第180条過去問 7
1株式会社は、株式の併合をすることができる。
2株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
1 併合の割合
2 株式の併合がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）
3 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
4 効力発生日における発行可能株式総数
3前項第四号の発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
4取締役は、第二項の株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
この条文の過去問 7問
株式買取請求をした反対株主は、会社法上所定の期間内に株式会社との間で株式の価格の決定についての協議が調った後であっても、当該株式会社の承諾を得ることなく株式買取請求を撤回することができる。
解説
本肢は誤り。株式の併合により一株に満たない端数が生ずる場合、反対株主は、自己の有する株式のうち端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求できる（会社法182条の4第1項）。もっとも、買取請求がされると効力発生日に売買契約が成立したのと同様の法律関係が生じ（同法182条の5第6項）、会社は代金支払のための資金準備等の負担を負う。そこで、株価の変動を見ながら株主が請求を出し入れするような機会主義的行動を封じる必要があり、株式買取請求をした株主は「株式会社の承諾を得た場合に限り」その請求を撤回することができるものとされている（同法182条の4第6項）。この点は組織再編に伴う買取請求（同法785条7項等）と同じ規律である。例外は、効力発生日から30日以内に会社と株主との間で価格の協議が調わず、かつその期間内に裁判所に対する価格決定の申立てもされなかった場合であり、この場合には株主は当該期間の満了後いつでも会社の承諾なく買取請求を撤回できる（同法182条の5第3項）。すなわち、承諾不要で撤回できるのは協議も申立ても不調に終わった場面に限られる。本肢はこれと逆に、価格の決定について協議が調った後であっても承諾なく撤回できるとするものであるが、協議が調えば買取価格は確定し、会社は効力発生日から60日以内に支払義務を負う（同法182条の5第1項）のであるから、株主の一方的意思による撤回を認める余地はない。よって、本肢は誤りである。
株式会社が株式の併合をしようとするときは、株主総会の決議によって、当該株式の併合の効力発生日のほか、当該株式の併合の基準日を定めなければならない。
解説
本肢は誤り。株式会社が株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の特別決議によって、①併合の割合、②株式の併合がその効力を生ずる日（効力発生日）、③種類株式発行会社である場合には併合する株式の種類、④効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならない（会社法180条2項各号、309条2項4号）。基準日はこの法定決議事項に含まれていない。株式の併合では、株主は効力発生日に、その日の前日に有する株式の数に併合割合を乗じて得た数の株式の株主となる（同法182条1項）から、権利者を確定すべき時点は効力発生日の前日として法律上当然に定まっており、これとは別に基準日（同法124条）を設定する意味がないからである。これに対し、株式の分割の場合には、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で、分割の割合とともに「株式の分割がその効力を生ずる日」および分割の基準日を定めなければならないとされている（同法183条2項1号・2号）。分割は既存株主の持株数を増やすものであり、割当てを受ける株主を確定する基準日が必要となるためである。本肢は、株式の分割に関する規律を株式の併合について述べたものであって、併合の決議事項として基準日を要求する点で誤りである。
株式の併合をした株式会社は、株主総会で決議された当該株式の併合の効力発生日における発行可能株式総数についての定めに従い、当該効力発生日に、当該発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされる。
解説
本肢は正しい。株式の併合をしようとする株式会社は、株主総会の特別決議によって、併合の割合や効力発生日とともに「効力発生日における発行可能株式総数」を定めなければならない（会社法180条2項4号、309条2項4号）。そして同法182条2項は、株式の併合をした株式会社は、効力発生日に、同法180条2項4号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす旨を定める。したがって、発行可能株式総数を変更するために別途定款変更の株主総会決議（同法466条）を経る必要はなく、併合決議に含まれた定めが効力発生日に当然に定款の内容となる。このような規律が置かれたのは、株式の併合により発行済株式総数が減少すると、従前の発行可能株式総数がそのまま残る限り授権枠が実質的に大きく拡大し、取締役会による新株発行の余地が過大となるためであり、そこで併合の決議段階で新たな授権枠を株主に判断させることとしたものである。公開会社においては、この発行可能株式総数は効力発生日における発行済株式総数の4倍を超えることができない（同法180条3項）という4倍規制がかかる点も併せて押さえておきたい。本肢は同法182条2項の内容をそのまま述べたものであり、正しい。
