第11節

誤り。違うのは「当該取引によって生じた当該取締役会設置会社の損害を賠償する責任を負わない」の部分である。取締役会の承認は手続の規律にすぎず、損害が生じれば取引をした取締役は任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項1号）。

取締役会設置会社で取締役が利益相反取引（直接取引・間接取引）をするには、取締役会に重要な事実を開示して承認を受けなければならない（会社法356条1項2号・3号・365条1項）。もっとも、この承認は、取締役が会社の犠牲で自己又は第三者の利益を図ることを事前に点検する手続の規律であり、承認を得たことによって取引から現に生じた会社の損害の賠償責任まで免除する趣旨ではない。承認の有無は356条1項違反という手続上の義務違反の成否を左右するにとどまり、任務懈怠責任（423条1項）の成否とは別の問題である。むしろ会社法は、利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役、会社がその取引をすることを決定した取締役、承認の取締役会決議に賛成した取締役について、任務を怠ったものと推定する（423条3項各号）。承認があっても責任を免れるどころか、推定によって取締役側が反証の負担を負う。さらに、自己のために直接取引をした取締役の責任は無過失責任とされ（428条1項）、総株主の同意による免除以外の一部免除も認められない（同条2項）。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「会社法第423条第1項に基づく株式会社の役員等に対する損害賠償請求権を訴訟物とするものでなければならない」の部分である。責任追及等の訴えの対象は847条1項に広く列挙されており、423条1項の責任に限られない。

会社法847条1項は、株主が提訴を請求できる責任追及等の訴えとして、発起人・設立時取締役・設立時監査役・役員等（423条1項に規定する役員等）・清算人の責任を追及する訴え、102条の2第1項・212条1項・285条1項の規定による支払を求める訴え（仮装払込みなどに係る支払）、120条3項の利益の返還を求める訴え（利益供与を受けた者への返還請求）、213条の2第1項・286条の2第1項の規定による支払・給付を求める訴えを掲げる。役員等の責任には任務懈怠による423条1項の損害賠償責任のほか、競業取引による損害額の推定や利益相反取引の責任、剰余金の配当に関する責任（462条）なども含まれ、さらに判例は、取締役の地位に基づく責任だけでなく会社との取引で負った債務も代表訴訟で追及できるとしている（最判平21.3.10）。会社が仲間内の取締役を訴えないおそれは、これらの責任や債務について等しく存在するからである。したがって、訴訟物を423条1項の損害賠償請求権に限る本肢は誤りである。

正しい。356条1項2号の直接取引によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役は任務を怠ったものと推定され（423条3項1号）、取締役会の承認を受けていたかどうかで区別されない。

会社法423条3項は、356条1項2号又は3号の取引によって会社に損害が生じたときは、同項各号に掲げる取締役は任務を怠ったものと推定すると定め、1号は356条1項の取締役、すなわち利益相反取引の当事者となった取締役自身を推定の対象として掲げる。本肢の取締役が自己又は第三者のために会社と取引をした場合は356条1項2号の直接取引であり、これに当たる。重要なのは、423条3項が取締役会の承認（356条1項・365条1項）を受けたかどうかで区別していない点である。承認は利益相反取引を会社との関係で有効に行うための手続の要件にすぎず、承認を得た事実は、取引の条件が会社にとって公正であったことや取締役が善管注意義務・忠実義務を尽くしたことまで担保しない。利益相反という構造上、取締役が会社の利益を犠牲にするおそれが類型的に高いため、任務懈怠について立証責任を転換し、取締役の側に推定を覆す負担を課したのが同項の趣旨である。監査等委員会の承認で推定が外れる例外（423条4項）は本問では問題にならない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「取締役の任務を怠ったものと推定される」の部分である。任務懈怠の推定（423条3項）は356条1項2号・3号の利益相反取引に限られ、同項1号の競業取引には及ばない。

任務懈怠の推定を定める会社法423条3項は、対象となる取引を356条1項2号又は3号の取引と明示的に限定している。本肢の自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引は同項1号の競業取引であり、423条3項の対象から外れている。したがって、会社に損害が生じ、取締役会の承認を受けていたかどうかにかかわらず、競業取引について任務懈怠が推定されることはない。両者を区別するのは、立証の困難の所在が異なるからである。利益相反取引では会社と取締役の利益が正面から衝突する構造から任務懈怠そのものが推定される一方、競業取引では取締役が会社の取引相手になるわけではなく、会社側は損害額の把握が困難であることから、任務懈怠ではなく損害額について推定規定が置かれた。すなわち、承認を受けずにした競業取引によって取締役又は第三者が得た利益の額を会社の損害額と推定するのが423条2項である。推定が働かなくても善管注意義務・忠実義務違反として423条1項の責任が成立し得るが、その任務懈怠の立証責任は会社の側にある。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該取締役又は当該第三者が得た利益の額は、当該取締役の任務懈怠によって生じた損害の額と推定される」の部分である。利益の額を損害の額と推定する423条2項は、356条1項1号の競業取引だけを対象とし、直接取引には適用がない。

取締役又は第三者が得た利益の額を会社の損害額と推定する規定は会社法423条2項であるが、同項が対象とするのは356条1項の規定に違反してした同項1号の取引、すなわち承認を受けない競業取引に限られる。本肢の取締役が自己又は第三者のために会社と取引をした場合は356条1項2号の直接取引であり、直接取引について利益の額を損害の額と推定する規定は会社法に存在しない。取締役会の承認と重要な事実の開示を欠いていてもこの点は変わらない。直接取引について用意された推定は、損害額ではなく任務懈怠についてのものである。423条3項1号により取引をした取締役の任務懈怠が推定され、取引を決定した取締役（同項2号）や承認決議に賛成した取締役（同項3号）にも推定が及ぶ。承認を得ずに直接取引をしたこと自体も、356条1項・365条1項の手続違反として任務懈怠を基礎づける事情になる。したがって、責任追及に当たり任務懈怠については推定の利益を受けられるが、損害の発生と額、因果関係は原則どおり会社の側が主張立証しなければならない。損害額の推定を直接取引に及ぼす本肢は誤りである。

正しい。取引を決定した代表取締役は任務懈怠を推定されるが（423条3項2号）、無過失責任を定める428条1項の対象は自己のために直接取引をした取締役に限られるから、帰責事由がないことを証明すれば責任を免れる。

取締役が自己又は第三者のために会社と取引をした場合（会社法356条1項2号の直接取引）に会社に損害が生じたときは、その取引をすることを決定した取締役も任務を怠ったものと推定される（423条3項2号）。会社側の意思決定をした本肢の代表取締役はこれに当たる。問題は、この推定を覆せば責任を免れられるか、それとも無過失責任として免責が封じられるかである。428条1項は、356条1項2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役の423条1項の責任について、任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることはできないと定める。無過失責任という重い扱いを受けるのは自己のために会社と直接取引をした取締役に限られ、会社側でその取引を決定したにすぎない取締役は含まれない。そうすると本肢の代表取締役の責任は423条1項の原則に戻り、帰責事由を要する過失責任である。したがって、423条3項2号の推定を覆すか、任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によることを証明すれば、責任を免れることができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「当該取締役が得た利益の額は，…損害の額と推定される」の部分である。得た利益の額を損害の額と推定する規定（会社法423条2項）は承認を受けない競業取引についてのものであり、自己のためにする直接取引には無い。

取締役が自己のために会社と取引をする行為は直接取引の利益相反取引に当たり、取締役会設置会社では取締役会の承認を要する（会社法356条1項2号・365条1項）。承認を受けずに取引をして会社に損害が生じた場合、その取締役は任務懈怠の損害賠償責任を負い（423条1項）、利益相反取引をした取締役は任務を怠ったものと推定される（同条3項1号）。さらに自己のためにした直接取引については、帰責事由が無かったことを主張して責任を免れることができない（428条1項）。しかし、取引によって取締役が得た利益の額を会社に生じた損害の額と推定する規定は、356条1項に違反してされた競業取引（同項1号）について置かれたものであり（423条2項）、直接取引には適用が無い。競業取引では会社が奪われた取引機会に対応する損害額の立証が著しく困難なので推定規定が置かれたのに対し、利益相反取引では対価の不均衡という形で損害額を把握できるからである。利益相反取引で推定されるのは任務懈怠であり、競業取引で推定されるのは損害額である。条文に無い推定を認める本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bが得た利益を自己の利益とみなすことができる」の部分である。承認を受けない競業取引について会社法が定めるのは、取締役が得た利益の額を会社の損害の額と推定すること（423条2項）であり、利益を会社のものとみなす効果は無い。

