第415条
指名委員会等設置会社の取締役は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、指名委員会等設置会社の業務を執行することができない。
第416条過去問 4
1指名委員会等設置会社の取締役会は、第三百六十二条の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。
1 次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定
1 経営の基本方針
2 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
3 執行役が二人以上ある場合における執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項
4 次条第二項の規定による取締役会の招集の請求を受ける取締役
5 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
2 執行役等の職務の執行の監督
2指名委員会等設置会社の取締役会は、前項第一号イからホまでに掲げる事項を決定しなければならない。
3指名委員会等設置会社の取締役会は、第一項各号に掲げる職務の執行を取締役に委任することができない。
4指名委員会等設置会社の取締役会は、その決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。
1 第百三十六条又は第百三十七条第一項の決定及び第百四十条第四項の規定による指定
2 第百六十五条第三項において読み替えて適用する第百五十六条第一項各号に掲げる事項の決定
3 第二百六十二条又は第二百六十三条第一項の決定
4 第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の決定
5 株主総会に提出する議案（取締役、会計参与及び会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定
6 第三百四十八条の二第二項の規定による委託
7 第三百六十五条第一項において読み替えて適用する第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認
8 第三百六十六条第一項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定
9 第四百条第二項の規定による委員の選定及び第四百一条第一項の規定による委員の解職
10 第四百二条第二項の規定による執行役の選任及び第四百三条第一項の規定による執行役の解任
11 第四百八条第一項第一号の規定による指名委員会等設置会社を代表する者の決定
12 第四百二十条第一項前段の規定による代表執行役の選定及び同条第二項の規定による代表執行役の解職
13 第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除
14 補償契約の内容の決定
15 役員等賠償責任保険契約の内容の決定
16 第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項及び第四百四十四条第五項の承認
17 第四百五十四条第五項において読み替えて適用する同条第一項の規定により定めなければならないとされる事項の決定
18 第四百六十七条第一項各号に掲げる行為に係る契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
19 合併契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
20 吸収分割契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
21 新設分割計画（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
22 株式交換契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
23 株式移転計画の内容の決定
24 株式交付計画（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
この条文の過去問 4問
会社法上の公開会社である指名委員会等設置会社の取締役会は、取締役会の決議によって定めることができる事項のうち、募集株式の発行、多額の借財並びに支配人その他の重要な使用人の選任及び解任の各決定を、その決議によって執行役に委任することができる。
解説
本肢は正しい。指名委員会等設置会社では、取締役会は経営の基本方針の決定と執行役等の職務執行の監督を担い（会社法416条1項1号・2号）、業務執行の決定は大幅に執行役へ委ねることが予定されている。すなわち、取締役会はその決議によって業務執行の決定を執行役に委任することができ（同条4項本文）、委任が禁じられるのは同項各号に限定列挙された事項のみである。同項各号には、譲渡制限株式の譲渡承認（136条、137条1項、140条4項）、株主総会の招集事項（298条1項各号）、株主総会に提出する議案の内容の決定、競業・利益相反取引の承認（365条1項において読み替えて適用する356条1項）、計算書類の承認（436条3項）、合併契約・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付の各契約または計画の内容の決定などが挙げられているが、募集株式の発行、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任および解任はいずれも掲げられていない。したがって、これらの決定は執行役に委任することができる。なお、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社では、多額の借財や重要な使用人の選解任は取締役会の専決事項として委任が禁じられており（362条4項2号・3号、399条の13第4項2号・3号）、指名委員会等設置会社の委任範囲がこれらより広い点が本肢の眼目である。また、募集株式の発行が取締役会の決定事項となるのは公開会社の場合であるから（201条1項）、本肢が公開会社を前提としている点も正確である。
監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会は、株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に係る決定を取締役に委任することができないが、指名委員会等設置会社の取締役会は、当該決定を執行役に委任することができる。
解説
