第1条
会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
第2条過去問 17
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
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1 子会社
2 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
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1 親会社
2 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの
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1 最終事業年度に係る貸借対照表（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。）に資本金として計上した額が五億円以上であること。
2 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。
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1 当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
2 その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
3 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。
4 当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
5 当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
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1 その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。ロにおいて同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
2 その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
3 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役、監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。
4 当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
5 当該株式会社の取締役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
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この条文の過去問 17問
社外取締役でない取締役は、当然に業務執行取締役となり、一定の業務執行権限を有する。
解説
解説は準備中です。
取締役がある業務を執行することにつき取締役会設置会社と当該取締役との利益が相反する状況にあるときは、取締役会の決議によって当該業務の執行を委託された社外取締役が当該業務を執行しても、当該業務の執行が業務執行取締役の指揮命令によるものでなければ、当該社外取締役は、社外取締役の要件を欠くことにはならない。
解説
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持分会社は、社債を発行することができる。
解説
本肢は正しい。会社法2条23号は、社債を「この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第676条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう」と定義しており、その主体を「会社」としている。そして、会社法上の「会社」とは、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいい（2条1号）、このうち合名会社・合資会社・合同会社が持分会社である（575条1項）。したがって、社債の定義規定は発行主体を株式会社に限定しておらず、持分会社も社債を発行することができる。
条文の配置からも同じ結論が導かれる。社債に関する規定は第四編（676条以下）に置かれ、株式会社のみに適用される第二編とは切り離されている。募集社債に関する事項の決定手続について、株式会社では取締役会決議等が要求されるのに対し（362条4項5号等）、持分会社では業務執行の決定の一般原則（590条2項、591条1項）に従って決定すれば足りる。社債管理者の設置義務（702条）や社債権者集会（715条以下）の規定も、発行会社が持分会社である場合に等しく適用される。
もっとも、持分会社は株式や新株予約権を発行できないため、新株予約権付社債（2条22号）を発行することはできない点は区別しておく必要がある。持分会社が発行できるのは普通社債に限られる。
株式交換完全親会社及び株式移転設立完全親会社のいずれも、株式会社であることを要する。
解説
本肢は誤り。株式移転設立完全親会社は株式会社に限られるが、株式交換完全親会社は株式会社に限られない。
株式交換の定義規定である2条31号は、発行済株式の全部を取得する側の会社を「他の株式会社又は合同会社」と定めている。すなわち持分会社のうち合同会社であれば株式交換完全親会社となることができる。合同会社に限られているのは、社員が有限責任のみを負う点で株主の地位からの移行になじむ一方、合名会社・合資会社では無限責任社員となる者が生じ得るため、子会社株主に不測の負担を課すことになるからである。株式交換完全親会社が合同会社である場合の株式交換契約の記載事項は770条1項に、その手続は802条以下に定められている。
