第7款

誤り。違うのは「善意でかつ重大な過失がないときであっても」「株主の権利を行使することができない」の部分である。会社法52条の2第5項により、譲受人は悪意又は重大な過失がない限り株主の権利を行使できる。

発起人が引き受けた設立時発行株式について払込みを仮装した場合、その発起人は会社に対し払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払義務を負い（会社法52条の2第1項1号）、この義務は総株主の同意がなければ免除できない（55条）。仮装払込みをした発起人は、この義務の履行がされた後でなければ、その設立時発行株式について設立時株主及び株主の権利を行使できない（52条の2第4項）。ここまでは本肢の前提として正しい。しかし同条5項本文は、その設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、その株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができると定め、同項ただし書で、その者に悪意又は重大な過失があるときはこの限りでないとする。譲受人が善意かつ無重過失であれば株主の権利を行使できるのであり、株式の流通に対する信頼を守り、仮装払込みの事実を知り得ない取得者に不測の損害を与えないための規律である。本肢は、善意で重大な過失がない譲受人でも権利を行使できないとする点で、5項本文の帰結と逆であり誤っている。

誤り。違うのは「創立総会においてその議決権を行使した後であっても，株式会社の成立前であれば…取消しをすることができる」の部分である。設立時募集株式の引受人は、成立後だけでなく創立総会で議決権を行使した後も、錯誤・詐欺・強迫を理由とする引受けの取消しができない（会社法102条6項）。

会社法102条6項は、設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができないと定める。株式の引受けは多数の関係者が関わる団体法上の行為であり、民法の意思表示の規定をそのまま及ぼして後から引受けが覆ると、設立手続と成立後の法律関係が不安定になる。そこで会社の成立後は取消しを封じるとともに、成立前であっても、引受人が創立総会で議決権を行使して設立中の会社の意思決定に加わった以上は、引受けの効力を争うことを許さないことにしたのである。本肢は成立前であれば取り消せるとするが、創立総会で議決権を行使した後である以上、成立の前後を問わず取消しはできないので、誤りである。発起人については創立総会の議決権行使の要件が無く、成立後に取消しができなくなるだけであり（51条2項）、議決権行使による制限は募集設立の引受人に特有のものである。

誤り。違うのは「全額の支払がされる前であっても，…設立時株主及び株主の権利を行使することができる」の部分である。払込みを仮装した引受人は、仮装した払込金額の全額の支払がされた後でなければ、その株式について設立時株主及び株主の権利を行使できない（会社法102条3項）。

設立時募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に払込金額の全額を払い込まなければならない（会社法63条1項）。払込みを仮装した引受人は、会社に対し、仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負い（102条の2第1項）、仮装に関与した発起人・設立時取締役も、注意を怠らなかったことを証明しない限り連帯して支払義務を負う（103条2項）。そして102条3項は、払込みを仮装した引受人は、これらの支払がされた後でなければ、払込みを仮装した設立時発行株式について設立時株主及び株主の権利を行使することができないと定める。払込みを仮装した者が実際には出資をしていないのに株主として議決権や配当を受ける権利を行使できるとすれば、出資をした他の株主との間で不公平であり、資本の充実も害されるからである。したがって、全額の支払がされる前であっても権利を行使できるとする本肢は誤りである。この株式を譲り受けた者は、悪意又は重大な過失が無い限り権利を行使できる（102条4項）。

正しい。設立時募集株式の引受人は、会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会で議決権を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として引受けの取消しをすることができない（会社法102条6項）。

会社法102条6項は、設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができないと定める。株式の引受けは会社の設立という団体法上の行為の一部をなしており、会社が成立して株式が流通し始めた後や、引受人が創立総会で議決権を行使して設立に関与した後に、個々の引受けが意思表示の瑕疵を理由に覆されると、設立手続全体の効力が不安定になり、会社債権者や他の株主の信頼を害する。そこで、成立後又は議決権行使後は引受けの効力を確定させることとしたのである。発起人についても同様に、会社の成立後は錯誤、詐欺又は強迫を理由とする引受けの取消しが制限される（51条2項）。平成29年民法改正により錯誤の効果が無効から取消しに改められたため、肢の「無効を主張する」は現行法では「取消しをする」に読み替えるが、成立後又は議決権行使後に錯誤を理由として引受けの効力を争えないという結論は変わらない。肢は102条6項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「それらの者が株主となるのは，その払込みをした時である」の部分である。発起人も設立時募集株式の引受人も、株主となるのは株式会社の成立の時である（会社法50条1項・102条2項）。

