第8節

正しい。現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役の調査を経た場合には、設立時取締役は不足額を支払う義務を負わない（会社法52条2項1号）。

会社法52条1項は、株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は会社に対して連帯して不足額を支払う義務を負うと定める。同条2項は、現物出資をした発起人と財産引受けの譲渡人である発起人を除く発起人と設立時取締役について、定款に記載された現物出資・財産引受けに関する事項について33条2項の検査役の調査を経た場合（1号）と、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合（2項2号）には、この義務を負わないとする。検査役は裁判所が選任する中立の調査者であり、その調査を経た価額について、設立時取締役に過大評価の責任を負わせるのは酷だからである。設立時取締役は現物出資をした本人ではないので、2項の除外には当たらない。本肢は発起設立の場合であり、2号の無過失の証明による免責も使えるが、肢は1号の検査役の調査を経た場合を問うており、その場合に義務を負わないとする点で52条2項1号のとおりである。募集設立では2号の免責がない（103条1項）が、1号の免責は変わらない。本肢は正しい。

正しい。募集の広告等に氏名と設立を賛助する旨の記載を承諾した者は発起人とみなされ（会社法103条4項）、検査役の調査を経た場合を除き、現物出資財産の不足額の支払義務を負う（52条1項・2項1号）。

会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は会社に対し連帯して不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。現物出資・財産引受けについて検査役の調査を経た場合にはこの義務を負わず（同条2項1号）、募集設立では注意を怠らなかったことの証明による免責は認められない（103条1項）。そして103条4項は、募集設立において、募集の広告その他募集に関する書面等に自己の氏名又は名称及び会社の設立を賛助する旨を記載することを承諾した者（発起人を除く）は、発起人とみなして発起人の責任の規定を適用すると定める。設立の賛助者として名を出すことを承諾した者は、定款に署名していなくても一般の投資者からは発起人と同じに見られ、その信用を利用して引受人を集めているので、発起人と同じ責任を負わせるのが公平だからである。したがって本肢の者は、検査役の調査を経た場合を除いて不足額の支払義務を負い、本肢は正しい。

誤り。違うのは「検査役の調査を経たときでも、他の発起人は、会社に対し、その不足額を支払う義務を負う」の部分である。財産引受けについて検査役の調査を経た場合、譲渡人である発起人以外の発起人は不足額の支払義務を負わない（会社法52条2項1号）。

会社の成立の時における現物出資財産等（現物出資財産と財産引受けの目的財産）の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は会社に対し連帯してその不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。会社の財産的基礎を確保し、過大評価による他の株主や会社債権者の不利益を防ぐ趣旨である。しかし同条2項1号は、現物出資又は財産引受けに関する事項について33条2項の検査役の調査を経た場合には、発起人（現物出資をした者と財産引受けの譲渡人を除く）と設立時取締役はこの義務を負わないとする。裁判所が選任した検査役が価額の相当性を調査した以上、他の発起人に評価の誤りの責任を問う理由がないからである。この免責は発起設立と募集設立のどちらにも及ぶ。免責されないのは財産引受けの譲渡人である発起人本人だけである。したがって、検査役の調査を経たときでも他の発起人が不足額の支払義務を負うとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「募集設立において」他の発起人が「注意を怠らなかったことを証明したときは、会社に対し、その不足額を支払う義務を負わない」の部分である。募集設立では無過失の証明による免責（会社法52条2項2号）は適用されない（103条1項）。

成立の時における現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は会社に対し連帯して不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。発起設立では、現物出資をした発起人以外の発起人と設立時取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すればこの義務を免れる（同条2項2号）。しかし103条1項は、募集設立の場合における52条2項の適用について「次に」とあるのを「第一号に」と読み替え、2号の無過失免責を外している。募集設立では発起人以外に設立時募集株式の引受人がいて、発起人が定めた現物出資の価額を信頼して出資しているので、引受人を保護するために発起人の責任を重くし、検査役の調査を経た場合（1号）に限って免責を認める趣旨である。したがって、募集設立では他の発起人が無過失を証明しても不足額の支払義務を負う。本肢は発起設立の規律を募集設立に当てはめている点で誤りである。

正しい。募集設立では、注意を怠らなかったことの証明による免責（会社法52条2項2号）が適用されないので（103条1項）、検査役の調査を経ていない限り、発起人は無過失でも不足額を支払う義務を免れない。