本肢は誤り。前段は正しい。監査役会設置会社を含む取締役会設置会社では、いわゆる内部統制システム、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備は、取締役会の専決事項であり、取締役に委任することができない（会社法362条4項6号）。大会社である取締役会設置会社では、その決定自体が義務付けられる（同条5項）。監査等委員会設置会社についても、同法399条の13第1項1号ハが同様の事項を取締役会の決定事項とし、同条2項がこれを取締役会が決定しなければならない旨を定めるため、取締役への委任はできない。
誤りは後段である。指名委員会等設置会社においても、同法416条1項1号ホが内部統制システムの整備を取締役会の職務とし、同条3項が、1項1号ロ・ホ・ヘに掲げる事項は取締役会が決定しなければならないと明示している。したがって、同条4項本文により業務執行の決定を広く執行役に委任できるとしても、内部統制システムの整備に係る決定はその対象から除かれ、執行役に委任することはできない。指名委員会等設置会社は業務執行の決定権限を大幅に執行役へ委ねる制度であるからこそ、監督の枠組みそのものである内部統制システムの構築は取締役会が自ら決すべきものとされているのである。
取締役及び執行役は，いずれも，多額の借財の決定について，取締役会から委任を受けることができない。
解説
本肢は誤り。取締役会は、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任・解任等の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない（362条4項柱書・2号）。多額の借財は同項2号に明示されているから、監査役会設置会社の取締役が取締役会から多額の借財の決定の委任を受けることはできない。この点で本肢前段は正しい。
しかし、指名委員会等設置会社では扱いが異なる。同社の取締役会は、その決議によって業務執行の決定を執行役に広く委任することができ（416条4項本文）、委任できない事項は同項ただし書の各号に限定列挙されている。そこに掲げられているのは、株主総会の招集の決定、譲渡制限株式の譲渡承認、代表執行役の選定・解職、委員の選定・解職、計算書類の承認、内部統制システムの整備等であり、「多額の借財」は含まれていない。すなわち、迅速な業務執行を可能にするため、監査役会設置会社では委任が禁じられる事項であっても、指名委員会等設置会社では執行役への委任が許容されているのである。
よって、執行役は多額の借財の決定について取締役会から委任を受けることができるから、「いずれも」委任を受けることができないとする本肢は誤っている。
委員会設置会社にあっては，株主総会の決議による承認を要しない株式交換契約について，その内容の決定を執行役に委任することができる。
解説
本肢は正しい。指名委員会等設置会社（出題当時の「委員会設置会社」）では、業務執行の決定権限を大幅に執行役へ委任して機動的な経営を可能とする一方、会社の基礎に重大な変更をもたらす事項については取締役会の専決事項として留保するという建て付けが採られている。すなわち会社法416条4項本文は、取締役会は同項各号に掲げる事項を除き、その決議によって業務執行の決定を執行役に委任することができると定める。そして同項において組織再編契約等の内容の決定を掲げる各号には、いずれも「当該株式会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く」旨のかっこ書きが付されている。これは、株主総会の承認を要する組織再編は会社の基礎に重大な影響を及ぼすため取締役会自らが契約内容を決定すべきであるのに対し、略式株式交換（796条1項）や簡易株式交換（796条2項）のように株主総会の承認すら要しないとされる株式交換は、株主に与える影響が相対的に小さく、業務執行の一環として執行役の決定に委ねても差し支えないという趣旨に基づく。したがって、株主総会の決議による承認を要しない株式交換契約については、その内容の決定を執行役に委任することができ、本肢は正しい。なお、平成26年会社法改正により「委員会設置会社」の名称は「指名委員会等設置会社」に改められている。
第417条過去問 1
1指名委員会等設置会社においては、招集権者の定めがある場合であっても、指名委員会等がその委員の中から選定する者は、取締役会を招集することができる。
2執行役は、前条第一項第一号ニの取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。この場合において、当該請求があった日から五日以内に、当該請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられないときは、当該執行役は、取締役会を招集することができる。
3指名委員会等がその委員の中から選定する者は、遅滞なく、当該指名委員会等の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
4執行役は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。この場合において、執行役は、代理人（他の執行役に限る。）により当該報告をすることができる。
5執行役は、取締役会の要求があったときは、取締役会に出席し、取締役会が求めた事項について説明をしなければならない。
この条文の過去問 1問
取締役会を招集する取締役が定款又は取締役会で定められている場合でも、監査等委員会が選定する監査等委員又は監査委員会が選定する監査委員は、取締役会を招集することができる。
解説
本肢は正しい。取締役会は各取締役が招集するのが原則であるが、招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する（会社法366条1項）。もっとも、この招集権者の限定は監査機関の招集権までは奪わない。
まず、監査等委員会設置会社については、同法399条の14が、366条1項本文の規定にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は取締役会を招集することができる旨を定めている。次に、指名委員会等設置会社については、同法417条1項が、指名委員会等がその委員の中から選定する者は、366条1項本文の規定にかかわらず取締役会を招集することができると定める。ここでいう「指名委員会等」には監査委員会が含まれる（同法2条12号）から、監査委員会が選定する監査委員も取締役会を招集できる。これらの規定は、招集権者の定めがある場合であっても適用され、監査等委員・監査委員は自ら取締役会を招集し得ると解されている。
趣旨は、監査・監督機関が問題を把握した際に、業務執行側の握る招集権に阻まれることなく直ちに取締役会に議題を上程できるようにし、監督の実効性を確保する点にある。なお、監査役会設置会社の監査役には取締役会の招集権自体は認められておらず、招集権者に対する招集請求権と、請求後一定期間内に招集通知が発せられない場合の招集権が与えられているにとどまる（同法383条2項・3項）。