1項）や、対価の額が小さい簡易手続（784条2項・796条2項）では株主総会の決議が要らないからである。株主総会の承認を求める趣旨は、組織再編が会社の事業や株主の地位そのものを変動させる会社の基礎的変更であり、株主の投下資本の回収可能性や持株の価値に重大な影響を及ぼす点にある。そこで会社の実質的な所有者である株主自身に意思決定へ関与する機会を保障し、多数決による承認を経なければ効力を生じないものとして株主の利益を守っている。したがってこの規律は株主保護を直接の目的とするものであり、「株主保護を直接の目的とするものでないもの」には該当しない。

誤り。違うのは「合併対価として存続会社の譲渡制限株式を交付することはできない」の部分である。交付は禁じられておらず、消滅会社の承認決議が特殊決議に加重されるにとどまる（会社法783条1項・309条3項2号）。

合併対価について会社法749条1項2号は金銭等と定めるだけで、消滅会社が公開会社かどうかで交付できる対価の種類を制限する規定はない。したがって消滅会社が公開会社でも、存続会社が対価として自らの譲渡制限株式を交付することはできる。もっとも、公開会社である消滅会社の株主は、自由に譲渡できる株式を失って譲渡制限の付いた株式を受け取ることになり、投下資本の回収の途が狭まる。そこで法は対価の種類を禁じるのではなく、手続を重くして株主を守っている。消滅会社が公開会社であり、かつ株主に交付される対価の全部又は一部が譲渡制限株式等であるときは、合併契約の承認決議は特別決議ではなく、議決権を行使することができる株主の半数以上かつその議決権の3分の2以上という特殊決議による（783条1項・309条3項2号）。消滅会社が種類株式発行会社なら、割当てを受ける種類の株主の種類株主総会の特殊決議も要る（783条3項・324条3項2号）。反対株主には株式買取請求権もある（785条1項）。肢は、決議要件の加重で足りるところを交付の禁止と取り違えている。

誤り。違うのは「合併対価として存続会社の譲渡制限株式を交付することはできない」の部分である。交付は禁じられておらず、消滅会社の承認決議が特殊決議に加重されるにとどまる（会社法783条1項・309条3項2号）。

合併対価について会社法749条1項2号は金銭等と定めるだけで、消滅会社が公開会社かどうかで交付できる対価の種類を制限する規定はない。したがって消滅会社が公開会社でも、存続会社が対価として自らの譲渡制限株式を交付することはできる。もっとも、公開会社である消滅会社の株主は、自由に譲渡できる株式を失って譲渡制限の付いた株式を受け取ることになり、投下資本の回収の途が狭まる。そこで法は対価の種類を禁じるのではなく、手続を重くして株主を守っている。消滅会社が公開会社であり、かつ株主に交付される対価の全部又は一部が譲渡制限株式等であるときは、合併契約の承認決議は特別決議ではなく、議決権を行使することができる株主の半数以上かつその議決権の3分の2以上という特殊決議による（783条1項・309条3項2号）。消滅会社が種類株式発行会社なら、割当てを受ける種類の株主の種類株主総会の特殊決議も要る（783条3項・324条3項2号）。反対株主には株式買取請求権もある（785条1項）。肢は、決議要件の加重で足りるところを交付の禁止と取り違えている。

正しい。事業の全部の譲渡の承認（会社法467条1項1号）も吸収分割株式会社における吸収分割契約の承認（783条1項）も、ともに特別決議である（309条2項11号・12号）。

事業の全部の譲渡をするには、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって譲渡契約の承認を受けなければならない（会社法467条1項1号）。467条は第2編第7章に置かれているので、第6章から第8章までの規定により株主総会の決議を要する場合として、309条2項11号の特別決議になる。吸収分割をする株式会社は、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければならず（783条1項）、783条は第5編にあるので309条2項12号の特別決議になる。事業の全部の譲渡は取引行為であり、吸収分割は権利義務を包括的に承継させる組織法上の行為であるという違いはあるが、いずれも会社の事業の基礎に重大な変更をもたらし株主の利害に大きく影響するので、会社法は同じ重さの決議を要求している。株主に反対株主の株式買取請求が認められる点でも共通する（469条・785条）。したがって決議要件が同じとする肢は正しい。

正しい。株主総会の決議による解散（会社法471条3号）も吸収合併消滅株式会社における吸収合併契約の承認（783条1項）も、ともに特別決議である（309条2項11号・12号）。

株式会社は株主総会の決議によって解散することができる（会社法471条3号）。471条は第2編第8章に置かれているので、309条2項11号により特別決議を要する。吸収合併により消滅する株式会社は、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けなければならず（783条1項）、第5編の規定による決議として309条2項12号の特別決議になる。解散は会社を清算に向かわせて法人格を消滅させる決定であり、吸収合併も消滅会社の法人格を失わせる点で株主にとって同じ重さの決定であるから、会社法はどちらも出席株主の議決権の3分の2以上の多数を要求している。なお、吸収合併消滅会社が公開会社であり、株主に交付する対価の全部又は一部が譲渡制限株式等であるときは、承認決議は309条3項2号の特殊の決議に格上げされるが、肢は定款に別段の定めがないことを前提とした一般の場合を問うものである。したがって決議要件が同じとする肢は正しい。

誤り。違うのは「株主総会の決議によって，吸収分割契約の承認を受けなければならない」の部分である。略式手続の例外（784条1項ただし書）は吸収合併と株式交換に限られ、吸収分割では譲渡制限株式を交付する場合でも吸収分割会社の株主総会の承認は要らない。

吸収分割会社は、原則として株主総会の特別決議によって吸収分割契約の承認を受けなければならない（会社法783条1項・309条2項12号）。しかし784条1項本文は、存続会社等（吸収合併存続会社・吸収分割承継会社・株式交換完全親会社）が消滅株式会社等の特別支配会社である場合には783条1項を適用しないとする。総株主の議決権の10分の9以上を持つ特別支配会社が相手方であれば、株主総会を開いても結論が変わらないからである。同項ただし書は、この略式手続の例外として、吸収合併又は株式交換における合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等であり、消滅株式会社等が公開会社でかつ種類株式発行会社でないときは株主総会の承認を要するとする。公開会社の株主が譲渡制限株式を受け取ると株式の流通性を失うので、株主の意思を問う必要があるためである。ただし書は吸収合併と株式交換を明示し、吸収分割を含めていない。吸収分割では対価を受け取るのは分割会社自身であって株主ではなく、株主の持株の内容は変わらないからである。本肢は、ただし書の例外を吸収分割に当てはめた点で誤っている。

誤り。違うのは「株主総会の決議によって，新設合併契約の承認を受けることを要しない」の部分である。新設合併には略式手続の規定がなく、消滅株式会社は常に株主総会の決議による承認を要する（会社法804条1項）。