これに対し株式移転は、2条32号が「新たに設立する株式会社に取得させること」と定めるとおり、設立される完全親会社は株式会社でなければならない。株式移転計画の必要的記載事項を定める773条1項1号が、設立する会社の目的・商号・本店所在地・発行可能株式総数といった「株式会社」を前提とする事項の定めを要求していることからも、これは明らかである。
よって、株式交換完全親会社についても株式会社であることを要するとする本肢は誤りである。
株式移転設立完全親会社が株式移転完全子会社の発行済株式の一部のみを取得することとなる株式移転を行うことはできない。
解説
本肢は正しい。株式移転は、完全親子会社関係を創設する組織再編行為であり、発行済株式の一部のみを取得させることはできない。
2条32号は、株式移転を「一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること」と定義している。効力に関する774条1項も「株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得する」と定め、法律上当然に全部取得の効果が生じるものとしている。株式移転計画の記載事項を定める773条1項5号・6号も、完全子会社の株主全員に対して設立会社の株式を交付し、その割当てをすることを前提とした規定である。したがって、発行済株式の一部のみを設立会社に取得させる株式移転という類型はそもそも存在せず、これを行うことはできない。
なお、他の会社を完全子会社としない形で株式を対価に子会社化する手法としては、令和元年会社法改正により新設された株式交付（2条32号の2、774条の2以下）があり、そこでは子会社化に必要な範囲で株式の一部のみを譲り受けることが認められる。もっとも、株式交付は既存の株式会社が親会社となる制度であって、新会社を設立する株式移転とは別個の制度である。この点と混同しないよう注意を要する。
B社は、A社との間で株式交換契約を締結し、Cらに対価として金銭又はB社の株式を交付することによって、Cらの有するA社の株式を取得することができる。
解説
本肢は正しい。株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させることをいい（2条31号）、完全親子会社関係を創設するための組織再編行為である。株式交換完全子会社の株主が有する株式は、効力発生日に法律上当然に完全親会社に移転するから、少数株主Cらの個別の承諾は不要である。
対価については、株式交換契約において、完全親会社が完全子会社の株主に対しその株式に代わる「金銭等」を交付するときはその内容等を定めるものとされており（768条1項2号）、平成17年会社法における対価の柔軟化により、完全親会社の株式に限らず、金銭、社債、新株予約権等を対価とすることができる。したがって、B社がCらに対しB社株式を交付することも、金銭を交付すること（いわゆるキャッシュ・アウト型の株式交換）も可能である。
手続としては、原則として両当事会社において株主総会の特別決議による承認が必要であり（783条1項、795条1項、309条2項12号）、反対株主には株式買取請求権（785条、797条）が、一定の場合には差止請求（784条の2、796条の2）が認められて少数株主の保護が図られる。よって本肢は正しい。なお、令和元年改正で新設された株式交付（2条32号の2）は他の株式会社を子会社とする制度であって完全子会社化を目的とするものではなく、本問の手法とは区別される。
A種株式を10万株，B種株式を10万株発行している種類株式発行会社は，A種株式については単元株式数を100株，B種株式については単元株式数を1000株とする旨を定款で定めることができる。
解説
解説は準備中です。
合同会社は，社債を発行することができる。
解説
解説は準備中です。
監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社でない会社は，その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をする場合には，監査役を置かなければならない。
解説
本肢は正しい。「その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該会社の承認を要する旨の定款の定め」とは全部株式譲渡制限（107条1項1号・2項1号）であり、これを廃止する定款変更をすれば、当該会社は「その発行する全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設けていない株式会社」となるから、会社法2条5号の公開会社に該当することになる。
そして、公開会社は取締役会を置かなければならない（327条1項1号）。株式の自由譲渡により株主が絶えず変動する公開会社では、株主による直接的な業務執行監督を期待し難いため、常設の合議機関である取締役会に業務執行の決定と監督を担わせる趣旨である。さらに、取締役会設置会社は、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除き、監査役を置かなければならない（327条2項本文）。同項ただし書は公開会社でない会計参与設置会社を除外するが、本肢の会社は定款変更により公開会社となるため、ただし書の適用はない。
したがって、監査等委員会設置会社でも指名委員会等設置会社でもない会社が全部株式の譲渡制限を廃止する場合、取締役会に加えて監査役の設置が強制される。なお、この定款変更は466条の定款変更として株主総会の特別決議（309条2項11号）によることを要する（譲渡制限を新たに「設定」する場合の特殊決議〔309条3項1号〕とは異なる）。よって本肢は正しい。
会計監査人設置会社でない会社は，株式の発行により資本金の額を2億円から10億円に増加する場合には，当該株式の発行の効力が生ずる日までに，会計監査人を置かなければならない。
解説