会社の成立の時における現物出資財産等（現物出資の目的財産と財産引受けの目的財産）の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役は連帯して不足額を支払う義務を負う（会社法52条1項）。発起設立では、検査役の調査を経た場合（同条2項1号）のほか、発起人や設立時取締役が職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合（同項2号）にも免責される。しかし募集設立では、103条1項が52条2項の「次に」を「第1号に」と読み替えており、免責事由は検査役の調査を経た場合に限られ、無過失の証明による免責は認められない。募集設立では発起人以外の引受人が、定款に記載された財産の価額を信頼して出資しているので、資本の充実を厳格に図って引受人を保護する必要が高いからである。財産引受けの目的財産もこの現物出資財産等に含まれる（33条10項1号）。したがって、注意を怠らなかったことを証明しても不足額の支払義務を免れないとする肢は正しい。

誤り。違うのは「職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、会社に対して当該不足額を支払う義務を免れることができる」の部分である。自ら現物出資をした発起人は無過失を証明しても免責されない（会社法52条2項かっこ書）。

会社法52条1項は、会社成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役が連帯して不足額を支払う義務を負うと定める。同条2項は、検査役の調査を経た場合（1号）と、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合（2号）に義務を免れるとするが、その主語である発起人から、28条1号の財産を給付した者、つまり現物出資をした発起人本人と財産引受けの譲渡人を、かっこ書で除いている。現物出資者は目的財産の価値を誰よりも知る立場にあり、過大評価の利益を直接受ける者でもあるから、その者には出資した財産の価額を担保させるのが筋であり、過失の有無を問わない責任とされている。したがって、自ら現物出資をした発起人は、注意を怠らなかったことを証明しても不足額の支払義務を免れない。なお募集設立では、現物出資者以外の発起人も無過失の証明では免責されない（103条1項）。

正しい。現物出資財産等の価額の相当性を証明した弁護士等は不足額について発起人等と連帯して支払義務を負うが、証明をするについて注意を怠らなかったことを証明すれば義務を免れる（会社法52条3項ただし書）。

会社法52条1項は、会社成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役が連帯して不足額を支払う義務を負うと定める。同条3項は、33条10項3号の証明をした者（証明者）は、1項の義務を負う者と連帯して不足額を支払う義務を負うとし、ただし書で、証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合はこの限りでないとする。弁護士等の証明は検査役の調査に代わるものであり、その証明を信頼して検査役の調査が省かれる以上、証明が誤っていた場合には証明者にも責任を負わせるのが筋である。しかし証明者は専門家として相当な注意を払って評価したにもかかわらず結果として価額が不足した場合にまで責任を負わされるいわれはないので、無過失の証明による免責が認められている。これに対して現物出資をした発起人本人や財産引受けの譲渡人は無過失を証明しても免責されない（52条2項かっこ書）。肢は52条3項ただし書のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「善意でかつ重大な過失がないときであっても」「株主の権利を行使することができない」の部分である。会社法52条の2第5項により、譲受人は悪意又は重大な過失がない限り株主の権利を行使できる。

発起人が引き受けた設立時発行株式について払込みを仮装した場合、その発起人は会社に対し払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払義務を負い（会社法52条の2第1項1号）、この義務は総株主の同意がなければ免除できない（55条）。仮装払込みをした発起人は、この義務の履行がされた後でなければ、その設立時発行株式について設立時株主及び株主の権利を行使できない（52条の2第4項）。ここまでは本肢の前提として正しい。しかし同条5項本文は、その設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、その株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができると定め、同項ただし書で、その者に悪意又は重大な過失があるときはこの限りでないとする。譲受人が善意かつ無重過失であれば株主の権利を行使できるのであり、株式の流通に対する信頼を守り、仮装払込みの事実を知り得ない取得者に不測の損害を与えないための規律である。本肢は、善意で重大な過失がない譲受人でも権利を行使できないとする点で、5項本文の帰結と逆であり誤っている。

誤り。違うのは「設立時株主及び株主の権利を行使することができる」の部分である。支払がされた後に権利を行使できるのは、その株式を引き受けた発起人であって、支払をした設立時取締役ではない（会社法52条の2第4項）。

発起人が34条1項の払込みを仮装した場合、その発起人は会社に対し、仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負う（会社法52条の2第1項1号）。仮装に関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者も同額の支払義務を負い（同条2項本文）、仮装した本人を除き、注意を怠らなかったことを証明すれば免れる（同項ただし書）。権利行使について52条の2第4項は、発起人は、1項の支払若しくは給付又は2項の規定による支払がされた後でなければ、仮装した設立時発行株式について設立時株主及び株主の権利を行使することができないと定める。支払によって権利行使ができるようになる主体は、その株式を引き受けた発起人である。関与した設立時取締役が自分の支払義務を履行しても、株式の引受人でない以上、その株式について設立時株主や株主の権利を取得するわけではない。引受人以外でその株式の権利を行使できるのは、株式又は株主となる権利を悪意・重過失なく譲り受けた者に限られる（同条5項）。本肢は、支払をした設立時取締役が権利を行使できるとする点で誤っている。