会社法804条1項は、消滅株式会社等は株主総会の決議によって新設合併契約等の承認を受けなければならないと定める。吸収合併では、存続会社が消滅会社の特別支配会社である場合に消滅会社の株主総会の承認を不要とする略式手続（784条1項）と、消滅会社が存続会社の特別支配会社である場合に存続会社の承認を不要とする略式手続（796条1項）があるが、新設合併にはこれに対応する規定がない。新設合併では当事会社の全部が解散して消滅し、新たに設立される会社に権利義務が承継される。消滅する当事会社の株主にとっては、自分の会社がなくなって別の会社の株主になるという重大な地位の変動であり、相手方が特別支配会社であっても株主総会を省略することは予定されていない。そもそも新設合併では各当事会社が対等に消滅するので、吸収型のように一方が他方を支配しているから決議の結果が見えているという略式手続の前提が当てはまらない。したがって、甲株式会社が乙株式会社の特別支配会社であっても、甲も乙も株主総会の決議による承認を要する。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「株主総会の決議によって，吸収分割契約の承認を受けなければならない」の部分である。承継会社が分割会社の特別支配会社である略式分割では分割会社の株主総会の承認は不要であり（会社法784条1項）、株主の反対の通知で承認が必要になる規定はない。

吸収分割株式会社は原則として株主総会の特別決議で吸収分割契約の承認を受けなければならない（会社法783条1項・309条2項12号）。しかし784条1項本文は、吸収分割承継会社が吸収分割株式会社の特別支配会社である場合には783条1項を適用しないとする。特別支配会社とは総株主の議決権の10分の9以上を有する会社であり（468条1項）、これが相手方であれば株主総会を開いても結論が変わらないので、総会の承認を省く略式手続が認められる。一定数の株式を有する株主が反対の旨を通知したときに株主総会の承認が必要になる規律は、存続会社等の側の簡易手続について定められたもの（796条3項）であり、略式手続にはない。略式手続は結果が見えていることを理由に総会を省くのであるから、少数の株主が反対しても総会を開く意味がないからである。分割会社の株主の保護は、株式買取請求（785条）と、法令・定款違反や対価の著しい不当を理由とする差止請求（784条の2）によって図られる。本肢は、略式分割に反対通知による承認の要求を持ち込んだ点で誤っている。

誤り。違うのは「株主総会の決議によって，吸収分割契約の承認を受けなければならない」の部分である。簡易分割（会社法784条2項）では分割会社の株主総会の承認は不要であり、株主の反対の通知で承認が必要になる規定は分割会社側にはない。

会社法784条2項は、吸収分割により承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額の5分の1を超えない場合には、783条の株主総会の承認を要しないとする。承継させる資産が小さい分割は分割会社の株主に与える影響が軽いので、総会の承認を省く簡易分割である。存続会社等の側の簡易手続では、対価が純資産額の5分の1以下であっても、法務省令で定める数の株式を有する株主が通知又は公告の日から2週間以内に反対の旨を通知したときは、効力発生日の前日までに株主総会の承認を受けなければならない（796条3項）。存続会社等では対価の交付によって株主の持株比率が変動するので、まとまった反対があれば総会を開かせる趣旨である。これに対し、分割会社側の簡易分割にはこのような反対通知の規定がなく、対価を受け取るのは分割会社自身であって株主の持株の内容は変わらないから、反対の通知があっても株主総会の承認は不要である。本肢は、存続会社等の簡易手続の規律を分割会社に当てはめた点で誤っている。

誤り。違うのは「株主総会の決議による承認を要しない場合には、株主は、……買い取ることを請求することができない」の部分である。略式株式交換では特別支配会社を除く全ての株主が反対株主として買取請求でき、請求できないのは簡易株式交換の完全親会社の株主に限られる（会社法797条1項ただし書・2項2号）。

株主総会の決議による承認を要しない株式交換には、特別支配会社がある略式株式交換（784条1項・796条1項）と、対価の額が小さい簡易株式交換（796条2項）があり、両者で反対株主の株式買取請求権の扱いが違う。略式株式交換では株主に総会で反対を表明する機会そのものが与えられないので、会社法は株主総会の決議を要しない場合には特別支配会社を除く全ての株主を「反対株主」とし（785条2項2号・797条2項2号）、公正な価格での買取請求を認めている。支配株主による一方的な組織再編から少数株主を救う必要がもっとも高い場面である。これに対し買取請求が否定されるのは簡易株式交換の完全親会社の株主であり、797条1項ただし書は796条2項本文に規定する場合には買取請求ができないと定める（完全子会社側は785条1項ただし書）。したがって承認決議を要しない場合に買取請求が一律に否定されるわけではなく、否定されるのは簡易手続の側の株主に限られる。一般化した本肢は誤りである。

正しい。簡易分割をする分割会社の株主には株式買取請求権が無く（会社法785条1項2号）、承継会社が通常の手続で承認を受ける場合には、承継会社の反対株主に株式買取請求権が認められる（797条1項本文）。

肢は分割会社の側だけが簡易手続による場合を問うている。承継させる資産の帳簿価額の合計額が分割会社の総資産額の5分の1を超えない簡易分割では、分割会社の株主総会の承認は要らず（会社法784条2項）、この場合には分割会社の株主に反対株主の株式買取請求権が認められない（785条1項2号）。会社の資産のごく一部を切り出すだけで株主への影響が軽微だからである。他方、承継会社の株主は、承継会社が株主総会の承認を受ける通常の手続による限り、反対株主として株式買取請求をすることができる（797条1項本文）。出題当時は、承継会社の側が簡易手続による場合にもその株主に株式買取請求権が認められていたが、平成26年改正で797条1項ただし書が置かれ、承継会社の側が簡易手続によるときはその株主に買取請求権が無いことになった。しかし肢は承継会社について簡易手続によることを述べておらず、通常の手続による承継会社の株主に買取請求権が認められる点は現行法でも変わらない。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「株主の一定数が異議を申し出た場合には，株主総会決議を不要とすることはできない」の部分である。一定数の株主の反対通知で株主総会の決議が必要になるのは簡易合併（会社法796条3項）であり、略式合併にはこの規定がない。

会社法784条1項・796条1項は、合併の相手方が自社の特別支配会社、すなわち総株主の議決権の10分の9以上を有する会社であるときは、その会社の株主総会の承認決議を要しないとする。略式合併である。議決権の10分の9以上を持つ株主が合併の当事者である以上、総会を開いても承認されることは確実であり、招集の時間と費用をかける意味がないからである。この趣旨からすれば、残りの少数株主がいくら反対しても結論は変わらないので、少数株主の反対通知によって総会決議を復活させる規定は置かれていない。少数株主は株式買取請求権（785条2項2号）と差止請求（784条の2）によって保護される。これに対して、存続会社が交付する対価の額が純資産額の5分の1以下である簡易合併（796条2項）は、株主への影響が軽いことを理由に総会を省く制度であるから、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対の通知をしたときは総会の承認が必要になる（同条3項）。肢は簡易合併の規律を略式合併のものとしており誤りである。

