第2節 第二節　株主総会以外の機関の設置

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本肢は誤り。株式会社は、定款の定めによって、取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人・監査等委員会または指名委員会等を置くことができる（326条2項）。会計参与は、いかなる機関設計の会社であっても定款の定めにより任意に設置しうる機関であり、会社法はその設置を制限する規定を置いていない。 監査等委員会設置会社については、監査等委員会による監査の実効性を会計面から担保するため、会計監査人を置かなければならないとされている（327条5項）。また、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は監査役を置いてはならないと明文で禁じられている（327条4項）。これは監査等委員会（監査委員会）と監査役の職務が重複するためである。これに対し、会計参与についてはこのような設置禁止規定が存在しない。 そもそも会計参与は、取締役（監査等委員会設置会社では取締役）と共同して計算書類等を作成する機関であって（374条1項）、会社内部で計算書類の作成そのものに関与するものであるのに対し、会計監査人は会社外部から計算書類等を監査し会計監査報告を作成する機関である（396条1項）。両者は職務内容と会社との関係が異なり、いずれも計算の適正を確保する制度として併存が可能である。 したがって、監査等委員会設置会社が会計監査人に加えて会計参与を置くことは妨げられず、本肢は誤りである。

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本肢は誤り。会社法327条5項は、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければならないと定める。したがって、公開会社でなく、かつ大会社でもない指名委員会等設置会社であっても、会計監査人の設置は強制される。会計監査人の設置が強制されるのは、本来は大会社（同条項とは別に328条1項・2項）であるが、指名委員会等設置会社では監査委員会が自ら日常的な会計監査を行うのではなく、内部統制システムを通じた組織的監査を前提とし、会計の適正性の担保を職業的専門家である会計監査人に委ねる構造が採られているためである。また、指名委員会等設置会社では、会計監査人設置を前提として、会計監査報告に無限定適正意見が付されるなど一定の要件を満たせば取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款で定めることができる（459条1項）点でも、会計監査人の存在が制度上不可欠とされている。なお、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社は監査役を置いてはならず（327条4項）、監査役に代わる監査体制として監査委員会と会計監査人が組み合わされている。以上より、会計監査人を置くことを要しないとする本肢は誤りである。

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本肢は誤り。支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（会社法11条1項）、さらに他の使用人を選任し、又は解任することができる（同条2項）。もっとも、この使用人選解任権は無限定のものではない。監査役会設置会社は取締役会を置かなければならない会社であり（会社法327条1項2号）、取締役会設置会社においては「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」は取締役会の決議によらなければならず、取締役に委任することができない専決事項とされている（会社法362条4項3号）。これは、重要な使用人の人事が会社の業務執行の適正に直結する重要事項であり、業務執行の決定を合議体たる取締役会に留保して監督機能を確保する趣旨である。取締役にすら委任し得ない事項が、取締役会の決定を経ずに会社の使用人にすぎない支配人の一存で決せられてよいはずがないから、会社法11条2項による支配人の選解任権は、重要な使用人に当たらない使用人についてのみ及ぶと解される。したがって、本店の支配人であっても、取締役会の決定なくして支配人以外の重要な使用人を選任することはできない。

本肢は正しい。「その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該会社の承認を要する旨の定款の定め」とは全部株式譲渡制限（107条1項1号・2項1号）であり、これを廃止する定款変更をすれば、当該会社は「その発行する全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設けていない株式会社」となるから、会社法2条5号の公開会社に該当することになる。 そして、公開会社は取締役会を置かなければならない（327条1項1号）。株式の自由譲渡により株主が絶えず変動する公開会社では、株主による直接的な業務執行監督を期待し難いため、常設の合議機関である取締役会に業務執行の決定と監督を担わせる趣旨である。さらに、取締役会設置会社は、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除き、監査役を置かなければならない（327条2項本文）。同項ただし書は公開会社でない会計参与設置会社を除外するが、本肢の会社は定款変更により公開会社となるため、ただし書の適用はない。 したがって、監査等委員会設置会社でも指名委員会等設置会社でもない会社が全部株式の譲渡制限を廃止する場合、取締役会に加えて監査役の設置が強制される。なお、この定款変更は466条の定款変更として株主総会の特別決議（309条2項11号）によることを要する（譲渡制限を新たに「設定」する場合の特殊決議〔309条3項1号〕とは異なる）。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。まず後段が誤っている。株式会社は、定款の定めによって、監査役を置くことができる（会社法326条2項）。この規定は取締役会設置会社であるか否かで区別を設けておらず、また、取締役会設置会社でない会社は監査役を置くことができない旨の規定も存在しない。したがって、取締役会設置会社でない会社も、定款で定めることにより監査役を設置することができる。監査役の権限を会計に関するものに限定する定款の定めを置けるのは公開会社でない株式会社に限られる（389条1項）が、これは設置の可否の問題ではなく権限範囲の問題である。 さらに前段も不正確である。本問が対象とする取締役会設置会社（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）は、監査役を「置かなければならない」のが原則であって（327条2項本文）、単に「置くことができる」にとどまるものではない。取締役会設置会社では株主総会の権限が法定・定款所定の事項に限定され（295条2項）、業務執行の決定が取締役会に集中する結果、株主による直接の監督が後退するため、これに代わる常設の監査機関を要求する趣旨である。例外として、公開会社でない会計参与設置会社は監査役を置くことを要しない（327条2項ただし書）。 以上のとおり、本肢は前段・後段いずれの点でも会社法の規律と食い違うから、誤りである。