正しい。発起人の第三者に対する損害賠償責任（会社法53条2項）は、総株主の同意による免除の対象（55条）に含まれておらず、総株主の同意でも免れない。

発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法53条2項）。他方、55条は、52条1項の不足額塡補の義務、52条の2の払込みの仮装に関する義務、53条1項の会社に対する任務懈怠責任について、総株主の同意がなければ免除できないと定める。裏返せば、これらの会社に対する責任は総株主の同意があれば免除できる。会社の持ち主である株主全員が許すなら会社の損害の回復をあきらめてよいからである。これに対し、53条2項の第三者に対する責任は55条に挙げられていない。第三者の損害賠償請求権は第三者自身の権利であって会社や株主のものではないので、株主が同意してもこれを消すことはできない。したがって、総株主の同意によっても第三者に対する責任を免れることができないとする本肢は正しい。

正しい。発起人の第三者に対する損害賠償責任（会社法53条2項）は、総株主の同意による免除の対象（55条）に含まれておらず、総株主の同意でも免れない。

発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法53条2項）。他方、55条は、52条1項の不足額塡補の義務、52条の2の払込みの仮装に関する義務、53条1項の会社に対する任務懈怠責任について、総株主の同意がなければ免除できないと定める。裏返せば、これらの会社に対する責任は総株主の同意があれば免除できる。会社の持ち主である株主全員が許すなら会社の損害の回復をあきらめてよいからである。これに対し、53条2項の第三者に対する責任は55条に挙げられていない。第三者の損害賠償請求権は第三者自身の権利であって会社や株主のものではないので、株主が同意してもこれを消すことはできない。したがって、総株主の同意によっても第三者に対する責任を免れることができないとする本肢は正しい。

正しい。発起人の第三者に対する損害賠償責任（会社法53条2項）は、総株主の同意による免除の対象（55条）に含まれておらず、総株主の同意でも免れない。

発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法53条2項）。他方、55条は、52条1項の不足額塡補の義務、52条の2の払込みの仮装に関する義務、53条1項の会社に対する任務懈怠責任について、総株主の同意がなければ免除できないと定める。裏返せば、これらの会社に対する責任は総株主の同意があれば免除できる。会社の持ち主である株主全員が許すなら会社の損害の回復をあきらめてよいからである。これに対し、53条2項の第三者に対する責任は55条に挙げられていない。第三者の損害賠償請求権は第三者自身の権利であって会社や株主のものではないので、株主が同意してもこれを消すことはできない。したがって、総株主の同意によっても第三者に対する責任を免れることができないとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「設立時取締役は」の部分である。会社が成立しなかったときに設立に関してした行為の責任を負い費用を負担するのは発起人であり（会社法56条）、設立時取締役はこの責任を負わない。

会社法56条は、株式会社が成立しなかったときは、発起人は連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、設立に関して支出した費用を負担すると定める。会社が成立しなかった以上、設立中に行われた行為の効果を帰属させる会社は存在しない。設立のための行為をしたのは設立事務を主宰する発起人であるから、その相手方の保護と費用の清算のために、発起人に無過失でも連帯して責任を負わせたものである。設立時取締役は、出資の履行が完了した後に発起人が選任する者であり（38条1項）、設立手続の調査（46条）や設立時代表取締役の選定（47条）を職務とするにとどまり、設立に関する取引をする立場にない。会社が成立しなかったときの責任は発起人だけが負い、設立時取締役はこの責任を負わない。設立時取締役が負うのは、成立した会社に対する任務懈怠の責任（53条1項）、第三者に対する責任（同条2項）、現物出資財産の不足額塡補責任（52条）などである。本肢は、56条の主体を設立時取締役とする点で誤っている。

誤り。違うのは「注意を怠らなかったことを証明したときは、その発起人は、会社の設立に関して支出した費用を負担しない」の部分である。会社が成立しなかったときは、発起人は過失の有無を問わず連帯して設立に関して支出した費用を負担する（会社法56条）。

会社法56条は、株式会社が成立しなかったときは、発起人は連帯して株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担すると定める。会社が成立しなければ、設立のためにされた行為の効果を帰属させる会社が存在しないので、相手方の保護のために発起人全員に連帯して責任を負わせ、設立費用も会社に請求できない以上発起人の負担としたものである。この責任は会社の不成立という結果に対する責任であり、52条2項2号や53条1項のような任務懈怠を前提とする責任ではないので、注意を怠らなかったことを証明して免れる余地はない。条文にも無過失の証明による免除の定めはない。設立時取締役はこの責任を負わず、発起人だけが負う。したがって、注意を怠らなかったことを証明した発起人は費用を負担しないとする本肢は誤りである。