取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引（競業取引）をしようとするときは、取締役会設置会社では取締役会において重要な事実を開示してその承認を受けなければならない（会社法365条1項・356条1項1号）。Bの運送業はA社の事業と目的物も市場も競合するから承認を要する取引に当たる。問題は承認を得ずに競業取引がされた場合の効果である。会社法は、取締役が356条1項に違反して競業取引をしたときは、その取引によって取締役又は第三者が得た利益の額を会社に生じた損害の額と推定するにとどめている（423条2項）。これは任務懈怠責任（423条1項）の損害額の立証の負担を軽くする推定規定であって、取締役が得た利益そのものを会社に帰属させる効果を持つものではない。会社が競業取引を自己の計算でしたものとみなすことができる介入権は、平成17年改正前の商法が定めていたが、実効性に乏しいとして会社法の制定時に廃止された。したがってA社はBの得た利益を「自己の利益とみなす」ことはできず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bは，その任務を怠ったものと推定される」の部分である。任務懈怠を推定する会社法423条3項は利益相反取引についての規定であり、競業取引には任務懈怠の推定規定が無い。

任務懈怠を推定する規定は利益相反取引について置かれており、356条1項2号の直接取引・3号の間接取引によって会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役、取引を決定した取締役、承認決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項）。これに対し、356条1項1号の競業取引については、任務懈怠を推定する規定は無い。競業取引について置かれているのは、取締役又は第三者が得た利益の額を会社の損害の額と推定する規定（423条2項）であり、推定の対象は損害額であって任務懈怠ではない。利益相反取引が会社財産の流出を直接もたらすのに対し、競業取引は取引機会を奪う間接的な形をとるので、立証の困難の中心が損害額にあるからである。したがって、承認を受けずに競業取引をしたBについて損害が生じても任務懈怠が推定されるわけではなく、本肢は誤りである。もっとも、承認を欠く競業取引自体が任務懈怠と評価されるのが通常であり、A社は423条1項・2項により責任を追及できる。

正しい。利益相反取引で会社に損害が生じたときの任務懈怠の推定は、監査等委員でない取締役がその取引について監査等委員会の承認を受けたときは働かない（会社法423条4項）。

会社法423条3項は、取締役の利益相反取引（356条1項2号・3号）によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役、取引を決定した取締役、取締役会の承認決議に賛成した取締役はその任務を怠ったものと推定すると定める。しかし同条4項は、356条1項2号・3号の場合において、同項の取締役（監査等委員であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは3項を適用しないとする。監査等委員会設置会社では、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が業務執行者から独立した立場で取引の公正さを事前に審査するので、その承認を経た取引については任務懈怠を推定するまでの必要がないという考え方による。推定が外れるだけで、会社が任務懈怠を立証すれば責任は生じ、監査等委員である取締役自身の取引には適用がない。監査役会設置会社では取締役会の承認を受けても推定は外れないので、監査等委員会設置会社に特有の効果である。本肢は423条4項のとおりであり、正しい。

正しい。利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、自己のために取引をした取締役は任務を怠ったものと推定され（会社法423条3項1号）、承認の議決に加わったかどうかは関係がない。

取締役会設置会社で取締役が自己又は第三者のために会社と取引をしようとするときは、取締役会で重要な事実を開示して承認を受けなければならない（会社法356条1項2号・365条1項）。Bは甲社の取締役として自ら甲社と本件取引をするので、本件取引は直接取引に当たる。そして利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、356条1項の取締役、会社が取引をすることを決定した取締役、承認の決議に賛成した取締役は、その任務を怠ったものと推定される（423条3項各号）。利益相反取引では会社の犠牲で取締役が利益を得る危険が類型的に高いので、任務懈怠の要件について立証責任を転換したのである。Bは自ら取引の相手方になった取締役として同項1号に当たる。1号は取引の当事者になったこと自体を要件とし、承認の決議への関与を要件にしていない。取引の当事者である取締役は特別利害関係人として決議に加われない（369条2項）ので、Bが議決に加わっていないのは当然であり、推定を妨げる事情にならない。肢は423条3項1号のとおりである。

誤り。違うのは「Bが得た利益の額は，甲社に生じた損害の額と推定される」の部分である。取締役が得た利益の額を損害の額と推定する規定は承認を受けない競業取引についてだけ置かれている（会社法423条2項）。

取締役が取引によって得た利益の額を会社に生じた損害の額と推定する規定は、356条1項の規定に違反して同項1号の競業取引をしたときについてだけ置かれている（会社法423条2項）。競業取引では、会社が本来得られたはずの取引の機会を失ったという損害が問題になり、その額を具体的に算定することが難しいので、取締役が現に得た利益の額をもって損害の額と推定する手当てがされたのである。これに対し利益相反取引（356条1項2号・3号）については、このような損害額の推定規定はなく、置かれているのは任務懈怠の推定（423条3項）だけである。利益相反取引では、会社が支払った対価と目的物の客観的な価値との差額のように、会社に現実に生じた損害を直接算定することが通常は可能だからである。したがって、本件取引が取締役会の承認を受けずにされた場合でも、Bが得た利益の額が甲社の損害の額と推定されることはなく、責任を追及する側が損害の発生とその額を主張立証しなければならない。

誤り。違うのは「商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である」の部分である。判例は、取締役の任務懈怠責任を法によって内容が加重された特殊な責任とし、商行為によって生じた債権に当たらないとした（最判平20.1.28）。

判例は、旧商法266条1項5号（現行の会社法423条1項に当たる）に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任について、取締役がその任務を怠って会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任ではあるが、法によってその内容が加重された特殊な責任であって、商行為である委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものとはいえないと判示した（最判平20.1.28）。その結果、この責任に係る債権は商行為によって生じた債権に当たらず、当時の商事消滅時効（旧商法522条の5年）ではなく民法の一般の時効（旧民法167条1項の10年）に服するとされた。423条の責任は会社法上の義務違反に対して法が特に課したものであり、委任契約から直接生じる債務ではないという理解である。したがって商行為によって生じた債権に当たるとする肢は判例の趣旨に反する。なお、平成29年民法改正で旧商法522条は削除され、消滅時効は民法166条1項に一元化された。結果として5年で消滅する場合があっても、それは商事消滅時効の適用によるものではない。

誤り。違うのは「商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である」の部分である。判例は、取締役の任務懈怠責任を法によって内容が加重された特殊な責任とし、商行為によって生じた債権に当たらないとした（最判平20.1.28）。

判例は、旧商法266条1項5号（現行の会社法423条1項に当たる）に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任について、取締役がその任務を怠って会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任ではあるが、法によってその内容が加重された特殊な責任であって、商行為である委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものとはいえないと判示した（最判平20.1.28）。その結果、この責任に係る債権は商行為によって生じた債権に当たらず、当時の商事消滅時効（旧商法522条の5年）ではなく民法の一般の時効（旧民法167条1項の10年）に服するとされた。423条の責任は会社法上の義務違反に対して法が特に課したものであり、委任契約から直接生じる債務ではないという理解である。したがって商行為によって生じた債権に当たるとする肢は判例の趣旨に反する。なお、平成29年民法改正で旧商法522条は削除され、消滅時効は民法166条1項に一元化された。結果として5年で消滅する場合があっても、それは商事消滅時効の適用によるものではない。

誤り。違うのは「異議を述べなかった監査役は、その任務を怠ったものと推定される」の部分である。利益相反取引による任務懈怠の推定（会社法423条3項）の名宛人は取締役・執行役であり、監査役を推定する規定は無い。

取締役が自己のために会社と取引（会社法356条1項2号）をして会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役、会社が取引をすることを決定した取締役、取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（423条3項）。承認決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめない者は賛成したものと推定されるので（369条5項）、二段の推定を経て承認に加わった取締役の任務懈怠が推定される仕組みである。しかし、423条3項が挙げるのは取締役と執行役だけであり、監査役は含まれていない。監査役は取締役会に出席し必要があれば意見を述べる義務を負う（383条1項）ので、著しく不当な利益相反取引を見過ごせば423条1項の任務懈怠責任を問われる余地はあるが、その任務懈怠と帰責事由は責任を追及する会社の側が立証しなければならず、推定によって立証責任が転換されることは無い。利益相反取引の承認は取締役会の権限で、監査役は決議に加わらないので、賛成の推定も働きようが無いのである。本肢は取締役についての推定を監査役に及ぼしており、誤りである。