会社法上の公開会社である株券発行会社は、株式の併合をしたときは、併合した株式に係る株券を発行することを要しない。
解説
本肢は誤り。会社法215条2項は、株券発行会社は、株式の併合をしたときは、同法180条2項2号の日（効力発生日）以後遅滞なく、併合した株式に係る株券を発行しなければならないと定める。株式の併合をする場合、株券発行会社は効力発生日の1か月前までに株券提出公告等をして旧株券を提出させなければならず（同法219条1項2号）、株主の手元からは従前の株券が回収されることになる。そのため、併合後の株式について新たな株券を交付しなければ、株主は株式の譲渡（株券発行会社では株券の交付が譲渡の効力要件である。同法128条1項）や権利行使に支障を来す。そこで会社に新株券の発行義務を課したのが同法215条2項である。もっとも、公開会社でない株券発行会社については、株主から請求がある時までは株券を発行することを要しないとの例外が置かれている（同法215条4項）。株券の流通の必要性が乏しく、会社の負担を軽減する趣旨である。本肢の会社は会社法上の公開会社である株券発行会社であるから、この例外の適用はなく、原則どおり併合した株式に係る株券を遅滞なく発行しなければならない。よって、株券の発行を要しないとする本肢は誤りである。
株式会社は，会社法の規定に基づき，新株予約権の併合又は新株予約権の分割をすることができる。
解説
本肢は誤り。会社法は、株式については、発行済株式を統合して数を減少させる株式の併合（180条1項）と、既存の株式を細分化して数を増加させる株式の分割（183条1項）の制度を定めている。しかし、新株予約権については、これらに相当する併合・分割の制度を定めた規定は存在しない。したがって、会社法の規定に基づいて新株予約権の併合または分割をすることができるとする本肢は誤りである。新株予約権は、その内容として目的である株式の数、行使価額、行使期間等が個別に定められた権利であり（236条1項各号）、これを一律に併合・分割する必要性に乏しいうえ、新株予約権者ごとに内容の異なる新株予約権が併存しうることから、画一的な併合・分割の制度は設けられていない。もっとも、株式の分割や併合が行われた場合には、新株予約権の目的である株式の数や行使価額を調整する必要が生じるが、これは新株予約権の内容としてあらかじめ調整方法を定めておくこと（236条1項各号）によって対応されている。なお、既存株主に対して払込みをさせないで新株予約権を割り当てる新株予約権無償割当ての制度は存在するが（277条以下）、これは既存の新株予約権を細分化する分割とは異なる制度である。
会社は，取締役会の決議によって株式の併合をすることができる旨を定款で定めることができる。
解説
本肢は誤り。会社法180条2項柱書は、株式会社が株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって併合の割合、効力発生日、併合する株式の種類、効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならないと規定し、この決議は特別決議によることを要する（309条2項4号）。株式の併合は端数の切捨てを通じて株主の地位そのものを失わせ得る重大な行為であるから、株主総会の関与を必須としたものである。
そして、取締役会設置会社において株主総会は会社法に規定する事項等に限り決議をすることができるところ（295条2項）、会社法が株主総会の決議を要求する事項について、取締役会その他株主総会以外の機関が決定できる旨を定める定款規定は効力を有しない（295条3項）。したがって、取締役会決議で株式の併合ができる旨を定款で定めることはできず、本肢は誤りである。
これに対し、株式の分割は、取締役会設置会社では取締役会の決議によって行うことができる（183条2項）。併合と分割とで機関決定の要件が異なる点が本問の対比の眼目である。
会社が会社法上の公開会社である場合であっても，株式の併合により，その効力が生ずる日における発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えることとなることが認められる。
解説
本肢は誤り。会社法180条3項本文は、株式の併合の効力発生日における発行可能株式総数は、その日における発行済株式の総数の4倍を超えることができないと定め、同項ただし書は、株式会社が公開会社でない場合はこの限りでないとする。株式の併合をすると発行済株式総数のみが減少し、発行可能株式総数を据え置けば取締役会が自由に発行できる授権枠が実質的に拡大してしまうため、設立時の授権資本規制（37条3項）と同趣旨の4倍規制を効力発生時にも及ぼしたものである。この規制は平成26年改正により導入され、株式の併合を決議する株主総会において効力発生日の発行可能株式総数を定めることが求められている（180条2項4号）。
非公開会社が除外されているのは、非公開会社では募集株式の発行等に原則として株主総会の特別決議が必要であり（199条2項、309条2項5号）、授権枠の大きさによって既存株主の持株比率が一方的に希釈されるおそれがないためである。したがって、公開会社について4倍超が認められるとする本肢は誤りである。