第1節 第一節　社員の加入

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本肢は正しい。持分会社の定款の絶対的記載事項として、社員の氏名又は名称及び住所が掲げられている（会社法576条1項4号）から、社員の構成に変動が生じれば定款の記載内容自体を改めなければならない。そのうえで同法604条2項は、持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずると定める。すなわち定款変更は加入の効力発生要件そのものであり、定款変更を経なければ加入の効力は生じない。株式会社において募集株式の発行が定款変更を要せず（発行可能株式総数の範囲内で）行われるのと対比すると、持分会社の人的会社性がよく表れている。定款変更は原則として総社員の同意を要する（637条）ため、この規律により既存社員相互の人的信頼関係が保護される。なお、合同会社については604条3項が特則を置き、定款変更の時点で新たに社員となろうとする者が出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その完了時に社員となるものとされている。これは合同会社の全額履行主義（578条参照）に対応した規律であって、定款変更が必要であること自体を否定するものではない。したがって、新たに社員を加入させる場合に定款の変更をしなければならないとする本肢は正しい。

本肢は正しい。持分会社では、社員の氏名又は名称及び住所が定款の絶対的記載事項とされ（会社法576条1項4号）、社員が有限責任社員か無限責任社員かの別（同項5号）や、社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準（同項6号）も記載を要する。したがって、新たな社員の加入は必然的に定款記載事項の変更を伴うことになる。 この点につき会社法604条2項は「持分会社が新たに社員を加入させる場合には、当該社員に係る定款の変更をした時に、当該社員は、当該持分会社の社員となる」と定め、定款変更が社員加入の効力要件であることを明らかにしている。持分会社は社員間の人的信頼関係を基礎とする組織であるから、定款変更は原則として総社員の同意によることを要する（637条）。株式会社における募集株式の発行のように、業務執行機関の決定のみで新たな出資者を受け入れるという構成は採られていない。 もっとも、合同会社については604条3項が特則を置き、定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該払込み等を完了した時に社員となるとする。これは全社員が有限責任である合同会社において出資の全額履行を確保する趣旨であるが、加入に定款変更が必要であること自体は変わらない。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。会社法605条は「持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う」と明文で定めており、加入前に生じた債務についても責任を免れない。 その理由は、社員の対会社債権者責任の構造にある。持分会社の債務はあくまで法人である会社自身の債務であり、社員が負う580条の責任は、会社財産で完済できない場合等に会社債務全体について従属的・保証的に負担するものである。したがって、社員となった以上は会社の債務全体が責任の対象となるのが筋であり、債務の発生時期によって責任範囲を切り分ける理由はない。加入により会社の事業から生じる利益にあずかる以上、既存債務についても責任を負わせるのが公平であり、また加入の前後で責任財産の範囲が区々になると会社債権者の地位が不安定になるという配慮もある。 なお、新たな社員の加入は定款変更を要し（604条2項）、その効力は定款変更をした時に生ずるのが原則であるが、加入に際して出資に係る払込みまたは給付の全部または一部を履行していない場合には、これを履行した時に社員となる（604条3項）。合同会社の場合は払込み等を完了しなければ加入の効力が生じない（同条3項）。いずれにせよ、社員となった者は加入前に生じた債務についても605条により責任を負うから、これを否定する本肢は誤りである。