誤り。違うのは「異議を述べなかった監査役は、その任務を怠ったものと推定される」の部分である。利益相反取引による任務懈怠の推定（会社法423条3項）の名宛人は取締役・執行役であり、監査役を推定する規定は無い。

取締役が自己のために会社と取引（会社法356条1項2号）をして会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役、会社が取引をすることを決定した取締役、取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（423条3項）。承認決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめない者は賛成したものと推定されるので（369条5項）、二段の推定を経て承認に加わった取締役の任務懈怠が推定される仕組みである。しかし、423条3項が挙げるのは取締役と執行役だけであり、監査役は含まれていない。監査役は取締役会に出席し必要があれば意見を述べる義務を負う（383条1項）ので、著しく不当な利益相反取引を見過ごせば423条1項の任務懈怠責任を問われる余地はあるが、その任務懈怠と帰責事由は責任を追及する会社の側が立証しなければならず、推定によって立証責任が転換されることは無い。利益相反取引の承認は取締役会の権限で、監査役は決議に加わらないので、賛成の推定も働きようが無いのである。本肢は取締役についての推定を監査役に及ぼしており、誤りである。

正しい。利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、その取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項3号）。

取締役が任務懈怠責任（会社法423条1項）を負うには、会社の側で取締役が任務を怠ったことを立証するのが原則である。しかし利益相反取引は会社の利益を犠牲にして取締役の利益を図る危険が構造的に高いので、423条3項は、356条1項2号・3号の取引によって会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役（1号）、会社がその取引をすることを決定した取締役（2号）、その取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（3号）の三者について、任務を怠ったものと推定すると定め、立証責任を取締役側に転換した。取締役に対する金銭の貸付けは直接取引であるから、弁済がされず会社に損害が生じた以上、承認決議に賛成した他の取締役は、貸付けの判断に任務懈怠が無かったことを自ら立証しなければ責任を負う。この推定は取締役会の承認を受けた取引であっても働く。承認はあくまで取引を許すだけで、取締役の注意義務を軽くするものではないからである。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても，当該株式会社に対して損害を賠償する責任を免れることができない」の部分である。無過失責任を負うのは自己のために直接取引をした取締役だけであり（会社法428条1項）、貸付けを決定した代表取締役は帰責事由の不存在を証明すれば責任を免れる。

取締役に対する金銭の貸付けによって会社に損害が生じたときは、その貸付けをすることを決定した取締役も任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項2号）。代表取締役が貸付けを決定したのであれば、この推定を受け、任務懈怠が無かったことを立証しなければ責任を負う。しかし423条1項の責任は過失責任であり、任務懈怠が自己の責めに帰することができない事由によるものであることを証明すれば免れるのが原則である。428条1項はこの原則の例外として、356条1項2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役に限って、帰責事由の不存在による免責を認めない。会社の財産を自分の利益のために動かした本人には、過失が無かったという弁解を許さない趣旨である。貸付けを受けた取締役本人はこれに当たるが、貸付けを決定した代表取締役は自己のために取引をした者ではないので、428条1項の適用は無い。したがって代表取締役は帰責事由の不存在を証明すれば責任を免れることができ、免れることができないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該取締役は，会社に対する損害賠償責任を負わない」の部分である。取締役会の承認は競業取引を許すだけであり、取引によって会社に損害が生じ任務懈怠があれば、取締役は423条1項の責任を負う。

取締役会設置会社の取締役が会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、取締役会で重要な事実を開示して承認を受け（会社法356条1項1号・365条1項）、取引後は遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければならない（365条2項）。しかし承認は、競業取引をすること自体を会社が許す手続にすぎず、取締役の善管注意義務や忠実義務（330条・355条）を免除するものではない。承認を受けた取引であっても、取締役が開示した事実と異なる態様で取引をしたり、会社の取引先を奪うなど会社の利益を害する方法で行ったりして会社に損害を与えれば、任務を怠ったものとして423条1項の損害賠償責任を負う。承認の有無が影響するのは損害額の推定であり、承認を受けずに競業取引をしたときは取締役や第三者が得た利益の額が会社の損害の額と推定されるが（423条2項）、承認を受けていればこの推定が働かず、会社が損害額を立証しなければならないにとどまる。したがって承認を受けていれば損害賠償責任を負わないとする肢は誤っている。

正しい。会計参与は役員等（会社法423条1項）に含まれ、その任務懈怠責任は責任追及等の訴え（株主代表訴訟）の対象となる（847条1項）。

会社法423条1項は、取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人を「役員等」と総称し、その任務を怠ったときは会社に対して損害賠償責任を負うと定める。そして847条1項は、株主が会社に対して役員等の責任を追及する訴えの提起を請求し、会社が60日以内に訴えを提起しないときは株主自らが会社のために訴えを提起できるとする。この責任追及等の訴えの対象には発起人・設立時取締役・設立時監査役・役員等・清算人の責任が含まれるから、役員等である会計参与も当然に対象となる。会計参与は取締役と共同して計算書類を作成する役員であり、不適正な計算書類を作成して会社に損害を与えれば任務懈怠責任を負い、虚偽の記載をした計算書類について第三者にも責任を負う（429条2項2号）。会社が身内である会計参与の責任追及を怠るおそれは取締役の場合と変わらないので、株主による代表訴訟の道が開かれている。肢は正しい。

誤り。違うのは「責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより，当該取引に係る任務懈怠責任を免れることができる」の部分である。自己のために会社と直接取引をした取締役の責任は、帰責事由がないことを証明しても免れない（会社法428条1項）。

取締役が自己のために会社と取引をする直接取引は356条1項2号の利益相反取引であり、これによって会社に損害が生じたときは、その取締役、取引を決定した取締役、承認決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（423条3項）。しかし428条1項は、356条1項2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役の423条1項の責任は、任務を怠ったことがその取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができないと定める。自分自身が相手方となって会社と取引し、その取引から直接に利益を得る取締役については、会社に生じた損害を帰責事由の有無にかかわらず塡補させるのが公平だからである。この責任は一部免除や責任限定契約の対象にもならない（428条2項）。第三者のためにした直接取引や間接取引、取引を決定した代表取締役などは、帰責事由がないことを証明すれば免責されうる。肢は無過失責任を見落としており誤りである。

正しい。会社は定款の定めにより、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの責任を、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を監査役と締結できる（会社法427条1項）。

会社法427条1項は、424条の規定（総株主の同意による免除）にかかわらず、株式会社は、業務執行取締役等でない取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（非業務執行取締役等）の423条1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をその者と締結できる旨を定款で定めることができるとする。責任限定契約は、就任前に責任の上限を約束しておくことで、業務執行に直接関わらない立場の役員のなり手を確保するための制度であり、定款の定めを前提とし、悪意又は重過失があるときは上限が働かない。出題当時の条文は対象を社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人としていたが、平成26年改正で業務執行取締役等でない取締役と監査役一般に広げられた。社外監査役は監査役に含まれるので、肢の内容は出題当時も現行法でも427条1項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「総株主の同意によっても，免除することができない」の部分である。自己のためにした直接取引の責任は一部免除（425条〜427条）ができないだけで、総株主の同意による免除（424条）は妨げられない（会社法428条2項）。

取締役が自己のために株式会社と直接取引をした場合（会社法356条1項2号・365条1項）に会社に損害が生じたときは、その取締役は任務を怠ったものと推定され（423条3項1号）、423条1項の損害賠償責任を負う。さらに、自己のために直接取引をした取締役は、任務懈怠が自分の責めに帰することができない事由によるものであることを主張して免れることができず（428条1項）、事実上の無過失責任とされる。加えて428条2項は425条から427条までの規定の適用を排除するので、株主総会の特別決議による一部免除、定款の定めに基づく取締役会の決議等による一部免除、責任限定契約のいずれによっても責任を軽くすることはできない。しかし428条2項が排除するのは一部免除の規定だけであり、424条は排除されていない。424条は423条1項の責任は総株主の同意がなければ免除することができないと定めており、総株主の同意があれば全部を免除できる。株主全員が納得している以上これを免除しても差し支えないからである。本肢は、総株主の同意によっても免除できないとする点で誤っている。

