附　則

本肢は正しい。会社法28条は、いわゆる変態設立事項（危険な約束）を列挙し、これらは定款に記載し、又は記録しなければその効力を生じないと定める。そのうち同条3号は「株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称」を掲げる。したがって、成立により発起人が受ける報酬についての定めは、原始定款に記載・記録されなければ効力を生じない。 趣旨は資本充実および設立中の会社の財産的基礎の保護にある。発起人は自ら設立事務を遂行する立場にあるため、お手盛りによって過大な報酬を自らに与えれば、成立後の会社の財産が不当に流出し、他の設立時株主や会社債権者が害される。そこで、これを定款の絶対的記載事項に準ずる相対的記載事項として明示させ、さらに原則として裁判所の選任する検査役の調査を要するものとした（33条1項）。もっとも、現物出資・財産引受けについては少額・市場価格・弁護士等の証明といった検査役調査の免除事由が定められているのに対し（33条10項各号）、発起人の報酬等についてはこれらの免除規定の適用がなく、検査役の調査を回避できない点に注意を要する。定款に記載を欠く報酬の定めは無効であり、発起人は会社に対してその支払を請求できない。本肢はこの規律を正しく述べている。

本肢は正しい。金銭以外の財産をもってする出資（現物出資）は、目的物が過大に評価されると出資額に見合う財産が会社に確保されず、他の出資者や会社債権者を害するおそれがあるため、会社法は変態設立事項として厳格な規律に服させている。すなわち28条1号は、現物出資につき「金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数」を定款に記載又は記録すべき事項として掲げ、同条柱書は、これらの事項は26条1項の定款（原始定款）に記載し、又は記録しなければ「その効力を生じない」と定める。暗号資産は財産的価値を有し電子的に移転することができる財産であって、金銭そのものではないから「金銭以外の財産」に当たる。したがって、発起人Cが暗号資産を出資する場合には、Cの氏名、当該暗号資産及びその価額並びにCに割り当てる設立時発行株式の数を定款に記載又は記録する必要がある。さらに、現物出資については原則として裁判所が選任する検査役の調査を受けなければならないが（33条1項）、定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合など33条10項各号に該当するときは調査が不要となる。以上より本肢は正しい。

本肢は正しい。会社法28条は、設立段階で会社の財産的基礎を危うくするおそれのある事項を「変態設立事項」として、定款に記載又は記録しなければ効力を生じないものとする。その4号は「株式会社の負担する設立に関する費用」を掲げ、発起人が支出した設立費用を成立後の会社の負担とするには定款に記載し、かつ原則として検査役の調査（33条1項）を経ることを要求している。設立費用を無制限に会社負担とすると、発起人の恣意によって会社の財産が流出し、成立後の会社の債権者や株主を害するからである。もっとも、同号は括弧書きで「定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるもの」を除外しており、これに当たる費用は定款に記載又は記録がなくても当然に成立後の会社の負担となる。法務省令である会社法施行規則5条は、①定款の認証の手数料、②定款に係る印紙税、③払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬、④検査役の報酬、⑤設立の登記の登録免許税を挙げる。いずれも金額が法令等により定型的に決まっており、発起人が自由に操作して会社財産を害する余地がないため、規制の趣旨が及ばないからである。定款の認証の手数料は公証人手数料令により定額とされる典型例であって、定款に記載又は記録がなくとも成立後の会社が負担する。したがって、本肢は正しい。

解説は準備中です。

解説は準備中です。