会社法50条1項は、発起人は株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となると定め、102条2項は、設立時募集株式の引受人は株式会社の成立の時に、63条1項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となると定める。株式会社はその本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（49条）から、発起人も引受人も、払込みをした時ではなく設立の登記の時に株主になる。払込みは株主になるための要件であって、株主となる時期を決めるものではない。会社が成立するまでは株主となるべき地位があるだけであり、この権利株の譲渡は成立後の会社に対抗できない（50条2項・63条2項）。出資を履行しない発起人は催告を経て失権し（36条）、払込みをしない引受人は当然に失権する（63条3項）ので、成立の時に株主となるのは出資を履行した者に限られる。肢は発起人と引受人の区別を問わず株主となる時期を払込みの時としている点で誤りである。

誤り。違うのは「会社法第423条第1項に基づく株式会社の役員等に対する損害賠償請求権を訴訟物とするものでなければならない」の部分である。責任追及等の訴えの対象は847条1項に広く列挙されており、423条1項の責任に限られない。

会社法847条1項は、株主が提訴を請求できる責任追及等の訴えとして、発起人・設立時取締役・設立時監査役・役員等（423条1項に規定する役員等）・清算人の責任を追及する訴え、102条の2第1項・212条1項・285条1項の規定による支払を求める訴え（仮装払込みなどに係る支払）、120条3項の利益の返還を求める訴え（利益供与を受けた者への返還請求）、213条の2第1項・286条の2第1項の規定による支払・給付を求める訴えを掲げる。役員等の責任には任務懈怠による423条1項の損害賠償責任のほか、競業取引による損害額の推定や利益相反取引の責任、剰余金の配当に関する責任（462条）なども含まれ、さらに判例は、取締役の地位に基づく責任だけでなく会社との取引で負った債務も代表訴訟で追及できるとしている（最判平21.3.10）。会社が仲間内の取締役を訴えないおそれは、これらの責任や債務について等しく存在するからである。したがって、訴訟物を423条1項の損害賠償請求権に限る本肢は誤りである。

誤り。違うのは「総株主の同意によっても，免除することができない」の部分である。この義務は総株主の同意がなければ免除できないのであり、総株主の同意があれば免除できる（会社法102条の2第2項）。

設立時募集株式の引受人が払込みを仮装した場合、その引受人は会社に対し、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う（会社法102条の2第1項）。同条2項は、この義務は総株主の同意がなければ免除することができないと定める。免除を禁じる条文ではなく、免除の要件を総株主の同意に加重する条文であるから、総株主の同意があれば免除できる。発起人や関与した発起人・設立時取締役が負う52条の2第1項・2項の義務も、同じく総株主の同意がなければ免除できないとされており（55条）、構造は共通である。総株主の同意という要件が課されるのは、これらの義務が会社財産の確保にかかわり会社債権者の利益にも影響するため、取締役会や一部の株主の判断で安易に免除されることを防ぐ趣旨である。株主全員が納得している場合にまで免除を一切許さない必要はない。本肢は、条文が定める「総株主の同意がなければ免除できない」を「総株主の同意によっても免除できない」と逆に述べた点で誤っている。

正しい。募集の広告等に氏名と設立を賛助する旨の記載を承諾した者は発起人とみなされ（会社法103条4項）、検査役の調査を経た場合を除き、現物出資財産の不足額の支払義務を負う（52条1項・2項1号）。

会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は会社に対し連帯して不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。現物出資・財産引受けについて検査役の調査を経た場合にはこの義務を負わず（同条2項1号）、募集設立では注意を怠らなかったことの証明による免責は認められない（103条1項）。そして103条4項は、募集設立において、募集の広告その他募集に関する書面等に自己の氏名又は名称及び会社の設立を賛助する旨を記載することを承諾した者（発起人を除く）は、発起人とみなして発起人の責任の規定を適用すると定める。設立の賛助者として名を出すことを承諾した者は、定款に署名していなくても一般の投資者からは発起人と同じに見られ、その信用を利用して引受人を集めているので、発起人と同じ責任を負わせるのが公平だからである。したがって本肢の者は、検査役の調査を経た場合を除いて不足額の支払義務を負い、本肢は正しい。