正しい。取締役の任務懈怠責任（会社法423条1項）は総株主の同意がなければ免除できないが（424条）、総株主の同意があれば免除でき、同条は株主総会の決議を求めていない。

取締役がその任務を怠ったことにより会社に生じた損害を賠償する責任（会社法423条1項）は、総株主の同意がなければ免除することができない（424条）。裏を返せば総株主の同意があれば免除でき、同条は同意の方法として株主総会の決議を求めていない。株主全員の個別の同意で足り、株主総会という会議体を開く必要はなく、同意の方式も書面に限られない。任務懈怠責任は会社が受けた損害の填補を目的とし、その経済的な利益は終局的に株主全員に帰属するので、株主全員が納得して権利を放棄する以上、これを認めてよいという趣旨である。これに対し責任の一部免除には別の手続が定められており、最低責任限度額を超える部分の免除には株主総会の特別決議（425条・309条2項8号）、定款の定めに基づく取締役会等の決定（426条）、非業務執行取締役等との責任限定契約（427条）の各制度がある。自己のためにした利益相反の直接取引による責任は一部免除の対象外であり（428条2項）、総株主の同意による全部免除だけができる。株主総会の決議を経ることなく免除できるとする本肢は正しい。

正しい。取締役の任務懈怠責任（会社法423条1項）は総株主の同意がなければ免除できないが（424条）、総株主の同意があれば免除でき、同条は株主総会の決議を求めていない。

取締役がその任務を怠ったことにより会社に生じた損害を賠償する責任（会社法423条1項）は、総株主の同意がなければ免除することができない（424条）。裏を返せば総株主の同意があれば免除でき、同条は同意の方法として株主総会の決議を求めていない。株主全員の個別の同意で足り、株主総会という会議体を開く必要はなく、同意の方式も書面に限られない。任務懈怠責任は会社が受けた損害の填補を目的とし、その経済的な利益は終局的に株主全員に帰属するので、株主全員が納得して権利を放棄する以上、これを認めてよいという趣旨である。これに対し責任の一部免除には別の手続が定められており、最低責任限度額を超える部分の免除には株主総会の特別決議（425条・309条2項8号）、定款の定めに基づく取締役会等の決定（426条）、非業務執行取締役等との責任限定契約（427条）の各制度がある。自己のためにした利益相反の直接取引による責任は一部免除の対象外であり（428条2項）、総株主の同意による全部免除だけができる。株主総会の決議を経ることなく免除できるとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「株主総会の決議をもってその全部を免除することができる」の部分である。役員等の任務懈怠責任の全部免除には総株主の同意が要る（会社法424条）。

会計監査人を含む役員等がその任務を怠ったときの会社に対する損害賠償責任（会社法423条1項）は、総株主の同意がなければ免除することができない（424条）。この責任は会社の損害を回復させるためのものであると同時に、株主が代表訴訟（847条）で追及できる株主共通の利益でもあるので、多数決で少数株主の意思に反して放棄することを許さず、株主全員の同意を要求したのである。株主総会の決議で足りるのは一部免除の場面に限られる。役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、最低責任限度額（会計監査人は報酬等の2年分）を控除した額を限度として株主総会の特別決議で免除でき（425条1項・309条2項8号）、定款の定めがあれば取締役の過半数の同意や取締役会の決議による免除（426条）、会計監査人のような非業務執行取締役等との責任限定契約（427条）もできる。いずれも全部の免除ではない。したがって株主総会の決議で全部を免除できるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「株主総会の決議をもってその全部を免除することができる」の部分である。役員等の任務懈怠責任の全部免除には総株主の同意が要る（会社法424条）。

会計監査人を含む役員等がその任務を怠ったときの会社に対する損害賠償責任（会社法423条1項）は、総株主の同意がなければ免除することができない（424条）。この責任は会社の損害を回復させるためのものであると同時に、株主が代表訴訟（847条）で追及できる株主共通の利益でもあるので、多数決で少数株主の意思に反して放棄することを許さず、株主全員の同意を要求したのである。株主総会の決議で足りるのは一部免除の場面に限られる。役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、最低責任限度額（会計監査人は報酬等の2年分）を控除した額を限度として株主総会の特別決議で免除でき（425条1項・309条2項8号）、定款の定めがあれば取締役の過半数の同意や取締役会の決議による免除（426条）、会計監査人のような非業務執行取締役等との責任限定契約（427条）もできる。いずれも全部の免除ではない。したがって株主総会の決議で全部を免除できるとする本肢は誤りである。

正しい。取締役の任務懈怠責任の全部を免除するには総株主の同意が要る（会社法424条）。

役員等はその任務を怠ったときは会社に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法423条1項）。この責任は会社に対する債務だから本来は債権者である会社の意思で免除できそうであるが、会社法424条は、423条1項の責任は総株主の同意がなければ免除することができないと定める。取締役の会社に対する責任は最終的には株主の利益に帰属し、免除は株主から責任追及の機会を奪うことになるので、株主全員が納得した場合に限って責任の消滅を認める趣旨である。求められるのは議決権のない株主も含めた総株主の同意であり、株主総会の決議という機関の決定では足りない。全部免除の要件が厳しすぎて人材の確保を妨げるという批判を受けて置かれたのが425条以下の一部免除であり、こちらは最低責任限度額を残したうえで株主総会の特別決議などで免除できる。全部の免除に総株主の同意を要するとする本肢は正しい。

正しい。取締役の任務懈怠責任の全部を免除するには総株主の同意が要る（会社法424条）。

役員等はその任務を怠ったときは会社に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法423条1項）。この責任は会社に対する債務だから本来は債権者である会社の意思で免除できそうであるが、会社法424条は、423条1項の責任は総株主の同意がなければ免除することができないと定める。取締役の会社に対する責任は最終的には株主の利益に帰属し、免除は株主から責任追及の機会を奪うことになるので、株主全員が納得した場合に限って責任の消滅を認める趣旨である。求められるのは議決権のない株主も含めた総株主の同意であり、株主総会の決議という機関の決定では足りない。全部免除の要件が厳しすぎて人材の確保を妨げるという批判を受けて置かれたのが425条以下の一部免除であり、こちらは最低責任限度額を残したうえで株主総会の特別決議などで免除できる。全部の免除に総株主の同意を要するとする本肢は正しい。

正しい。会社は定款の定めにより、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの責任を、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を監査役と締結できる（会社法427条1項）。

会社法427条1項は、424条の規定（総株主の同意による免除）にかかわらず、株式会社は、業務執行取締役等でない取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（非業務執行取締役等）の423条1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をその者と締結できる旨を定款で定めることができるとする。責任限定契約は、就任前に責任の上限を約束しておくことで、業務執行に直接関わらない立場の役員のなり手を確保するための制度であり、定款の定めを前提とし、悪意又は重過失があるときは上限が働かない。出題当時の条文は対象を社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人としていたが、平成26年改正で業務執行取締役等でない取締役と監査役一般に広げられた。社外監査役は監査役に含まれるので、肢の内容は出題当時も現行法でも427条1項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「総株主の同意によっても，免除することができない」の部分である。自己のためにした直接取引の責任は一部免除（425条〜427条）ができないだけで、総株主の同意による免除（424条）は妨げられない（会社法428条2項）。

取締役が自己のために株式会社と直接取引をした場合（会社法356条1項2号・365条1項）に会社に損害が生じたときは、その取締役は任務を怠ったものと推定され（423条3項1号）、423条1項の損害賠償責任を負う。さらに、自己のために直接取引をした取締役は、任務懈怠が自分の責めに帰することができない事由によるものであることを主張して免れることができず（428条1項）、事実上の無過失責任とされる。加えて428条2項は425条から427条までの規定の適用を排除するので、株主総会の特別決議による一部免除、定款の定めに基づく取締役会の決議等による一部免除、責任限定契約のいずれによっても責任を軽くすることはできない。しかし428条2項が排除するのは一部免除の規定だけであり、424条は排除されていない。424条は423条1項の責任は総株主の同意がなければ免除することができないと定めており、総株主の同意があれば全部を免除できる。株主全員が納得している以上これを免除しても差し支えないからである。本肢は、総株主の同意によっても免除できないとする点で誤っている。

正しい。責任限定契約を締結できる旨の定款の定めを設ける議案の提出には425条3項が準用され（会社法427条3項）、監査役設置会社では各監査役の同意が要る（425条3項1号）。

