第637条
持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。
第638条過去問 3
1合名会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。
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2合資会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。
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3合同会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。
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この条文の過去問 3問
合同会社は，その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすることにより，合名会社となる。
解説
本肢は正しい。会社法638条3項1号は、合同会社がその社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をした場合、当該合同会社は合名会社となる旨を定める。同項2号は、社員の一部を無限責任社員とする定款の変更をした場合に合資会社となる旨を定めている。したがって、本肢の記述は条文どおりであり正しい。
ここで重要なのは、持分会社の種類の相互間の変更は、会社法上の「組織変更」ではなく、定款変更によって当然に生ずるという点である。会社法にいう組織変更とは、株式会社が持分会社となること、又は持分会社が株式会社となることをいい（2条26号）、組織変更計画の作成や総社員・総株主の同意、債権者異議手続等の重い手続が要求される（743条以下、775条以下）。これに対し、合名会社・合資会社・合同会社は、いずれも持分会社という同一の会社類型に属するため（575条1項）、社員の責任態様に関する定款の定めを変更すれば足りる。定款変更は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意による（637条）。
条文構造としては、638条1項が合名会社を、2項が合資会社を、3項が合同会社を出発点とする種類変更を規定している。また、合資会社については、有限責任社員が全員退社した場合には合名会社となる定款変更をしたものとみなされ、無限責任社員が全員退社した場合には合同会社となる定款変更をしたものとみなされる（639条1項、2項）という擬制規定があり、後者では出資に係る払込み等が必要となる（640条2項）点も併せて確認しておきたい。
合同会社が合名会社となるには，組織変更計画を作成しなければならない。
解説
本肢は誤り。組織変更計画の作成が要求されるのは「組織変更」をする場合である（会社法743条）。そして組織変更の意義は2条26号に定義されており、株式会社がその組織を変更することにより合名会社・合資会社又は合同会社となること（同号イ）、及び合名会社・合資会社又は合同会社がその組織を変更することにより株式会社となること（同号ロ）に限られる。つまり組織変更とは株式会社と持分会社との間で会社の種類を変更する場合をいうのであって、持分会社相互間で種類を変更する場合はこれに当たらない。合同会社が合名会社となるには、その社員の全部を無限責任社員とする旨の定款の変更をすれば足り、638条3項1号により、当該定款変更をしたときは合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる。したがって、組織変更計画の作成（743条）も、組織変更に伴う債権者異議手続や効力発生に関する規律も適用されない。もっとも、定款変更である以上、原則として総社員の同意が必要であり（637条）、種類の変更の効力が生じた日から2週間以内に、変更前の持分会社について解散の登記を、変更後の持分会社について設立の登記をしなければならない（919条）。よって、組織変更計画の作成を要するとする本肢は誤りである。
合同会社が合名会社となるには，組織変更計画を作成しなければならない。
解説
本肢は誤り。会社法にいう「組織変更」とは、株式会社がその組織を変更して持分会社となること、又は持分会社がその組織を変更して株式会社となることをいう（2条26号）。すなわち、株式会社と持分会社との間の変更のみが組織変更であり、組織変更計画の作成（743条、744条、746条）や債権者異議手続（779条、781条）等の重い手続が要求されるのは、社員の責任態様や機関構造が根本的に変わるためである。
これに対し、合同会社が合名会社となる場合は、いずれも持分会社であるから（575条1項）、組織変更には当たらず、組織変更計画を作成する必要はない。持分会社の種類の変更は、定款の変更によって行われる。具体的には、合同会社が合名会社となるには、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすれば足り（638条3項1号）、この定款変更の効力が生じることによって当然に合名会社となる。定款変更は原則として総社員の同意による（637条）。
なお、持分会社の種類の変更があったときは、本店の所在地において、種類の変更前の持分会社については解散の登記、種類の変更後の持分会社については設立の登記をしなければならない（919条）が、これは登記手続上の処理にすぎず、実体として会社の同一性が失われるわけではない。よって本肢は誤りである。
第639条過去問 4
1合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなす。
2合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなす。
この条文の過去問 4問
合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる。
解説