正しい。吸収合併等が法令又は定款に違反する場合において消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、その株主は消滅株式会社等に対し吸収合併等をやめることを請求できる（784条の2第1号）。

会社法784条の2は、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、その株主は消滅株式会社等に対し吸収合併等をやめることを請求することができると定め、その1号に吸収合併等が法令又は定款に違反する場合を掲げる。合併の効力が生じた後は無効の訴え（828条1項7号）でしか争えず、無効になっても多数の利害関係人を巻き込んで後始末が要るから、違法な合併はその効力が生じる前に止めるのが望ましい。そこで募集株式の発行の差止め（210条）と同じ発想で、効力発生前の差止請求を明文で認めたのである。2号は略式手続の場合に合併対価などが会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときを差止事由に加えており、株主総会を開かない略式手続では対価の不当も差止めの理由になる。他方、同条ただし書により簡易分割の分割会社の株主には差止請求が無く、存続会社側では796条の2が同じ規律を置く。本肢は784条の2第1号をそのまま述べており、正しい。

正しい。略式分割でも、吸収分割が法令又は定款に違反する場合に分割会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に対して吸収分割をやめることを請求できる（会社法784条の2第1号）。

会社法784条の2は、吸収合併等が法令又は定款に違反する場合（1号）、又は略式手続の場合において合併対価等に関する事項が当事会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるとき（2号）に、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は消滅株式会社等に対して吸収合併等をやめることを請求できると定める。ただし書は簡易手続（784条2項）の場合を除くが、略式手続は除かれていない。略式分割では分割会社の株主総会の承認が省かれるので、株主は総会で反対して決議を阻む手段を持たない。そこで決議に代わる少数株主の保護として差止請求が認められており、2号が略式手続に限って対価の著しい不当を差止事由に加えているのもそのためである。本肢は1号の法令・定款違反を理由とする差止請求であり、略式分割であっても株主が不利益を受けるおそれがあれば請求できる。差止請求は効力発生日の前にする必要があり、効力が生じた後は6か月以内の無効の訴え（828条1項9号）による。本肢は784条の2のとおりであり、正しい。

誤り。「吸収合併等をやめることを請求することができる」とする差止請求の規律は、違法な組織再編に対する株主の事前の救済手段であり、株主保護を直接の目的とするので、本問が問う、株主保護を直接の目的とするものでないものには当たらない。

吸収合併等が法令又は定款に違反する場合、又は略式手続において対価が会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に対し吸収合併等をやめることを請求することができる（会社法784条の2・796条の2。新設型は805条の2）。簡易手続に当たる側の株主には差止請求は認められない（784条の2ただし書・796条の2ただし書）。この差止請求権は平成26年改正で明文化されたもので、違法な組織再編が効力を生じる前の段階で株主に事前の救済手段を与える点に意義がある。組織再編が効力を生じた後は無効の訴え（828条1項7号〜12号）によるほかなく、提訴期間や無効事由が限られるうえ、すでに形成された法律関係を覆すことには強い制約が伴う。事後の救済では株主の利益の回復が十分でないことを踏まえ、効力発生前の是正を可能にしたのである。したがってこの規律は株主保護を直接の目的とするものであり、「株主保護を直接の目的とするものでないもの」には該当しない。

誤り。違うのは「当該株主は，当該吸収分割株式会社に対し，当該略式分割をやめることを請求することができない」の部分である。略式分割が法令又は定款に違反し株主が不利益を受けるおそれがあるときは、分割会社の株主は差止めを請求できる（会社法784条の2第1号）。

吸収分割承継会社が分割会社の特別支配会社である略式分割では、分割会社の株主総会の承認決議は要らない（会社法784条1項）。総会を開いても結果が見えているからであるが、その分、承認決議を通じて少数株主が分割の当否を争う機会が失われる。そこで784条の2は、吸収合併等が法令又は定款に違反する場合（1号）と、略式手続において対価が分割会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合（2号）に、不利益を受けるおそれがある分割会社の株主が、分割会社に対して吸収合併等をやめることを請求できると定める。1号は略式に限らず通常の手続でも使えるが、略式分割ではまさに承認決議に代わる少数株主の保護手段として働く。差止請求ができないのは、同条ただし書が除く簡易分割（784条2項）の場合であり、株主への影響が軽微な簡易手続と、株主の意思が反映されない略式手続とで扱いが分かれている。したがって略式分割では差止めを請求できないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「事業譲渡の方法による場合のみである」の部分である。吸収分割では承継会社である乙社の反対株主に買取請求権があり（会社法797条1項）、事業の一部の譲受けをする乙社の株主には469条1項の買取請求権がない。

吸収分割では、承継会社である乙社の株主も組織再編の当事会社の株主として保護され、乙社の反対株主は乙社に対し自己の有する株式を公正な価格で買い取るよう請求できる（会社法797条1項）。簡易吸収分割に当たり乙社の株主総会の承認が不要になる場合にはこの請求は認められない（同項ただし書）が、規定自体は置かれている。他方、事業譲渡について反対株主の株式買取請求権を定める469条1項の主体は事業譲渡等をする株式会社の株主であり、事業譲渡等とは467条1項1号から4号までの行為をいう（468条1項括弧書）。本問の乙社は譲受会社であるところ、乙社が譲り受けるのは甲社の事業の一部にすぎず、467条1項3号の他の会社の事業の全部の譲受けに当たらない。そのため乙社では株主総会の承認も不要であり、乙社の株主に469条1項の買取請求権が生じる余地もない。本問の事案で乙社の反対株主に買取請求権があるのはむしろ吸収分割の方法による場合であり、事業譲渡の場合のみとする本肢は結論が逆である。

正しい。株主総会で議決権を行使できる株主が株式買取請求権を持つ「反対株主」に当たるには、株主総会に先立って吸収合併に反対する旨を消滅会社に通知し、かつ、その株主総会で反対したことが要る（785条2項1号イ）。

会社法785条1項は、吸収合併等をする場合には反対株主は消滅株式会社等に対し自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できると定め、同条2項がその「反対株主」を定義する。吸収合併等のために株主総会の決議を要する場合、議決権を行使できる株主については、その株主総会に先立って吸収合併等に反対する旨を消滅株式会社等に対し通知し、かつ、その株主総会で吸収合併等に反対した株主に限られる（1号イ）。総会での反対だけでなく事前の通知まで求めるのは、どの程度の反対と買取請求が出るかを会社に前もって予測させ、場合によっては合併を中止する機会を与えるためである。他方、その株主総会で議決権を行使できない株主は通知も反対も無しに反対株主に当たり（1号ロ）、略式手続などで株主総会の決議を要しない場合には特別支配会社を除く全株主が反対株主になる（2号）。本肢は議決権を行使できる株主について1号イの二つの要件をそのまま述べており、正しい。