会社法427条1項は、業務執行取締役等でない取締役・会計参与・監査役・会計監査人（非業務執行取締役等）との間で任務懈怠責任（423条1項）の上限を定める責任限定契約を締結できる旨を、定款で定めることを認める。社外取締役は業務執行取締役等に当たらないので、この契約の相手方になれる。この定款の定めを新たに設ける定款変更の議案を株主総会に提出する場合には、責任の一部免除の議案について定める425条3項が準用され（427条3項）、監査役設置会社では監査役（監査役が2人以上ある場合は各監査役）の同意を得なければならない（425条3項1号）。監査役会設置会社は監査役設置会社に当たるから、監査役会の決議ではなく監査役全員の同意が要る。取締役の責任を軽くする仕組みは提案する取締役自身の利害に直結し、お手盛りの弊害を生むおそれがあるので、業務監査の権限を持つ監査役一人ひとりの同意を手続の要件として歯止めをかけたものである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「善意で、かつ、過失がないときであることが必要である」の部分である。一部免除の要件は善意でかつ重大な過失がないことであり、無過失までは要らない（会社法425条1項）。

会社法425条1項は、423条1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、株主総会の決議によって免除することができると定める。決議は特別決議である（309条2項8号）。最低責任限度額は報酬等の1年当たりの額に、代表取締役は6、代表取締役以外の業務執行取締役等は4、それ以外の取締役などは2を乗じた額に、有利発行を受けた新株予約権の利益を加えた額である（425条1項1号・2号）。軽過失にとどまる役員等にまで全額の賠償を負わせると萎縮して適切な経営判断ができなくなるので、軽過失の場合に責任の上限を画したのがこの制度であり、無過失であれば任務懈怠の責任自体が生じないから一部免除を考える必要もない。主観的な要件を無過失まで引き上げている本肢は誤りである。

誤り。違うのは「監査役の過半数をもって行う決議による監査役会の同意を得なければならない」の部分である。議案の提出には各監査役の同意、すなわち監査役全員の同意が要る（会社法425条3項1号）。

会社法425条3項は、監査役設置会社では取締役が423条1項の責任の免除に関する議案を株主総会に提出するには監査役（監査役が2人以上ある場合には各監査役）の同意を得なければならないと定める。監査役会設置会社も監査役設置会社に当たる（2条9号）から本問の会社にも適用があり、要求されるのは監査役各人の同意であって監査役会の決議ではない。監査役会の決議は監査役の過半数で行うが（393条1項）、監査役は独任制の機関であり、監査役会の決定も各監査役の権限の行使を妨げられない（390条2項ただし書）。責任免除の議案は取締役の責任を軽くするものだから、1人でも反対する監査役がいれば提出を認めない趣旨で、機関の決議ではなく構成員全員の同意という形がとられている。同じ同意は定款の定めに基づく取締役会決議による免除や責任限定契約の定款変更の議案にも要求される（426条2項・427条3項）。監査役会の過半数の決議で足りるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「善意で、かつ、過失がないときであることが必要である」の部分である。一部免除の要件は善意でかつ重大な過失がないことであり、無過失までは要らない（会社法425条1項）。

会社法425条1項は、423条1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、株主総会の決議によって免除することができると定める。決議は特別決議である（309条2項8号）。最低責任限度額は報酬等の1年当たりの額に、代表取締役は6、代表取締役以外の業務執行取締役等は4、それ以外の取締役などは2を乗じた額に、有利発行を受けた新株予約権の利益を加えた額である（425条1項1号・2号）。軽過失にとどまる役員等にまで全額の賠償を負わせると萎縮して適切な経営判断ができなくなるので、軽過失の場合に責任の上限を画したのがこの制度であり、無過失であれば任務懈怠の責任自体が生じないから一部免除を考える必要もない。主観的な要件を無過失まで引き上げている本肢は誤りである。

誤り。違うのは「監査役の過半数をもって行う決議による監査役会の同意を得なければならない」の部分である。議案の提出には各監査役の同意、すなわち監査役全員の同意が要る（会社法425条3項1号）。

会社法425条3項は、監査役設置会社では取締役が423条1項の責任の免除に関する議案を株主総会に提出するには監査役（監査役が2人以上ある場合には各監査役）の同意を得なければならないと定める。監査役会設置会社も監査役設置会社に当たる（2条9号）から本問の会社にも適用があり、要求されるのは監査役各人の同意であって監査役会の決議ではない。監査役会の決議は監査役の過半数で行うが（393条1項）、監査役は独任制の機関であり、監査役会の決定も各監査役の権限の行使を妨げられない（390条2項ただし書）。責任免除の議案は取締役の責任を軽くするものだから、1人でも反対する監査役がいれば提出を認めない趣旨で、機関の決議ではなく構成員全員の同意という形がとられている。同じ同意は定款の定めに基づく取締役会決議による免除や責任限定契約の定款変更の議案にも要求される（426条2項・427条3項）。監査役会の過半数の決議で足りるとする本肢は誤りである。

正しい。承認決議に賛成した取締役の任務懈怠責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、株主総会の特別決議によって最低責任限度額を控除した額を限度に免除できる（会社法425条1項・309条2項8号）。

会社の取締役に対する金銭の貸付けは、取締役が自己のために会社と取引をする直接取引であり（会社法356条1項2号）、取締役会設置会社では取締役会の承認を要する（365条1項）。この取引によって会社に損害が生じたときは、承認決議に賛成した取締役も任務を怠ったものと推定され（423条3項3号）、423条1項の損害賠償責任を負う。この任務懈怠責任は原則として総株主の同意がなければ免除できないが（424条）、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償額から最低責任限度額を控除した額を限度として、株主総会の決議によって免除することができ（425条1項）、この決議は特別決議である（309条2項8号）。428条2項は、自己のために直接取引をした取締役本人についてこの一部免除を認めないが、承認決議に賛成しただけの他の取締役は本人ではないので一部免除の対象になる。したがって肢は正しい。

正しい。取締役会の決議によって責任の一部を免除するには、その旨の定款の定めが要る（会社法426条1項）。

会社法426条1項は、監査役設置会社（取締役が2人以上ある場合に限る）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社は、423条1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容や職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、425条1項により免除できる額を限度として、取締役会設置会社では取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができると定める。文言は定款で定めることができるという授権の形であるが、株主総会を経ずに取締役が自ら仲間の責任を免除する仕組みである以上、あらかじめ株主が定款でその権限を与えていることが不可欠であり、定款の定めは取締役会の決議による免除の前提要件である。この方法で免除するときは株主への公告又は通知をし、総株主の議決権の100分の3以上を有する株主が異議を述べれば免除できない（426条3項・7項）。本肢は正しい。

正しい。取締役会の決議によって責任の一部を免除するには、その旨の定款の定めが要る（会社法426条1項）。

会社法426条1項は、監査役設置会社（取締役が2人以上ある場合に限る）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社は、423条1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容や職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、425条1項により免除できる額を限度として、取締役会設置会社では取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができると定める。文言は定款で定めることができるという授権の形であるが、株主総会を経ずに取締役が自ら仲間の責任を免除する仕組みである以上、あらかじめ株主が定款でその権限を与えていることが不可欠であり、定款の定めは取締役会の決議による免除の前提要件である。この方法で免除するときは株主への公告又は通知をし、総株主の議決権の100分の3以上を有する株主が異議を述べれば免除できない（426条3項・7項）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「総株主の同意によっても，免除することができない」の部分である。自己のためにした直接取引の責任は一部免除（425条〜427条）ができないだけで、総株主の同意による免除（424条）は妨げられない（会社法428条2項）。

取締役が自己のために株式会社と直接取引をした場合（会社法356条1項2号・365条1項）に会社に損害が生じたときは、その取締役は任務を怠ったものと推定され（423条3項1号）、423条1項の損害賠償責任を負う。さらに、自己のために直接取引をした取締役は、任務懈怠が自分の責めに帰することができない事由によるものであることを主張して免れることができず（428条1項）、事実上の無過失責任とされる。加えて428条2項は425条から427条までの規定の適用を排除するので、株主総会の特別決議による一部免除、定款の定めに基づく取締役会の決議等による一部免除、責任限定契約のいずれによっても責任を軽くすることはできない。しかし428条2項が排除するのは一部免除の規定だけであり、424条は排除されていない。424条は423条1項の責任は総株主の同意がなければ免除することができないと定めており、総株主の同意があれば全部を免除できる。株主全員が納得している以上これを免除しても差し支えないからである。本肢は、総株主の同意によっても免除できないとする点で誤っている。