誤り。違うのは「検査役の調査を経たときでも、他の発起人は、会社に対し、その不足額を支払う義務を負う」の部分である。財産引受けについて検査役の調査を経た場合、譲渡人である発起人以外の発起人は不足額の支払義務を負わない（会社法52条2項1号）。

会社の成立の時における現物出資財産等（現物出資財産と財産引受けの目的財産）の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は会社に対し連帯してその不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。会社の財産的基礎を確保し、過大評価による他の株主や会社債権者の不利益を防ぐ趣旨である。しかし同条2項1号は、現物出資又は財産引受けに関する事項について33条2項の検査役の調査を経た場合には、発起人（現物出資をした者と財産引受けの譲渡人を除く）と設立時取締役はこの義務を負わないとする。裁判所が選任した検査役が価額の相当性を調査した以上、他の発起人に評価の誤りの責任を問う理由がないからである。この免責は発起設立と募集設立のどちらにも及ぶ。免責されないのは財産引受けの譲渡人である発起人本人だけである。したがって、検査役の調査を経たときでも他の発起人が不足額の支払義務を負うとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「募集設立において」他の発起人が「注意を怠らなかったことを証明したときは、会社に対し、その不足額を支払う義務を負わない」の部分である。募集設立では無過失の証明による免責（会社法52条2項2号）は適用されない（103条1項）。

成立の時における現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は会社に対し連帯して不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。発起設立では、現物出資をした発起人以外の発起人と設立時取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すればこの義務を免れる（同条2項2号）。しかし103条1項は、募集設立の場合における52条2項の適用について「次に」とあるのを「第一号に」と読み替え、2号の無過失免責を外している。募集設立では発起人以外に設立時募集株式の引受人がいて、発起人が定めた現物出資の価額を信頼して出資しているので、引受人を保護するために発起人の責任を重くし、検査役の調査を経た場合（1号）に限って免責を認める趣旨である。したがって、募集設立では他の発起人が無過失を証明しても不足額の支払義務を負う。本肢は発起設立の規律を募集設立に当てはめている点で誤りである。

正しい。募集の広告などに自己の氏名と設立を賛助する旨を記載することを承諾した者は、発起人とみなされて発起人の責任の規定の適用を受ける（会社法103条4項）。

発起人とは、定款に発起人として署名した者をいい、実際に設立の企画に関与していても署名していなければ発起人ではない。そうすると、設立時募集株式の募集の広告に名前を出して設立を後押ししながら、定款に署名していないことを理由に責任を免れる者が出てくる。会社法103条4項は、募集設立において、募集の広告その他募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者を発起人とみなし、発起人の責任に関する規定（第1節の53条から56条までと103条1項から3項まで）を適用すると定める。いわゆる擬似発起人である。広告に名前が出ている以上、申込者はその者を発起人と信じて出資を決めるので、その信頼を保護するために、外観を作った本人に発起人と同じ責任を負わせたのである。みなされるのは責任の面だけであり、擬似発起人が発起人として設立の権限を持つわけではない。肢は条文のとおりであり、正しい。

正しい。募集設立では、注意を怠らなかったことの証明による免責（会社法52条2項2号）が適用されないので（103条1項）、検査役の調査を経ていない限り、発起人は無過失でも不足額を支払う義務を免れない。

会社の成立の時における現物出資財産等（現物出資の目的財産と財産引受けの目的財産）の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は連帯して不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。発起設立では、検査役の調査を経た場合（同条2項1号）のほか、発起人や設立時取締役が職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合（同項2号）にも免責される。しかし募集設立では、103条1項が52条2項の「次に」を「第1号に」と読み替えており、免責事由は検査役の調査を経た場合に限られ、無過失の証明による免責は認められない。募集設立では発起人以外の引受人が、定款に記載された財産の価額を信頼して出資しているので、資本の充実を厳格に図って引受人を保護する必要が高いからである。財産引受けの目的財産もこの現物出資財産等に含まれる（33条10項1号）。したがって、注意を怠らなかったことを証明しても不足額の支払義務を免れないとする肢は正しい。