正しい。総会の日の前日までに書面又は電磁的方法で議案に反対する議決権を行使した株主は、総会に先立って反対の旨を会社に通知し、かつ総会で反対した株主に当たり、反対株主として株式買取請求ができる（会社法785条2項1号イ・797条2項1号イ）。

吸収合併に反対する株主には株式買取請求権が認められ（会社法785条1項・797条1項）、株主総会の決議を要する場合の反対株主とは、その株主総会に先立って合併に反対する旨を会社に通知し、かつその株主総会において合併に反対した株主（議決権を行使できるものに限る）をいう（785条2項1号イ・797条2項1号イ）。事前の反対の通知を求めるのは、会社に決議の前に買取請求が生じ得ることとその規模を把握させ、合併の是非の判断と買取資金の準備の機会を与えるためである。書面投票又は電子投票が認められている場合に、株主が総会の日の前日までに書面又は電磁的方法で議案に反対する議決権を行使すれば、会社は決議に先立ってその株主が合併に反対していることを確実に知ることができ、事前の通知に期待された機能は満たされる。加えて、書面・電磁的方法による議決権の行使は株主総会における議決権の行使として扱われる（311条2項・312条3項）から、総会において反対したという要件も満たす。したがって、別に事前の通知をしなくても、その株主は反対株主として株式買取請求ができる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「公正な価格で買い取ることを請求することができる」の部分である。簡易分割（784条2項）の場合、分割会社の反対株主には株式買取請求権が認められていない（会社法785条1項2号）。

会社法785条1項は、吸収合併等をする場合には反対株主は消滅株式会社等に対して自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できると定めるが、括弧書で、783条2項に規定する場合（1号）と784条2項に規定する場合（2号）を除く。784条2項に規定する場合とは、承継させる資産の帳簿価額の合計額が分割会社の総資産額の5分の1を超えない簡易分割である。株式買取請求権は、組織再編によって会社の基礎が変わることに反対する株主に投下資本を回収して退出する機会を与える制度であるが、簡易分割では承継させる資産が小さく、分割会社の株主の地位に与える影響が軽微であるので、株主総会の承認を省くとともに買取請求権も認めないこととした。これに対し、略式分割では分割会社の株主総会の承認は省かれるが、株主への影響は大きいので、特別支配会社を除く全ての株主が買取請求できる（785条2項2号）。略式と簡易で結論が逆になる点に注意を要する。本肢は、簡易分割の分割会社の反対株主に買取請求を認める点で誤っている。

誤り。違うのは「分配可能額を超えてはならない」の部分である。株式交換の反対株主の株式買取請求（会社法785条・797条）に応じる買取りは461条1項各号に掲げられておらず、分配可能額の規制を受けない。

株式交換をする場合、株式交換完全子会社の反対株主は785条1項により、株式交換完全親会社の反対株主は797条1項により、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを会社に請求できる。この請求に応じる買取りは会社の自己株式の取得に当たる（155条13号、会社法施行規則27条）が、461条1項が分配可能額の規制の対象として掲げる1号から8号までの行為には含まれていない。反対株主の株式買取請求は、多数決で組織再編を決められた株主に投下資本を回収して会社から離脱する機会を保障する制度であり、会社の分配可能額が足りないからといって会社が買取りを拒めるとすれば、少数株主の保護という制度の目的が果たせないからである。会社債権者の保護は、組織再編の債権者異議手続（789条・799条）で別に図られる。これに対し、株式の内容の変更や株式の併合の反対株主の買取請求（116条・182条の4）に応じた買取りでは、支払額が分配可能額を超えると業務執行者が超過額の支払義務を負う（464条）が、これも買取り自体を禁じるものではない。したがって本肢は誤りである。

正しい。反対株主の株式買取請求権は、組織再編行為の適法・違法を問わず、反対株主に退出の機会を与えるために認められる（会社法785条1項・797条1項・806条1項）。

会社法785条1項・797条1項・806条1項は、吸収合併等や新設合併等をする場合に、反対株主は会社に対し自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できると定める。反対株主となる要件は、株主総会に先立って反対の旨を通知し、かつ株主総会で反対したこと（785条2項1号イ）であり、組織再編行為に無効原因があることは要件に含まれていない。この権利は、会社の基礎に本質的な変更をもたらす組織再編を株主総会の多数決で可能にする反面として、それに反対する株主に会社から退出する機会を与え、投下資本を公正な価格で回収させるための制度である（最決平23.4.19）。したがって、承認決議の手続や組織再編の内容に瑕疵がなく、組織再編が完全に適法であっても、反対株主は買取請求ができる。組織再編に無効原因がある場合は、無効の訴え（828条1項7号以下）で組織再編自体を覆す途が別に用意されており、買取請求権はそれとは独立に、適法な組織再編を望まない株主の利益を守るものである。肢は正しい。

誤り。違うのは「株式買取請求権は認められない」の部分である。承認の株主総会で議決権を行使できない株主も反対株主に含まれ、通知や総会での反対なしに買取請求できる（会社法785条2項1号ロ）。

会社法785条2項は、買取請求ができる「反対株主」を定義し、組織再編のために株主総会の決議を要する場合には、株主総会に先立って反対の旨を会社に通知し、かつ株主総会で反対した株主（1号イ）と並べて、その株主総会において議決権を行使することができない株主（1号ロ）を掲げる。797条2項1号ロ・806条2項2号も同じである。議決権制限株式の株主や基準日後に株式を取得した株主などは、組織再編の承認に賛否を示す機会がそもそもないので、イの要件である通知と総会での反対を求めることができない。しかし組織再編によって株主としての地位が変容する点では議決権のある株主と変わらず、会社からの退出の機会を保障する必要は同じである。そこで法は、議決権を行使できない株主を通知や反対の要件なしに反対株主として扱い、買取請求権を認めた。これに対し、議決権を行使できる株主が通知も反対もせずに買取請求をすることはできない。肢は議決権を行使できない株主に買取請求権を認めないとしており、785条2項1号ロに反する。