正しい。責任限定契約を締結できる旨の定款の定めを設ける議案の提出には425条3項が準用され（会社法427条3項）、監査役設置会社では各監査役の同意が要る（425条3項1号）。

会社法427条1項は、業務執行取締役等でない取締役・会計参与・監査役・会計監査人（非業務執行取締役等）との間で任務懈怠責任（423条1項）の上限を定める責任限定契約を締結できる旨を、定款で定めることを認める。社外取締役は業務執行取締役等に当たらないので、この契約の相手方になれる。この定款の定めを新たに設ける定款変更の議案を株主総会に提出する場合には、責任の一部免除の議案について定める425条3項が準用され（427条3項）、監査役設置会社では監査役（監査役が2人以上ある場合は各監査役）の同意を得なければならない（425条3項1号）。監査役会設置会社は監査役設置会社に当たるから、監査役会の決議ではなく監査役全員の同意が要る。取締役の責任を軽くする仕組みは提案する取締役自身の利害に直結し、お手盛りの弊害を生むおそれがあるので、業務監査の権限を持つ監査役一人ひとりの同意を手続の要件として歯止めをかけたものである。本肢は正しい。

正しい。業務執行取締役等でない取締役・会計参与・監査役・会計監査人は非業務執行取締役等として、定款の定めに基づく責任限定契約を会社と締結できる（会社法427条1項）。

会社法427条1項は、株式会社が、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、会計参与、監査役又は会計監査人の任務懈怠責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結できる旨を定款で定めることができると規定し、これらの者を非業務執行取締役等と呼ぶ。社外取締役は、その会社又は子会社の業務執行取締役等でないことが要件であるから（2条15号イ）、常に業務執行取締役等に当たらず、責任限定契約を結べる。監査役と会計監査人は社外かどうかを問わず対象であり、社外監査役も当然に含まれる。業務執行に携わらず外部から経営を監督・監査する者に、過大な賠償責任の危険のために就任をためらわせないよう、あらかじめ責任の上限を約束できるようにしたのである。したがって、三者とも責任限定契約を締結できるとする肢は正しい。

正しい。会社は定款の定めにより、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの責任を、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を監査役と締結できる（会社法427条1項）。

会社法427条1項は、424条の規定（総株主の同意による免除）にかかわらず、株式会社は、業務執行取締役等でない取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（非業務執行取締役等）の423条1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約をその者と締結できる旨を定款で定めることができるとする。責任限定契約は、就任前に責任の上限を約束しておくことで、業務執行に直接関わらない立場の役員のなり手を確保するための制度であり、定款の定めを前提とし、悪意又は重過失があるときは上限が働かない。出題当時の条文は対象を社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人としていたが、平成26年改正で業務執行取締役等でない取締役と監査役一般に広げられた。社外監査役は監査役に含まれるので、肢の内容は出題当時も現行法でも427条1項のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「当該取引によって生じた当該取締役会設置会社の損害を賠償する責任を負わない」の部分である。取締役会の承認は手続の規律にすぎず、損害が生じれば取引をした取締役は任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項1号）。

取締役会設置会社で取締役が利益相反取引（直接取引・間接取引）をするには、取締役会に重要な事実を開示して承認を受けなければならない（会社法356条1項2号・3号・365条1項）。もっとも、この承認は、取締役が会社の犠牲で自己又は第三者の利益を図ることを事前に点検する手続の規律であり、承認を得たことによって取引から現に生じた会社の損害の賠償責任まで免除する趣旨ではない。承認の有無は356条1項違反という手続上の義務違反の成否を左右するにとどまり、任務懈怠責任（423条1項）の成否とは別の問題である。むしろ会社法は、利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役、会社がその取引をすることを決定した取締役、承認の取締役会決議に賛成した取締役について、任務を怠ったものと推定する（423条3項各号）。承認があっても責任を免れるどころか、推定によって取締役側が反証の負担を負う。さらに、自己のために直接取引をした取締役の責任は無過失責任とされ（428条1項）、総株主の同意による免除以外の一部免除も認められない（同条2項）。本肢は誤っている。

誤り。違うのは「責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても、その責任を免れることができない」の部分である。無過失責任（428条1項）は自己のためにした356条1項2号の直接取引に限られ、同項3号の間接取引をした取締役は帰責事由がないことを証明すれば責任を免れる。

会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間で会社と取締役の利益が相反する取引は、会社法356条1項3号の間接取引である。これによって会社に損害が生じたときは、その取締役は423条3項1号により任務を怠ったものと推定され、この限りで責任追及は容易になる。しかし、推定が働くことと、帰責事由がないことによる免責が封じられることとは別の問題である。免責を封じる428条1項は、その対象を、356条1項2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役と二重に限定している。すなわち直接取引であること、かつ自己のためにした取引であることの双方が必要であり、同項3号の間接取引はそもそも対象外である。会社財産の流出を伴う自己取引に厳格な無過失責任を課す同条の趣旨に照らしても、間接取引に広げる理由はない。したがって、間接取引による取締役の責任は423条1項の過失責任にとどまり、取締役は任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によることを証明すれば責任を免れる。これを否定する本肢は誤りである。

誤り。違うのは「総株主の同意によっても，免除することができない」の部分である。自己のためにした直接取引の責任は一部免除（425条〜427条）ができないだけで、総株主の同意による免除（424条）は妨げられない（会社法428条2項）。

取締役が自己のために株式会社と直接取引をした場合（会社法356条1項2号・365条1項）に会社に損害が生じたときは、その取締役は任務を怠ったものと推定され（423条3項1号）、423条1項の損害賠償責任を負う。さらに、自己のために直接取引をした取締役は、任務懈怠が自分の責めに帰することができない事由によるものであることを主張して免れることができず（428条1項）、事実上の無過失責任とされる。加えて428条2項は425条から427条までの規定の適用を排除するので、株主総会の特別決議による一部免除、定款の定めに基づく取締役会の決議等による一部免除、責任限定契約のいずれによっても責任を軽くすることはできない。しかし428条2項が排除するのは一部免除の規定だけであり、424条は排除されていない。424条は423条1項の責任は総株主の同意がなければ免除することができないと定めており、総株主の同意があれば全部を免除できる。株主全員が納得している以上これを免除しても差し支えないからである。本肢は、総株主の同意によっても免除できないとする点で誤っている。

誤り。違うのは「責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない」の部分である。帰責事由が無いことによる免責を封じる会社法428条1項は、自己のためにした直接取引に限られ、第三者のためにした取引には及ばない。

会社法428条1項は、356条1項2号の取引をした取締役又は執行役のうち「自己のためにした取引」をした者に限って、任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることを理由とする免責を封じている。無過失責任が課されるのは自己のためにした直接取引の場合だけであり、本肢のように取締役が第三者のために会社と取引をした場合には同項の適用が無い。この場合、利益相反取引をした取締役として任務懈怠が推定されるにとどまり（423条3項1号）、取締役は自己に帰責事由が無いことを立証すれば損害賠償責任を免れる余地がある。自己のためにした取引に厳格な責任が課されるのは、取引による経済的利益を取締役自身が直接受ける類型であり、会社の犠牲において自己の利益を図る危険が最も高いからである。同じ理由から428条2項は、この責任について総株主の同意による全部免除以外の一部免除（425条から427条まで）の規定を適用せず、責任限定契約による軽減も認めていない。第三者のためにした取引について無過失責任が及ぶとする本肢は誤りである。

正しい。自己のために会社と直接取引をした取締役の任務懈怠責任は、任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても免れない（会社法428条1項）。

取締役が自己又は第三者のために会社と取引をするには株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認が要る（会社法356条1項2号、365条1項）。この直接取引によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役は任務を怠ったものと推定され（423条3項1号）、423条1項の任務懈怠責任を負う。同項の責任は本来過失責任であり、任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることを証明すれば免責されるのが原則である。これに対し428条1項は、356条1項2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役については、無過失の証明による免責を認めない。自己の計算で会社と取引をした者は会社の犠牲で直接自分の利益を得た者であり、その利得を保持させるべきでないという趣旨の無過失責任である。さらにこの責任には425条から427条までの一部免除の規定も適用されない（428条2項）。第三者のための直接取引や間接取引などにはこの特則は及ばず、無過失を証明すれば免れ得る。本肢は428条1項のとおりであり、正しい。