本肢は誤り。会計監査人の設置が強制されるのは大会社（および監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社。327条5項）であるところ（328条1項・2項）、大会社とは「最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上」または「最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上」の株式会社をいう（2条6号）。
ここで基準となる「最終事業年度」とは、各事業年度に係る計算書類につき438条2項の定時株主総会の承認（または439条前段の場合は441条4項の承認）を受けた場合における当該事業年度のうち最も遅いものを指す（2条24号）。すなわち大会社該当性は、確定した貸借対照表という過去の計算書類を基準に事後的・形式的に判定されるのであり、期中の資本金の増減によってその時点で直ちに大会社となるわけではない。
したがって、募集株式の発行により払込期日等に資本金の額が2億円から10億円に増加しても（445条1項・2項、209条1項）、その効力発生日に大会社となるのではなく、当該事業年度に係る貸借対照表が定時株主総会で承認されて最終事業年度となった時点で初めて大会社となる。会計監査人の選任もその定時株主総会において株主総会決議で行えば足りる（329条1項）。「当該株式の発行の効力が生ずる日までに」会計監査人を置かなければならないとする本肢は誤りである。
合名会社及び合同会社は，いずれも，社債を発行することができる。
解説
本肢は正しい。会社法上の「社債」とは、会社法の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、募集社債に関する事項の定め（会社法676条各号）に従い償還されるものをいう（同法2条23号）。ここでいう「会社」は、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいうと定義されており（同法2条1号）、社債の定義規定も募集社債の発行に関する規定（676条以下）も、会社の種類を株式会社に限定していない。したがって、持分会社である合名会社も合同会社も社債を発行することができる。
実際、募集社債の発行事項の決定について、株式会社では取締役会決議等によるとする特則が置かれているのに対し（676条、362条4項5号参照）、持分会社については特則がなく、業務執行の一般原則に従い業務執行社員の過半数をもって決定することになる（590条2項）。この点も、持分会社が社債発行主体となり得ることを前提とした規律である。
なお、旧商法下では社債の発行は株式会社（及び有限会社）に限られていたが、会社法は資金調達手段の多様化の観点からこれを全種類の会社に開放した。以上より、合名会社及び合同会社のいずれも社債を発行できるとする本肢は正しい。
合名会社は，株式交換完全親会社となることができないが，合同会社は，株式交換完全親会社となることができる。
解説
本肢は正しい。株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう（会社法2条31号）。この定義から明らかなとおり、完全親会社となり得るのは株式会社と合同会社に限られ、持分会社のうち合名会社及び合資会社は株式交換完全親会社となることができない。これを受けて、株式交換の手続規定も、相手方を「株式会社又は合同会社」と定めている（767条）。
合名会社・合資会社が除外されているのは、これらの会社には無限責任社員が存在するため、株式交換の対価として持分を交付すると、完全子会社となる株式会社の株主が自らの意思に基づかずに無限責任社員としての地位を負わされかねないという不都合があるうえ、そもそも人的信頼関係を基礎とする合名会社等が他の株式会社を完全子会社として支配する実益に乏しいことによる。これに対し合同会社は社員全員が有限責任であり（576条4項、580条2項）、株式会社と同様に持株会社的な機能を営む実益があることから、完全親会社となることが認められている。
なお、完全子会社となり得るのは株式会社のみであり（2条31号）、持分会社が株式交換完全子会社となることはできない。以上より、本肢は正しい。
合名会社が合同会社となるためには，組織変更計画を作成しなければならない。
解説
本肢は誤り。合名会社が合同会社となることは会社法上の「組織変更」に当たらず、組織変更計画の作成は不要だからである。
会社法にいう組織変更とは、①株式会社がその組織を変更することにより合名会社、合資会社又は合同会社となること（会社法2条26号イ）、②合名会社、合資会社又は合同会社がその組織を変更することにより株式会社となること（同号ロ）をいう。すなわち、株式会社と持分会社との間の変更のみが組織変更であり、この場合には組織変更計画の作成が義務づけられる（743条）。
これに対し、合名会社・合資会社・合同会社は、いずれも会社法上「持分会社」という同一の類型に属し（575条1項）、業務執行や損益分配等の内部規律は共通で、社員の責任態様が異なるにすぎない。そのため持分会社相互間の変更は「持分会社の種類の変更」にとどまり、組織変更には当たらず、定款変更の手続によることになる。具体的には、合名会社がその社員の全部を有限責任社員とする定款変更をすれば合同会社となる（638条1項3号）。定款変更は原則として総社員の同意による（637条）。
もっとも、この場合、社員が合同会社に対する出資に係る払込み又は給付を完了していないときは、当該払込み及び給付が完了した日に定款変更の効力が生ずる（640条2項）。有限責任のみとなる以上、会社財産の確保が要請されるためである。また、種類の変更に伴い解散・設立の登記に準じた登記が必要となる（919条）。
いずれにせよ組織変更計画の作成は要しないから、本肢は誤りである。
吸収合併及び事業譲渡のいずれにおいても，その相手方は，会社でなければならない。
解説