誤り。違うのは「いつでも，会社の承諾を得ることなく」の部分である。株式買取請求をした株主は、会社の承諾を得た場合に限り撤回できる（会社法785条7項）。

会社法785条7項は、株式買取請求をした株主は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができると定める。797条7項・806条7項も同じである。買取請求がされると、株主と会社の間には公正な価格で株式を売買する関係が生じ、その価格は買取請求の日を基準に定まる（最決平23.4.19）。もし株主が自由に撤回できるとすれば、株主は買取請求をしておいて、その後の株価の動きを見て、株価が上がれば撤回して株式を持ち続け、下がれば買取りを受けるという選び直しができてしまう。このような機会主義的な行動を防ぎ、会社の側の法律関係を安定させるために、撤回には会社の承諾が要るとされたのである。もっとも、効力発生日から60日以内に裁判所への価格決定の申立てがないときは、その期間の満了後は株主はいつでも撤回できる（786条3項）。これは価格決定の手続が進まないまま株主を拘束し続けないための例外である。肢は、いつでも会社の承諾なく撤回できるとしており、785条7項の原則に反する。

正しい。反対株主の株式買取請求権（会社法785条1項）の要件は反対の通知と総会での反対などの手続要件であり、合併対価が相当であることは請求を否定する事由として掲げられていない。

会社法785条1項は、吸収合併をする場合に消滅株式会社の反対株主は、消滅会社に対し自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できると定める。反対株主とは、株主総会に先立って合併に反対する旨を会社に通知し、かつその総会で反対した株主などをいう（785条2項1号）。行使の要件はこの手続要件に尽き、合併対価が当事会社の財産の状況などに照らして相当であることは、買取請求を否定する事由として掲げられていない。785条1項が除くのは、消滅会社の総株主の同意を要する場合（783条2項）と簡易分割の場合（784条2項）だけである。この制度は、多数決で合併という基礎的な変更を強いられる少数株主に投下資本を回収する機会を保障するものであり、対価が相当かどうかは、買取請求権の成否ではなく買取価格の決定という別の場面で処理される。価格の協議が調わなければ裁判所に価格の決定を申し立てる（786条2項）。肢は785条1項のとおりである。

正しい。反対株主の株式買取請求権（会社法785条1項）の要件は反対の通知と総会での反対などの手続要件であり、合併対価が相当であることは請求を否定する事由として掲げられていない。

会社法785条1項は、吸収合併をする場合に消滅株式会社の反対株主は、消滅会社に対し自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できると定める。反対株主とは、株主総会に先立って合併に反対する旨を会社に通知し、かつその総会で反対した株主などをいう（785条2項1号）。行使の要件はこの手続要件に尽き、合併対価が当事会社の財産の状況などに照らして相当であることは、買取請求を否定する事由として掲げられていない。785条1項が除くのは、消滅会社の総株主の同意を要する場合（783条2項）と簡易分割の場合（784条2項）だけである。この制度は、多数決で合併という基礎的な変更を強いられる少数株主に投下資本を回収する機会を保障するものであり、対価が相当かどうかは、買取請求権の成否ではなく買取価格の決定という別の場面で処理される。価格の協議が調わなければ裁判所に価格の決定を申し立てる（786条2項）。肢は785条1項のとおりである。

誤り。違うのは「株主総会の決議による承認を要しない場合には、株主は、……買い取ることを請求することができない」の部分である。略式株式交換では特別支配会社を除く全ての株主が反対株主として買取請求でき、請求できないのは簡易株式交換の完全親会社の株主に限られる（会社法797条1項ただし書・2項2号）。

株主総会の決議による承認を要しない株式交換には、特別支配会社がある略式株式交換（784条1項・796条1項）と、対価の額が小さい簡易株式交換（796条2項）があり、両者で反対株主の株式買取請求権の扱いが違う。略式株式交換では株主に総会で反対を表明する機会そのものが与えられないので、会社法は株主総会の決議を要しない場合には特別支配会社を除く全ての株主を「反対株主」とし（785条2項2号・797条2項2号）、公正な価格での買取請求を認めている。支配株主による一方的な組織再編から少数株主を救う必要がもっとも高い場面である。これに対し買取請求が否定されるのは簡易株式交換の完全親会社の株主であり、797条1項ただし書は796条2項本文に規定する場合には買取請求ができないと定める（完全子会社側は785条1項ただし書）。したがって承認決議を要しない場合に買取請求が一律に否定されるわけではなく、否定されるのは簡易手続の側の株主に限られる。一般化した本肢は誤りである。

誤り。違うのは「吸収分割の無効の訴えを提起することはできない」の部分である。反対株主は株式買取請求ができるとともに（会社法785条1項）、株主として吸収分割の無効の訴えも提起できる（828条2項9号）。

吸収分割株式会社の反対株主は、分割会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる（会社法785条1項）。分割に反対する株主に投下資本を回収して会社から離脱する道を保障する制度である。他方、吸収分割の無効の訴えは、効力発生日において分割会社又は承継会社の株主等であった者、分割会社又は承継会社の株主等・破産管財人・分割を承認しなかった債権者が提起できる（828条2項9号）。反対株主も株主である以上、この原告適格を持つ。買取請求は分割そのものは有効であることを前提に株主が去る手段であり、無効の訴えは分割の手続や内容の瑕疵を正して分割自体を覆す手段であって、目的も要件も異なる別の制度であるから、一方があるからといって他方が排除される関係にはない。買取請求をした株主について無効の訴えの原告適格を否定する規定も無い。したがって、反対株主は無効の訴えを提起できないとする肢は誤っている。

正しい。簡易分割をする分割会社の株主には株式買取請求権が無く（会社法785条1項2号）、承継会社が通常の手続で承認を受ける場合には、承継会社の反対株主に株式買取請求権が認められる（797条1項本文）。

肢は分割会社の側だけが簡易手続による場合を問うている。承継させる資産の帳簿価額の合計額が分割会社の総資産額の5分の1を超えない簡易分割では、分割会社の株主総会の承認は要らず（会社法784条2項）、この場合には分割会社の株主に反対株主の株式買取請求権が認められない（785条1項2号）。会社の資産のごく一部を切り出すだけで株主への影響が軽微だからである。他方、承継会社の株主は、承継会社が株主総会の承認を受ける通常の手続による限り、反対株主として株式買取請求をすることができる（797条1項本文）。出題当時は、承継会社の側が簡易手続による場合にもその株主に株式買取請求権が認められていたが、平成26年改正で797条1項ただし書が置かれ、承継会社の側が簡易手続によるときはその株主に買取請求権が無いことになった。しかし肢は承継会社について簡易手続によることを述べておらず、通常の手続による承継会社の株主に買取請求権が認められる点は現行法でも変わらない。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「その後いつでも自由にその請求を撤回することができる」の部分である。株式買取請求をした株主は、会社の承諾を得た場合に限り請求を撤回できる（会社法785条7項・797条7項）。