正しい。取締役が自己のために会社と直接取引をした場合の責任には一部免除の規定が適用されないので、一部免除をするにはその取引が自己のためにしたものでないことが要る（会社法428条2項）。

会社法428条1項は、取締役が自己のためにした356条1項2号の直接取引によって会社に損害が生じたときは、その取締役の423条1項の責任は、任務を怠ったことが取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができないとして無過失責任を定め、同条2項は、この責任には425条から427条までの規定を適用しないとする。したがって株主総会の決議による一部免除も、定款の定めに基づく取締役会の決議による一部免除も、責任限定契約も使えず、免除するには総株主の同意による全部免除（424条）によるほかない。自己のために会社と取引をした取締役は、会社の利益と自分の利益が正面から衝突する場面で自ら利得しているので、責任を軽くする余地を認めないのである。第三者のためにした直接取引や間接取引には428条の適用がなく、一部免除ができる。一部免除をするには取引が自己のためにしたものでないことを要するとする本肢は正しい。

正しい。取締役が自己のために会社と直接取引をした場合の責任には一部免除の規定が適用されないので、一部免除をするにはその取引が自己のためにしたものでないことが要る（会社法428条2項）。

会社法428条1項は、取締役が自己のためにした356条1項2号の直接取引によって会社に損害が生じたときは、その取締役の423条1項の責任は、任務を怠ったことが取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができないとして無過失責任を定め、同条2項は、この責任には425条から427条までの規定を適用しないとする。したがって株主総会の決議による一部免除も、定款の定めに基づく取締役会の決議による一部免除も、責任限定契約も使えず、免除するには総株主の同意による全部免除（424条）によるほかない。自己のために会社と取引をした取締役は、会社の利益と自分の利益が正面から衝突する場面で自ら利得しているので、責任を軽くする余地を認めないのである。第三者のためにした直接取引や間接取引には428条の適用がなく、一部免除ができる。一部免除をするには取引が自己のためにしたものでないことを要するとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても，当該株式会社に対して損害を賠償する責任を免れることができない」の部分である。無過失責任を負うのは自己のために直接取引をした取締役だけであり（会社法428条1項）、貸付けを決定した代表取締役は帰責事由の不存在を証明すれば責任を免れる。

取締役に対する金銭の貸付けによって会社に損害が生じたときは、その貸付けをすることを決定した取締役も任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項2号）。代表取締役が貸付けを決定したのであれば、この推定を受け、任務懈怠が無かったことを立証しなければ責任を負う。しかし423条1項の責任は過失責任であり、任務懈怠が自己の責めに帰することができない事由によるものであることを証明すれば免れるのが原則である。428条1項はこの原則の例外として、356条1項2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役に限って、帰責事由の不存在による免責を認めない。会社の財産を自分の利益のために動かした本人には、過失が無かったという弁解を許さない趣旨である。貸付けを受けた取締役本人はこれに当たるが、貸付けを決定した代表取締役は自己のために取引をした者ではないので、428条1項の適用は無い。したがって代表取締役は帰責事由の不存在を証明すれば責任を免れることができ、免れることができないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより，当該取引に係る任務懈怠責任を免れることができる」の部分である。自己のために会社と直接取引をした取締役の責任は、帰責事由がないことを証明しても免れない（会社法428条1項）。

取締役が自己のために会社と取引をする直接取引は356条1項2号の利益相反取引であり、これによって会社に損害が生じたときは、その取締役、取引を決定した取締役、承認決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定される（423条3項）。しかし428条1項は、356条1項2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役の423条1項の責任は、任務を怠ったことがその取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができないと定める。自分自身が相手方となって会社と取引し、その取引から直接に利益を得る取締役については、会社に生じた損害を帰責事由の有無にかかわらず塡補させるのが公平だからである。この責任は一部免除や責任限定契約の対象にもならない（428条2項）。第三者のためにした直接取引や間接取引、取引を決定した代表取締役などは、帰責事由がないことを証明すれば免責されうる。肢は無過失責任を見落としており誤りである。

誤り。違うのは「積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をしない限り、会社法第429条第1項の役員等としての責任を負わない」の部分である。判例は、就任登記を承諾した者には908条2項が類推適用され、故意又は過失がある限り取締役でないことを善意の第三者に対抗できず、429条1項の責任を免れないとした（最判昭47.6.15）。

会社法429条1項の責任は役員等であることを前提とするから、取締役に選任されていない者は本来この責任を負わない。また908条2項は故意又は過失によって不実の事項を登記した者は不実であることを善意の第三者に対抗できないと定めるが、その名宛人は登記を申請した会社であり、登記された本人ではない。そこで、選任決議を欠くのに取締役として登記された者の責任が問題になる。最判昭47.6.15は、不実の登記事項が取締役への就任であり、その就任登記につき本人が承諾を与えていたのであれば、本人もまた不実の登記の出現に加功したものというべきであり、登記を信頼した善意の第三者を保護する必要は登記申請者に対する関係と変わらないとして、同項を類推適用し、本人も故意又は過失がある限り自らが取締役でないことを善意の第三者に対抗できないとした。この責任は不実の外観の作出に加功した者に外観への信頼の保護を負担させるものであり、現実に取締役として対外的又は内部的な行為をしたことを要件としない。したがって、積極的な行為をしない限り責任を負わないとする本肢は誤りである。

正しい。監査役が監査報告に記載すべき重要な事項について虚偽の記載をしたときは、注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条2項3号・ただし書）。

会社法429条2項は、役員等が職務に関して行う一定の情報開示について虚偽の記載等をした場合の第三者に対する損害賠償責任を定め、同項3号は監査役について監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録を掲げる。同項ただし書は、その行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは責任を負わないとしており、監査役の側に無過失の立証責任を負わせる形で立証責任が転換されている。429条1項の責任が、任務懈怠についての悪意又は重大な過失を第三者の側で主張立証すべき責任であるのに対し、2項の責任は、虚偽記載という行為の危険性と、開示された情報を信頼して取引する第三者を保護する必要から、軽過失でも責任が生じ、免責のためには行為者が注意を尽くしたことを証明しなければならない点で加重されている。役員等の第三者に対する責任は、不法行為責任とは別に法が特に認めた責任である（最大判昭44.11.26）。本肢は、原則として責任を負い、注意を怠らなかったことの証明によって免責されるという構造を正確に述べており、正しい。

正しい。虚偽の公告をした取締役は、注意を怠らなかったことを証明したときを除き、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条2項1号ニ・同項ただし書）。

役員等の第三者に対する責任の原則は、職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときに第三者の損害を賠償するというもので、悪意・重過失の証明は請求する第三者の側が負う（429条1項）。これに対し429条2項は、取締役・執行役が募集の際の重要事項の虚偽の通知、計算書類等の重要事項の虚偽記載、虚偽の登記、虚偽の公告（440条3項の電磁的方法による措置を含む）をしたときも1項と同様とし、ただし書で、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときはこの限りでないと定める。公告は不特定多数の第三者が会社の状況を信頼する基礎となる情報であり、虚偽があれば損害が広く生じやすいので、過失の証明責任を取締役の側に転換して第三者の保護を厚くしたのである。無過失責任ではなく、取締役が自ら注意を尽くしたことを証明すれば免れる点を含めて、本肢は条文のとおりである。

正しい。会計監査人は役員等（会社法423条1項）に含まれ、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（429条1項）。

会社法423条1項は、取締役、会計参与、監査役、執行役及び会計監査人を役員等と定義しており、会計監査人はこれに含まれる。そして429条1項は、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定める。したがって会計監査人も、監査業務の遂行について悪意・重過失があれば、これと相当因果関係のある第三者の損害について賠償責任を負う。この責任は、不法行為責任とは別に第三者保護のために法が特に認めた法定責任と解されている（最大判昭44.11.26）。429条1項は会社と直接の契約関係にない投資者や債権者の保護を図るものであり、悪意・重過失は職務の執行についてのもので足りる。さらに会計監査人については、会計監査報告に記載し又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載・記録があった場合、注意を怠らなかったことを証明しない限り責任を負うものとされ（429条2項4号）、立証責任が転換されている。本肢は正しい。