本肢は正しい。持分会社の種類は、定款に無限責任社員・有限責任社員のいずれとするかを記載することで定まり(会社法576条1項5号)、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の双方をもって、合同会社は有限責任社員のみをもって組織される(同条3項・4項)。したがって、合資会社の無限責任社員が全員退社して有限責任社員のみとなると、社員構成が定款上の会社類型と適合しなくなる。この場合に会社が当然に解散すると解するのは酷であり、また社員の実態に即した類型へ移行させるのが合理的であることから、639条2項は、無限責任社員の退社により社員が有限責任社員のみとなったときは、当該合資会社は合同会社となる定款の変更をしたものとみなす旨を定める。逆に有限責任社員が全員退社して無限責任社員のみとなった場合には、合名会社となる定款変更をしたものとみなされる(同条1項)。なお、合同会社への移行がみなされる場合、有限責任社員には全額出資履行が要求されるため(578条参照)、未履行の者はみなし定款変更の日から1か月以内に払込み又は給付を完了しなければならない(640条2項)。本肢は639条2項の内容と一致し、正しい。
合資会社の有限責任社員が退社したことによりその会社の社員が無限責任社員のみとなったときは，その会社は，合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる。
解説
本肢は正しい。会社法639条1項は、合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなす旨を定めている。
この規律の趣旨は、持分会社の種類と社員の責任態様との整合性を維持する点にある。合資会社は、その社員の一部を無限責任社員とし、その他を有限責任社員とする持分会社であり（576条3項）、両種類の社員が存在することがその類型的特徴である。したがって、有限責任社員が全員退社して無限責任社員のみとなれば、その実質は社員の全部が無限責任社員である会社（同条2項）にほかならず、合資会社としての定款の定めを維持することはできない。そこで会社法は、本来であれば総社員の同意を要する定款変更（637条）や、持分会社の種類変更のための定款変更（638条）の手続を経ることなく、法律上当然に合名会社となる定款変更があったものとみなすこととし、会社の存続を認めたのである。
逆に、合資会社の無限責任社員が全員退社して有限責任社員のみとなった場合には、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる（639条2項）。なお、社員が一人も存在しなくなった場合は、持分会社は解散する（641条4号）。以上より、本肢は正しい。
合資会社は，社員が1人となったときは，解散する。
解説
本肢は誤り。持分会社の解散事由は会社法641条に限定列挙されており、①定款で定めた存続期間の満了、②定款で定めた解散の事由の発生、③総社員の同意、④社員が欠けたこと、⑤合併により会社が消滅する場合、⑥破産手続開始の決定、⑦解散を命ずる裁判、がこれに当たる。同条4号の「社員が欠けたこと」とは社員が一人もいなくなったことをいうのであって、社員が1人となったにすぎない場合は解散事由に当たらない。持分会社は株式会社と異なり一人会社を否定していない。
もっとも、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の双方が存在することを前提とする種類の会社である（576条3項）。そこで会社法639条は、合資会社の有限責任社員が退社等により欠けたときは無限責任社員のみの会社となるから合名会社となる定款の変更をしたものとみなし（1項）、無限責任社員が欠けたときは有限責任社員のみの会社となるから合同会社となる定款の変更をしたものとみなす（2項）と定める。この定款変更擬制により、社員の一方の類型を欠いても会社を解散させることなく存続させることができる。
したがって、社員が1人となっても合資会社は解散せず、合名会社又は合同会社となる定款変更をしたものとみなされて存続するにとどまるから、本肢は誤りである。
合資会社は，社員が1人となったときは，解散する。
解説
本肢は誤り。持分会社の解散事由は、定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと、合併により消滅する場合、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判である（会社法641条各号）。解散事由とされているのは「社員が欠けたこと」（同条4号）、すなわち社員が一人もいなくなった場合であって、社員が1人になっただけでは解散しない。会社法は持分会社についても社員一人の会社（一人会社）を認めているのである。合資会社は無限責任社員と有限責任社員とで構成される会社であるが（会社法576条3項）、一方の種類の社員が欠けても解散とはせず、定款変更の擬制によって会社の存続が図られる。すなわち、合資会社の有限責任社員が退社したことにより社員が無限責任社員のみとなった場合には合名会社となる定款の変更をしたものとみなされ、無限責任社員が退社したことにより社員が有限責任社員のみとなった場合には合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる（会社法639条1項・2項）。したがって、合資会社の社員が1人となっても、その者が無限責任社員なら合名会社、有限責任社員なら合同会社として存続するのであり、解散するとする本肢は誤りである。
第640条
1第六百三十八条第一項第三号又は第二項第二号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。
2前条第二項の規定により合同会社となる定款の変更をしたものとみなされた場合において、社員がその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更をしたものとみなされた日から一箇月以内に、当該払込み又は給付を完了しなければならない。ただし、当該期間内に、合名会社又は合資会社となる定款の変更をした場合は、この限りでない。