会社法785条7項は、株式買取請求をした株主は消滅株式会社等の承諾を得た場合に限りその株式買取請求を撤回することができると定め、存続会社の株主についても797条7項が同じ規律を置く。株式買取請求権は、合併に反対する株主に公正な価格で投下資本を回収する道を保障する制度であるが、請求をした後も自由に撤回できるとすれば、株主は合併の前後の株価の動きを見て、株価が上がれば撤回して株式を持ち続け、下がれば買取りを受けるという投機的な使い方ができてしまう。そこで撤回に会社の承諾を要求し、買取請求権が株主の選択権として濫用されることを防いだのである。ただし、効力発生日から60日以内に裁判所への価格決定の申立てがないときは、その期間の満了後は株主はいつでも請求を撤回できる（786条3項）。これは会社が価格の協議にも申立てにも応じず株主を宙に浮かせることを防ぐ例外である。肢は原則を無視して自由な撤回を認めており誤りである。

正しい。反対株主には、株主総会で議決権を行使できない株主や、略式手続で株主総会の決議を要しない場合のすべての株主も含まれる（会社法785条2項・797条2項）。

会社法785条2項は、株式買取請求ができる「反対株主」を定義し、吸収合併等をするために株主総会の決議を要する場合には、総会に先立って反対する旨を会社に通知し、かつ総会で反対した株主（議決権を行使できる株主に限る）のほか、その株主総会において議決権を行使することができない株主も反対株主に含める（1号ロ）。さらに株主総会の決議を要しない場合、すなわち略式手続による場合には、特別支配会社を除くすべての株主が反対株主となる（2号）。存続会社の株主についても797条2項が同じ定めを置く。株式買取請求権は、合併という会社の基礎の変更に際して、それに賛同しない株主に投下資本を回収する機会を保障する制度である。議決権制限株式の株主や単元未満株主のように総会で反対の意思を表明する手段を持たない株主、総会が開かれないために反対を表明する場すらない株主も、合併によって不利益を受ける点では議決権のある株主と変わらないから、反対の通知や投票を要件とせずに買取請求を認めたのである。肢は正しい。

正しい。株式交換では、完全子会社の反対株主（会社法785条1項）も完全親会社の反対株主（797条1項）も、会社に対して自己の株式を公正な価格で買い取ることを請求できる。

株式交換によって完全子会社の株主はその株式を失い完全親会社の株式などを受け取ることになり、完全親会社の株主は会社の資産構成と株主構成の変化という影響を受ける。会社法は、このような組織再編に反対する株主に投下資本を回収する機会を保障するため、消滅株式会社等（吸収合併消滅会社・吸収分割会社・株式交換完全子会社）の反対株主には785条1項で、存続株式会社等（吸収合併存続会社・吸収分割承継会社・株式交換完全親会社）の反対株主には797条1項で、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利を認めている。反対株主とは、株主総会に先立って反対の通知をし総会で反対した株主のほか、議決権を行使できない株主や、略式手続で総会が開かれない場合の全株主である（785条2項・797条2項）。出題後の平成26年改正で、対価が純資産額の5分の1以下の簡易株式交換における完全親会社の株主には買取請求権が認められないこととなった（797条1項ただし書）が、両当事会社の反対株主に原則として買取請求権があるという点は変わらない。肢は正しい。

正しい。株式買取請求がされた株式の価格の決定は、協議が調わないときに株主又は会社が裁判所に申し立てる会社法上の非訟事件である（786条2項・798条2項・870条2項）。

株式交換に反対する株主は、完全子会社となる会社の株主なら785条1項、完全親会社となる会社の株主なら797条1項により、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを会社に請求することができる。買取請求がされた場合に効力発生日から30日以内に価格の協議が調わないときは、株主又は会社はその期間の満了の日後30日以内に裁判所に対し価格の決定の申立てをすることができる（786条2項・798条2項）。この価格の決定は、当事者間の既存の権利義務の存否を法規の当てはめで確定する作用ではなく、組織再編によって生ずる価値の分配などを考慮しつつ裁判所が合目的的な裁量で「公正な価格」を形成的に定めるものである。そのため会社法第7編第3章の非訟事件の手続によることとされ、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所が管轄し（868条1項）、裁判所は申立人と会社の陳述を聴かなければならず（870条2項）、裁判は決定でされて不服申立ては即時抗告による（872条）。本肢は非訟事件の手続によるものに該当する。

誤り。違うのは「当該決定の確定後の年6分の利率により算定した利息」の部分である。利息は効力発生日から60日の期間の満了後について付き、利率は法定利率である（会社法786条4項）。

会社法786条1項は、株式買取請求があった場合の株式の価格はまず株主と会社の協議で定め、協議が調えば会社は効力発生日から60日以内に支払うと定める。効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は会社はその期間の満了後30日以内に裁判所に価格の決定を申し立てることができ（同条2項）、会社は裁判所の決定した価格に対する「第一項の期間の満了の日後の法定利率による利息」をも支払わなければならない（同条4項）。すなわち利息の起算点は裁判所の決定が確定した時ではなく、効力発生日から60日を経過した時であり、新設型の組織再編では設立会社の成立の日から60日を経過した時である（807条4項）。価格の決定が長引いても会社に遅延の不利益を負わせ、株主に早期の支払を確保する趣旨である。利率についても、出題当時は旧商法514条の商事法定利率である年6分とされていたが、平成29年民法改正に伴いこの規定は削除され、現在は民法404条の法定利率による。肢は利息の起算点を決定の確定後とする点で条文と異なり、年6分の利率も現行法では維持されていない。

誤り。違うのは「効力を生ずる日から30日以内に，裁判所に対し，価格の決定の申立てをすることができる」の部分である。効力発生日から30日以内に協議が調わないときに、その期間の満了の日後30日以内に申し立てる（会社法786条2項）。

株式買取請求があった場合の株式の価格は、まず株主と消滅株式会社との協議で定め、協議が調えば会社は効力発生日から60日以内に支払う（会社法786条1項）。協議が調わないときの裁判所への申立てについて、同条2項は、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後30日以内に裁判所に価格の決定の申立てをすることができると定める。すなわち効力発生日から30日間はまず当事者間で協議し、それでまとまらなければ次の30日間に申し立てるという二段階の構造であり、効力発生日の直後に申し立てることはできない。協議による解決を先に試みさせ、裁判所の手続を補充的なものにする趣旨である。この申立期間を過ぎると、株主は請求を撤回できるようになる（785条7項）。利息も効力発生日から60日の期間の満了後から付く（786条4項）。したがって効力発生日から30日以内に申し立てることができるとする肢は誤っている。