正しい。会計監査人は役員等（会社法423条1項）に含まれ、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（429条1項）。

会社法423条1項は、取締役、会計参与、監査役、執行役及び会計監査人を役員等と定義しており、会計監査人はこれに含まれる。そして429条1項は、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定める。したがって会計監査人も、監査業務の遂行について悪意・重過失があれば、これと相当因果関係のある第三者の損害について賠償責任を負う。この責任は、不法行為責任とは別に第三者保護のために法が特に認めた法定責任と解されている（最大判昭44.11.26）。429条1項は会社と直接の契約関係にない投資者や債権者の保護を図るものであり、悪意・重過失は職務の執行についてのもので足りる。さらに会計監査人については、会計監査報告に記載し又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載・記録があった場合、注意を怠らなかったことを証明しない限り責任を負うものとされ（429条2項4号）、立証責任が転換されている。本肢は正しい。

正しい。役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは第三者に生じた損害を賠償する責任を負い（会社法429条1項）、役員等には監査役が含まれる（423条1項括弧書）。

会社法429条1項は、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定める。役員等とは取締役、会計参与、監査役、執行役及び会計監査人をいうので（423条1項括弧書）、監査役もこの責任を負う。判例はこの責任を、株式会社が経済社会で重要な地位を占め、その活動が役員の職務執行に依存することから、第三者を保護するために法が特に認めた法定責任と解する（最大判昭44.11.26）。そのため一般の不法行為と要件が異なり、悪意・重過失は第三者への加害についてではなく自己の任務懈怠について要求され、会社の損害を通じて第三者が被った間接損害も賠償の対象になる。監査役であれば、取締役の職務執行の監査を怠ったことについて悪意・重過失があり、それによって会社債権者などの第三者に損害が生じたときに責任を負う。複数の役員等が責任を負うときは連帯債務者となる（430条）。本肢は429条1項の内容を監査役について述べたもので正しい。

誤り。違うのは「過失により退任の登記がされていないことを知らなかったためこれを放置していたときであっても、善意の第三者に対し、自己が取締役でないことを対抗することができない」の部分である。退任した取締役が対抗できなくなるのは、不実の登記を残すことに明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情がある場合に限られる（最判昭62.4.16）。

取締役の退任は登記事項であり（会社法911条3項13号・915条1項）、退任の登記がされないまま取締役として登記が残っている状態は不実の登記であるが、登記の申請権者は会社であって退任した取締役本人ではない。したがって退任者に908条2項を類推適用して不実の登記の残存について責任を負わせるには、本人が虚偽の外観を残すことに積極的に関与したという帰責事由が要る。最判昭62.4.16は、取締役を辞任した者が、申請権者である会社の代表者に対し、辞任の登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情が存在する場合には、同項の類推適用により善意の第三者に取締役でないことを対抗できず、取締役としての第三者に対する責任（429条1項）を免れないとした。裏を返せば、特段の事情がなければ対抗できる。本肢のように過失で退任の登記がされていないことを知らずに放置していただけの場合は、外観の作出への積極的な関与という帰責事由を欠くので、退任した取締役は善意の第三者にも取締役でないことを対抗できる。本肢は誤りである。

正しい。役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは第三者に生じた損害を賠償する責任を負い（会社法429条1項）、役員等には監査役が含まれる（423条1項括弧書）。

会社法429条1項は、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定める。役員等とは取締役、会計参与、監査役、執行役及び会計監査人をいうので（423条1項括弧書）、監査役もこの責任を負う。判例はこの責任を、株式会社が経済社会で重要な地位を占め、その活動が役員の職務執行に依存することから、第三者を保護するために法が特に認めた法定責任と解する（最大判昭44.11.26）。そのため一般の不法行為と要件が異なり、悪意・重過失は第三者への加害についてではなく自己の任務懈怠について要求され、会社の損害を通じて第三者が被った間接損害も賠償の対象になる。監査役であれば、取締役の職務執行の監査を怠ったことについて悪意・重過失があり、それによって会社債権者などの第三者に損害が生じたときに責任を負う。複数の役員等が責任を負うときは連帯債務者となる（430条）。本肢は429条1項の内容を監査役について述べたもので正しい。

誤り。違うのは「黙示に承諾をしていた場合には，責任を負う」の部分である。判例は、辞任した取締役が責任を負うのは、不実の登記を残存させることに明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情がある場合に限るとする（最判昭62.4.16）。

辞任した者は取締役でないから、会社法429条1項の責任を原則として負わない。最判昭62.4.16は、取締役を辞任した者は、辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合を除いては、辞任登記が未了であっても第三者に対する責任を負わないとしつつ、登記申請権者である会社の代表者に対し、辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情が存在する場合には、商法14条（現在の会社法908条2項）の類推適用により善意の第三者に取締役でないことを対抗できず、責任を負うとした。登記の申請権を持たない辞任取締役に908条2項を類推するには、不実の登記の残存に自ら積極的に関与したといえる事情が要るから、単に登記がされていないことを知りながら放置した、あるいは黙示に承諾したというだけでは特段の事情に当たらない。肢は判例より責任の範囲を広げており誤りである。

誤り。違うのは「第三者に対する加害についての悪意又は重過失が要件となる」の部分である。判例は、悪意又は重大な過失は取締役の任務懈怠について要求され、第三者に対する加害についての故意・過失は要らないとする（最大判昭44.11.26）。

会社法429条1項は、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと定める。最大判昭44.11.26は、この責任を第三者保護のために法が特別に定めた法定責任であると位置づけ、取締役の任務懈怠により損害を受けた第三者は、その任務懈怠につき取締役の悪意又は重大な過失を主張し立証しさえすれば、自己に対する加害につき故意又は過失のあることを主張し立証するまでもなく、取締役に対して損害の賠償を求めることができるとした。不法行為責任であれば第三者に対する加害についての故意・過失が要件になるが、429条1項の責任はこれと別の責任であり、悪意・重過失の対象は会社に対する任務懈怠である。これにより第三者は、取締役が会社に対する善管注意義務や忠実義務に著しく違反したことを示せば足り、立証の負担が軽くなる。肢は悪意・重過失の対象を取り違えており誤りである。

誤り。違うのは「第三者に過失があったとしても，過失相殺をすることはできない」の部分である。判例は、取締役の第三者に対する責任についても、賠償額の算定にあたり第三者の過失を考慮する過失相殺を認めている（最判昭59.10.4）。

会社法429条1項の責任は、判例によれば第三者保護のための法定責任であって不法行為責任そのものではない（最大判昭44.11.26）。しかし不法行為責任でないことから、不法行為に関する規定の考え方が一切及ばないという帰結にはならない。最判昭59.10.4は、取締役の第三者に対する責任に基づく損害賠償の額を定めるにあたり、第三者の側にも過失があったときはこれを考慮して賠償額を減額する過失相殺を認めた。過失相殺は、損害の発生や拡大に被害者自身の落ち度が寄与している場合に、損害を加害者と被害者の間で公平に分担させるための制度であり、民法418条が債務不履行について、722条2項が不法行為について定めている。429条1項の責任についても、たとえば会社の信用状態を十分に調べずに取引した第三者が損害を被った場合に、損害の全部を取締役に負担させるのは公平を欠くから、過失相殺の規定を類推して賠償額を調整することが認められる。肢は、法定責任であることから過失相殺を否定しており、判例に反して誤りである。

正しい。執行役も監査委員である取締役も役員等に当たり、同一の損害について第三者に対する責任を負うときは連帯債務者とされる（会社法430条）。

会社法430条は、役員等が会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も同一の損害を賠償する責任を負うときは、これらの者を連帯債務者とすると定める。役員等とは取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人をいう（423条1項）。指名委員会等設置会社の執行役は役員等に含まれ、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは第三者に対する損害賠償責任を負う（429条1項）。監査委員は取締役の中から選定される者であるから（400条2項）、監査委員である取締役も取締役として役員等に当たり、その職務について悪意又は重大な過失があれば同じく429条1項の責任を負う。したがって、同一の損害について執行役と監査委員である取締役の双方が429条1項の責任を負う場合には、430条により両者は連帯債務者になり、第三者は各自に損害の全額を請求することができる。役員等の職務は互いに関連し、損害の発生に複数の者が関与するのが通常であるから、被害者の救済を確保するために連帯責任としたものである。本肢は正しい。