本肢は誤り。吸収合併については、会社法2条27号が「会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」と定義しており、当事者はいずれも会社（株式会社または持分会社）でなければならない。合併は法人格の合体という組織法上の行為であり、組織再編の一般規定（748条以下）も当事者を会社に限定しているから、会社以外の商人や個人事業主を合併の相手方とすることはできない。この点は本肢の前段として正しい。
これに対し事業譲渡は、一定の営業目的のため組織化され有機的一体として機能する財産を譲渡し、譲受人にその事業活動を承継させる取引法上の契約であって、組織法上の行為ではない。したがって相手方が会社である必要はなく、個人商人であってもよい。会社法自身、24条において会社が商人に対しその事業を譲渡した場合について、商法16条以下の営業譲渡の規律を準用する趣旨の調整規定を置いており、会社と会社以外の商人との間の事業譲渡があり得ることを当然の前提としている（21条以下の譲渡会社の競業避止義務等の規律も同様）。
よって、事業譲渡の相手方も会社でなければならないとする点で本肢は誤りである。
吸収合併及び事業譲渡のいずれにおいても，その相手方は，会社でなければならない。
解説
本肢は誤り。まず吸収合併については、会社法748条前段が「会社は、他の会社と合併をすることができる」と定めており、合併の当事者となり得るのは同法2条1号にいう「会社」（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）に限られる。したがって、株式会社を消滅会社とする吸収合併において存続会社となり得るのは会社のみであり、個人事業主や一般社団法人、外国会社などを相手方とする合併はできない（外国会社との合併が認められないことは、2条2号が外国会社を「会社」と区別していることからも導かれる）。この点で本肢の前半部分は正しい。
しかし、事業譲渡は組織法上の行為ではなく、事業を構成する財産・債務・取引関係等を個別に移転させる取引法上の契約にすぎない。会社法467条1項1号は、譲渡会社側で事業の全部を譲渡する場合に株主総会の特別決議（309条2項11号）を要することを定めるにすぎず、譲受人の属性については何ら制限を設けていない。したがって、事業譲渡の相手方は、自然人であっても、会社以外の法人であっても、外国会社であっても差し支えない。譲受人が会社である場合に、その事業の全部の譲受けにつき株主総会の特別決議が要求される（467条1項3号）にとどまる。
よって、事業譲渡についても相手方が会社でなければならないとする点で、本肢は誤りである。
合同会社が合名会社となるには，組織変更計画を作成しなければならない。
解説
本肢は誤り。組織変更計画の作成が要求されるのは「組織変更」をする場合である（会社法743条）。そして組織変更の意義は2条26号に定義されており、株式会社がその組織を変更することにより合名会社・合資会社又は合同会社となること（同号イ）、及び合名会社・合資会社又は合同会社がその組織を変更することにより株式会社となること（同号ロ）に限られる。つまり組織変更とは株式会社と持分会社との間で会社の種類を変更する場合をいうのであって、持分会社相互間で種類を変更する場合はこれに当たらない。合同会社が合名会社となるには、その社員の全部を無限責任社員とする旨の定款の変更をすれば足り、638条3項1号により、当該定款変更をしたときは合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる。したがって、組織変更計画の作成（743条）も、組織変更に伴う債権者異議手続や効力発生に関する規律も適用されない。もっとも、定款変更である以上、原則として総社員の同意が必要であり（637条）、種類の変更の効力が生じた日から2週間以内に、変更前の持分会社について解散の登記を、変更後の持分会社について設立の登記をしなければならない（919条）。よって、組織変更計画の作成を要するとする本肢は誤りである。
合同会社が合名会社となるには，組織変更計画を作成しなければならない。
解説
本肢は誤り。会社法にいう「組織変更」とは、株式会社がその組織を変更して持分会社となること、又は持分会社がその組織を変更して株式会社となることをいう（2条26号）。すなわち、株式会社と持分会社との間の変更のみが組織変更であり、組織変更計画の作成（743条、744条、746条）や債権者異議手続（779条、781条）等の重い手続が要求されるのは、社員の責任態様や機関構造が根本的に変わるためである。
これに対し、合同会社が合名会社となる場合は、いずれも持分会社であるから（575条1項）、組織変更には当たらず、組織変更計画を作成する必要はない。持分会社の種類の変更は、定款の変更によって行われる。具体的には、合同会社が合名会社となるには、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすれば足り（638条3項1号）、この定款変更の効力が生じることによって当然に合名会社となる。定款変更は原則として総社員の同意による（637条）。
なお、持分会社の種類の変更があったときは、本店の所在地において、種類の変更前の持分会社については解散の登記、種類の変更後の持分会社については設立の登記をしなければならない（919条）が、これは登記手続上の処理にすぎず、実体として会社の同一性が失われるわけではない。よって本肢は誤りである。
第3条
会社は、法人とする。
第4条
会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする。
第5条過去問 5
会社（外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。）がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。
この条文の過去問 5問
甲社の従業員が、乙社との間で売買契約を締結する代理権を甲社から授与された場合において、甲社のためにすることを示さないで乙社との間で売買契約を締結したときは、乙社は、甲社に対し、その履行を請求することができない。
解説