正しい。事業譲渡には新株予約権者の買取請求の規定が無く、吸収分割では一定の新株予約権について吸収分割会社に対する買取請求が認められる（会社法787条1項2号）。

事業譲渡について会社法は、事業の全部の譲渡などに反対する株主に株式買取請求権を与えるにとどまり（469条1項）、譲渡会社の新株予約権者に新株予約権の買取りを請求する権利を認める規定を置いていない。事業譲渡は取引法上の契約であり、譲渡会社は存続して新株予約権の目的である株式を発行する会社に変動が無いので、新株予約権者の地位を害するおそれが小さいからである。これに対し吸収分割では、吸収分割会社の新株予約権者は、吸収分割会社に対し自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求できる場合がある（787条1項2号）。対象は、吸収分割契約で承継会社の新株予約権を交付する旨の定めがあるがその定めが新株予約権の内容として定めた条件（236条1項8号ロ）に合致しないものと、内容として交付を受ける旨の定めがあるのに契約に定めが無いものである。吸収分割は組織再編であり新株予約権の権利内容の実質的な変更を伴いうるので、投下資本の回収の機会を保障したのである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「吸収分割の方法による場合のみである」の部分である。吸収分割は包括承継であり債権者の個別の同意なしに免責的に承継でき（会社法759条1項）、個別の同意が要るのは事業譲渡の方法による場合である。

吸収分割は包括承継であって、吸収分割契約の定めに従い、効力発生日に分割会社の権利義務が当然に承継会社へ移る（会社法759条1項）。債務についても、債権者の個別の同意を得ることなく免責的に承継会社へ移すことができる。それでは債権者が債務者の変動という不利益を受けるおそれがあるため、吸収分割後に分割会社に対して債務の履行を請求できなくなる債権者などは債権者異議手続の対象とされ、吸収分割について異議を述べることができる（789条1項2号）。期間内に異議を述べなかった債権者は承認をしたものとみなされる（同条4項）が、これは法律上の擬制であって個別の同意とは異なる。異議を述べた債権者には弁済、相当の担保の提供などが要る（同条5項本文）。これに対し、事業譲渡は特定承継であるから、債務の移転は個々の債務引受契約によることになり、譲渡会社を債務から離脱させる免責的債務引受には債権者の承諾が要る（民法472条2項・3項）。したがって、債権者の個別の同意を要するのはむしろ事業譲渡の方法による場合であり、吸収分割の場合のみとする本肢は結論が逆である。

誤り。違うのは「当該株式交換について異議を述べることはできない」の部分である。株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合、その社債権者は完全子会社に対して株式交換について異議を述べることができる（789条1項3号）。

株式交換完全子会社の債権者異議手続について、会社法789条1項3号は、株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合における当該新株予約権付社債についての社債権者は、完全子会社に対し株式交換について異議を述べることができると定める。株式交換では完全子会社の財産も債務も原則として動かないため、完全子会社の債権者は原則として異議を述べられない。しかし、株式交換契約で完全子会社の新株予約権付社債に付された新株予約権に代えて完全親会社の新株予約権を交付すると定めた場合（768条1項4号ハ）には、その新株予約権付社債についての社債に係る債務が完全親会社に承継される（769条4項）。社債権者から見れば債務者が交替し、責任財産が変わって弁済の確実性が左右されるため、これを保護するために異議を述べる機会が与えられている。完全親会社の新株予約権の交付を受けるからこそ社債の承継が生じて異議の手続が必要になるのであり、本肢はこの関係を逆に述べている。したがって、異議を述べることはできないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「異議を述べることができない」の部分である。吸収分割後に分割会社に債務の履行を請求できなくなる債権者は、簡易分割であっても分割会社に対して異議を述べることができる（会社法789条1項2号）。

会社法789条1項2号は、吸収分割をする場合には、吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者は、分割会社に対して吸収分割について異議を述べることができると定める。会社分割では、分割契約の定めに従って債務が承継会社に免責的に移転し（759条1項）、個々の債権者の承諾は要らない。承継会社に移される債務の債権者は、債務者が分割会社から承継会社に替わって引当てとなる財産が変わるので、その保護のために債権者異議手続が置かれている。他方、分割後も分割会社に請求できる債権者は、分割会社が対価を受け取るので責任財産が減らず、異議を述べることができない。784条2項の簡易分割は分割会社の株主総会の承認を省く規律であり、株主の保護の局面に関するものにすぎず、債権者異議手続を省く根拠にはならない。承継させる資産が総資産の5分の1以下であっても、承継会社に移る債務の債権者にとって債務者が替わることに変わりはないからである。本肢は、簡易分割であることを理由に債権者の異議を否定する点で誤っている。

誤り。違うのは「当該債権者が異議を述べることができる期間の初日は，当該承認があった日後の日でなければならない」の部分である。会社法は異議を述べられる期間が1か月を下れないことを定めるだけで（789条2項ただし書）、その始期を株主総会の承認の後に限る規定は無い。

吸収分割をする場合、吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求できない債権者などは異議を述べることができ（会社法789条1項2号）、会社は吸収分割をする旨、承継会社の商号・住所、計算書類に関する事項、債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならない（同条2項）。この期間は1か月を下ることができない（同項ただし書）。会社法が定めるのはこの期間の長さの下限だけであり、期間の初日を吸収分割契約を承認する株主総会の決議の日の後の日にしなければならないという定めは無い。会社法が求めているのは、効力発生日までに債権者異議手続が終了していることであって（終了していなければ吸収分割の効力は生じない。759条10項）、株主総会の承認決議（783条1項）との先後ではない。承認決議も効力発生日の前日までに受ければよいので、実務では効力発生日から逆算し、株主総会の承認に先立ち、又はこれと並行して公告・催告を行うのが通常である。本肢は誤りである。

正しい。事業譲渡には債権者異議手続の規定が無く、吸収分割では分割後に分割会社に債務の履行を請求できなくなる債権者などがいるときに債権者異議手続を要する（会社法789条1項2号・799条1項2号）。

事業譲渡は取引法上の契約であり、債務の移転には債権者の承諾を要する免責的債務引受などの一般原則によるので、会社法は事業譲渡について債権者異議手続の規定を置いていない。これに対し吸収分割は権利義務の包括承継を生じさせる組織法上の行為であり、債権者の同意なしに債務者の地位が承継会社に移り、又は責任財産が流出するので、債権者を保護する必要がある。そこで789条1項2号は、吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行（分割会社が連帯して負担する保証債務の履行を含む）を請求できない債権者に異議を述べる機会を与え、この場合には官報公告と知れている債権者への各別の催告などの債権者異議手続を要するものとする（同条2項以下）。承継会社の側でも全債権者が異議を述べられる（799条1項2号）。承継されない債務の債権者は分割会社に引き続き請求できるので異議を述べられず、分割会社側の手続が不要な場合もある。したがって、吸収分割では債権者異議手続をしなければならないことがあるとする本肢は正しい。