本肢は正しい。まず、会社法上の公開会社、すなわちその発行する全部又は一部の株式について定款による譲渡制限を設けていない株式会社（2条5号）は、取締役会を置かなければならない（327条1項1号）。株式の譲渡が自由である以上、株主構成が流動的で株主による直接の監督が期待しにくいことから、取締役会による業務執行の監督を要求した趣旨である。 次に、取締役会設置会社においては、株主総会の招集通知は書面でしなければならない（299条2項2号）。取締役会設置会社では、株主総会は法令・定款に定める事項に限って決議することができ（295条2項）、かつ株主は招集通知に記載された議題以外の事項については決議することができない（309条5項）ことから、議題等を明確に通知させる必要があり、書面性が要求されている。もっとも、株式会社は株主の承諾を得た場合には、書面による通知に代えて電磁的方法により通知を発することができる（299条3項）。 いずれにせよ、公開会社は必ず取締役会設置会社となる結果、その招集通知は書面又は（株主の承諾を前提として）電磁的方法によらなければならず、口頭で行うことは許されない。したがって、本肢は正しい。 なお、令和元年改正により導入された電子提供措置（325条の2以下）が採られる場合であっても、株主に対しては325条の4第2項により所定事項を記載した書面等による招集通知を発することが必要であり、口頭による招集通知が許されないという結論は変わらない。

本肢は誤り。前段の記述自体は正しい。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役は3人以上で、その過半数が社外取締役でなければならず（会社法331条6項）、指名委員会等設置会社でも、各委員会の委員は3人以上で、その過半数は社外取締役でなければならない（同法400条1項・3項）。いずれも社外取締役の選任が当然に義務付けられる。 誤りは後段である。確かに監査役会設置会社では、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない（同法335条3項）。しかし、社外取締役の選任義務が「ない」とは言い切れない。会社法327条の2は、監査役会設置会社であって公開会社かつ大会社であるもののうち、金融商品取引法24条1項によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならないと定めるからである。本問は大会社を前提としており、公開会社性と有価証券報告書提出会社性を満たせば、監査役会設置会社であっても社外取締役の選任が法律上義務付けられる。よって「義務付けられることはない」とする点が誤りである。 なお、この327条の2は令和元年会社法改正によって義務規定とされたものであり、改正前は社外取締役を置くことが相当でない理由を定時株主総会で説明すれば足りるという規律（いわゆるcomply or explain）であった。

本肢は誤り。現行会社法327条の2は、監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法24条1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない旨を定める。上場会社等の不特定多数の投資者が関与する会社については、業務執行者から独立した立場で経営を監督し、経営陣と株主との利益相反状況において少数株主の利益に配慮した判断を確保する必要が高いことから、社外取締役（2条15号）の設置を法律上義務付けたものである。 したがって、公開会社かつ大会社である監査役会設置会社が有価証券報告書提出義務を負う場合には、まさに327条の2の適用場面であり、会社法上、社外取締役を置くことが義務付けられる。この義務に違反して社外取締役を欠いた場合でも、当該取締役会決議や業務執行の効力が当然に無効となるわけではないが、選任懈怠として過料の制裁を受ける（976条19号の2）。 なお、出題当時（平成29年）の327条の2は、上記の会社が社外取締役を置いていない場合に、取締役が定時株主総会において「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなければならないと定めるにとどまり、設置自体は義務付けられていなかったため、本肢は正しい肢として出題されたものである。令和元年改正（令和3年3月1日施行）により設置義務化されたことで、現行法の下では結論が逆転している。

本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。 まず、会社法上の公開会社（2条5号）であって大会社（2条6号）である株式会社は、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社である場合を除き、監査役会および会計監査人を置かなければならない（328条1項）。したがって、本肢のように大会社である公開会社が監査役を置く場合、その会社は必然的に監査役会設置会社（2条10号）となる。 そして、監査役会設置会社においては、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない（335条3項）。社外監査役とは、その就任前10年間当該会社またはその子会社の取締役・会計参与・執行役・支配人その他の使用人であったことがないこと等の要件を満たす監査役をいう（2条16号）。経営陣から独立した者を一定割合確保することにより、監査役会による監査の実効性と客観性を担保する趣旨である。 よって、監査役が3人以上でなければならないとする前段は正しいものの、「そのうち半数以上が社外監査役であることは要しない」とする後段は335条3項後段に反し、本肢は誤りである。なお、「半数以上」であって「過半数」ではないから、監査役が4人であれば社外監査役は2人で足りる点に注意を要する。