本肢は誤り。会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為とされるから（会社法5条）、甲社の従業員による本件売買契約の締結は商行為の代理の問題となる。民法99条1項の下では、代理行為の効果が本人に帰属するためには顕名が必要であり、顕名を欠く場合は代理人自身のためにしたものとみなされるのが原則である（民法100条本文）。しかし商法504条本文は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は本人に対して効力を生ずると定める。商取引においては反復・大量の取引を簡易迅速に処理する必要があり、相手方も誰が契約当事者かよりも取引の内容自体に関心を寄せるのが通常であることから、非顕名でも当然に本人へ効果帰属させる旨の特則を置いたものである。したがって、顕名がなくとも本件売買契約の効果は本人である甲社に帰属し、乙社は甲社に対して履行を請求することができる。
もっとも、同条ただし書は、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは代理人に対して履行の請求をすることを妨げないとする。この規定の意味につき、判例（最大判昭和43年4月24日）は、本人と相手方との間に生じた法律関係とは別に、代理人と相手方との間にも同一の法律関係が生じ、善意の相手方はその選択に従い本人と代理人のいずれに対しても履行を請求できるとする。すなわちただし書は善意の相手方に選択権を与える趣旨にとどまり、本人に対する請求を封じるものではない。よって、乙社が善意であるか否かにかかわらず、乙社が甲社に対して履行を請求できないとする本肢は誤りである。
判例の趣旨によれば，会社の行為は商行為と推定され，これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。
解説
解説は準備中です。
判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。
解説
本肢は正しい。会社法5条は、会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為を商行為とすると定める。そして会社は自己の名をもって商行為をすることを業とする者であるから商人に当たり（商法4条1項）、商人の行為はその営業のためにするものと推定するという商法503条2項の適用を受ける。最判平成20年2月22日（商法百選29事件）は、この推定の帰結として、会社の行為は事業のためにするものと推定され、したがって商行為と推定されるから、その商行為性を否定しようとする者の側において、当該行為が当該会社の事業と無関係であること、すなわち事業のためにするものでないことを主張立証しなければならないとした。つまり、商行為であることを主張する当事者が事業関連性を積極的に立証する必要はなく、立証責任の分配は推定を覆そうとする側に転換されるという点に判例の意義がある。この推定が働く結果、商法の商行為に関する規定（債務者が数人ある場合の連帯（商法511条1項）、商人間の留置権（商法521条）、商事代理（商法504条以下）等）の適用範囲が会社の行為について広く認められることになる。本肢は判例の趣旨に沿うから正しい。
判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。
解説
本肢は正しい。会社法5条は、会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為とすると定め、会社の行為には広く商行為性が認められる。もっとも、ある行為が「その事業のためにする行為」に当たるか否かは行為の外形からは明らかでないことが多く、商事法定利率や商人間の留置権（商法521条）などの適用の前提として、その立証責任の所在が問題となる。この点、商法503条2項は、商人の行為はその営業のためにするものと推定すると定めるところ、判例（最判平成20年2月22日民集62巻2号576頁）は、会社の行為についても同様に、「会社の行為は商行為と推定され、これを争う者において、当該行為が当該会社の事業のためにするものでないことを主張、立証する責任がある」と判示した。すなわち、商行為性を主張する側が事業関連性を積極的に立証する必要はなく、これを否定しようとする相手方が、当該行為が会社の事業と無関係であること（たとえば代表者個人の私的な取引にすぎないこと）を主張立証しなければならない。本肢はこの判例の趣旨をそのまま述べたものであり、正しい。
AがBから委託を受けてBのために宿泊契約の締結を媒介する場合において，Aが宿泊契約の相手方であるホテル会社からその媒介の委託を受けていないときは，Aは，仲立人に該当しない。
解説
本肢は誤り。仲立人とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう（商法543条）。まず「他人間の商行為」については、当事者双方にとって商行為である必要はなく、一方にとって商行為であれば足りると解されている。一方的商行為につき双方に商法が適用される旨を定める商法3条1項の趣旨とも整合する。ホテル会社が締結する宿泊契約は、客の来集を目的とする場屋における取引として営業的商行為に当たり（商法502条7号）、ホテル会社はこれを業とする商人である（商法4条1項）。したがって、Bとホテル会社との間の宿泊契約は「他人間の商行為」に当たる。次に、仲立人となるために当事者双方から媒介の委託を受けることは要件とされていない。一方当事者からの委託のみを受けて媒介を業とする者も商事仲立人であり、結約書の作成交付義務（商法546条）、見本保管義務（商法545条）、帳簿記載義務（商法547条）等の規律に服する。仲立人が当事者双方のために中立的地位に立つこと（給付受領代理権の否定につき商法544条、報酬の双方平分負担につき商法550条2項）は、媒介の結果として双方に対し職務上の義務を負うことの表れであって、双方からの委託を成立要件とする根拠ではない。よって、ホテル会社から委託を受けていなくてもAは仲立人に該当し、「該当しない」とする本肢は誤りである。