正しい。吸収合併消滅株式会社が債権者異議手続の公告を官報のほか定款の定めに従い電子公告でもしたときは、知れている債権者への各別の催告を要しない（会社法789条3項）。

吸収合併では消滅株式会社の全債権者が異議を述べることができ（789条1項1号）、消滅株式会社は合併する旨や相手方の商号・住所、計算書類に関する事項、1か月以上の異議期間などを官報に公告し、かつ知れている債権者には各別に催告しなければならない（同条2項）。官報は読まれにくく、公告だけでは債権者が異議の機会を失うおそれがあるので、個別の催告を重ねたのである。もっとも789条3項は、消滅株式会社等がこの公告を官報のほか、939条1項の定款の定めに従い日刊新聞紙か電子公告によってもしたときは、各別の催告をすることを要しないとする。定款所定の方法で二重に公告すれば債権者が知る機会は十分に確保されるから、多数の債権者に催告を送る負担を省けるようにしたのである。この省略は吸収分割の不法行為債権者に対しては認められないが、本肢は吸収合併なのでその制限は問題にならない。公告方法が電子公告である消滅株式会社が官報と電子公告の両方で公告した本肢では各別の催告は不要であり、正しい。

正しい。消滅株式会社が債権者異議手続の公告を、官報のほか定款の定めに従い日刊新聞紙又は電子公告によりするときは、知れている債権者への各別の催告を省くことができる（会社法789条3項）。

吸収合併をする消滅株式会社は、債権者が異議を述べることができる旨などを官報に公告し、かつ知れている債権者には各別に催告しなければならない（会社法789条2項）。官報は日常的に読まれるものではないので、会社が把握している債権者には個別に知らせて異議の機会を確実に与える趣旨である。しかし同条3項は、消滅株式会社等が官報のほかに、939条1項の定款の定めに従って日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告によっても公告をするときは、各別の催告をすることを要しないと定める。二重の公告によって債権者が知る機会が十分に確保されるので、多数の債権者への個別催告の負担を免除したのである。肢のように定款の定めに従って電子公告を併用する場合はこれに当たる。ただし吸収分割の場合に不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者に対する催告は省けない（同項かっこ書）。不法行為の被害者は公告を見ることを期待できないからであるが、肢は吸収合併なのでこの例外は関係しない。したがって肢は正しい。

正しい。分割後も分割会社に履行を請求できる債権者は原則として異議を述べられず、分割対価の株式を株主に全部取得条項付種類株式の取得対価又は剰余金の配当として分配する場合に限って異議を述べられる（会社法789条1項2号・758条8号）。

吸収分割で異議を述べることができる分割会社の債権者は、吸収分割後に分割会社に対して債務の履行を請求することができない債権者、すなわち債務が承継会社に移って債務者が変わる債権者である（会社法789条1項2号）。分割後も分割会社に請求できる債権者は、債務者が変わらず、分割会社は承継させた資産に見合う対価を受け取るので責任財産も減らないと考えられ、異議の機会は与えられていない。しかし分割会社が効力発生日に、対価として受け取った承継会社の株式（これに準ずるものを含む）を、全部取得条項付種類株式の取得対価として又は剰余金の配当として株主に分配する場合（758条8号イ・ロ）には、対価が会社の外に流出して分割会社の責任財産が減るので、同号かっこ書により分割会社の債権者全員が異議を述べることができる。いわゆる人的分割に当たる場合であり、この分配には分配可能額による財源規制も外されているので（792条）、債権者異議手続で保護を図るのである。したがって肢は正しい。

正しい。吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者は、吸収分割について異議を述べることができる（会社法789条1項2号）。

会社法789条1項2号は、吸収分割をする場合に、吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者が、吸収分割株式会社に対して吸収分割について異議を述べることができると定める。会社分割では、分割会社は承継させた権利義務に見合う対価を承継会社から受け取るので、分割後も分割会社に請求できる債権者は、債務者の責任財産が形を変えるだけで減るわけではなく、保護の必要がない。これに対して、吸収分割契約で承継会社に免責的に承継されることとなった債務の債権者は、分割後は分割会社に請求できず、承継会社の資力に頼るしかなくなる。債務者が交替するこのような債権者には異議を述べる機会を与えなければならない。分割会社が承継会社から受け取った対価を株主に分配する場合には、分割会社の財産が社外に流出するので、全債権者が異議を述べることができる（同号かっこ書）。承継会社の側では全債権者が異議を述べることができる（799条1項2号）。肢は789条1項2号のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「株式交換完全子会社となる会社の債権者は，株式交換について異議を述べることができる」の部分である。株式交換では完全子会社の財産は変わらないので、その債権者は原則として異議を述べることができず、例外は新株予約権付社債が承継される場合の社債権者だけである（会社法789条1項3号）。

株式交換は、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させる組織再編であり（会社法2条31号）、完全子会社となる会社の株主がその株式を完全親会社に移転して完全親会社の株式などの対価を受け取る。完全子会社の側では株主が入れ替わるだけで、会社の財産も債務も変動しない。債権者異議手続は、組織再編によって債務者や責任財産が変わるおそれのある債権者を保護するための手続であるから、財産に変動のない完全子会社の債権者には原則として異議を述べる機会が与えられていない。789条1項3号が完全子会社側で異議を認めるのは、株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合の当該新株予約権付社債の社債権者だけである。この場合は社債の債務者が完全子会社から完全親会社に交替するので保護が要る。完全親会社の側では、対価が完全親会社の株式以外の財産であるときなどに債権者が異議を述べることができる（799条1項3号）。肢は完全子会社の債権者一般に異議を認めており誤りである。

正しい。吸収分割には事後開示の書面等を分割会社と承継会社が共同して作成する義務があり（会社法791条1項1号・801条3項2号）、事業譲渡にはこのような規定がない。

吸収分割については事後開示が義務付けられており、吸収分割株式会社である甲社は、効力発生日後遅滞なく、承継会社と共同して、吸収分割により承継会社が承継した権利義務その他吸収分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない（会社法791条1項1号）。承継会社である乙社の側にも同じ趣旨の規定が置かれ（801条3項2号）、両社が共同して一つの事後開示書類を作ることになる。作成した書面等は効力発生日から6か月間それぞれの本店に備え置かれ（791条2項・801条4項）、株主・債権者その他の利害関係人の閲覧・謄写等の請求に供される（791条3項・801条5項）。包括承継によってどの権利義務が移転したのかを外部から把握できるようにし、吸収分割無効の訴え（828条1項9号）の提起や債権者保護の規定に基づく権利行使の要否を判断する材料を与える趣旨である。これに対し事業譲渡は取引法上の契約にすぎず、当事会社に共同でこのような書面又は電磁的記録を作成し備え置くことを義務付ける規定は会社法にない。本肢は正しい。