第57条
1発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。
2発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
第58条
1発起人は、前条第一項の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集株式（同項の募集に応じて設立時発行株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
1 設立時募集株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その種類及び種類ごとの数。以下この款において同じ。）
2 設立時募集株式の払込金額（設立時募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。）
3 設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
4 一定の日までに設立の登記がされない場合において、設立時募集株式の引受けの取消しをすることができることとするときは、その旨及びその一定の日
2発起人は、前項各号に掲げる事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
3設立時募集株式の払込金額その他の前条第一項の募集の条件は、当該募集（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び当該募集）ごとに、均等に定めなければならない。
第59条過去問 1
1発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
2 第二十七条各号、第二十八条各号、第三十二条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項
3 発起人が出資した財産の価額
4 第六十三条第一項の規定による払込みの取扱いの場所
5 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、第三十六条第一項に規定する期日後でなければ、前項の規定による通知をすることができない。
3第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。
1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所
2 引き受けようとする設立時募集株式の数
4前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
5発起人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第三項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。
6発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第三項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
7前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
この条文の過去問 1問
設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合であっても，発起人は，その者に対し，設立時募集株式に関する事項等を通知しなければならない。
解説
解説は準備中です。
第60条過去問 2
1発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、前条第三項第二号の数よりも減少することができる。
2発起人は、第五十八条第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を通知しなければならない。
この条文の過去問 2問
設立時募集株式の数を超える数の引受けの申込みがあった場合には，発起人は，各申込者に対し，申込みに係る株式の数の割合に応じて，設立時募集株式を割り当てなければならない。
解説
本肢は誤り。募集設立において設立時募集株式の引受けの申込みがあったときは、発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならないが、この場合、発起人は当該申込者に割り当てる株式の数を申込みの数よりも減少することができる（会社法60条1項）。すなわち、誰にどれだけ割り当てるかは発起人の裁量に委ねられており（割当自由の原則）、申込みに係る株式の数の割合に応じた按分比例の割当てを義務づける規定は存在しない。したがって、申込総数が設立時募集株式の数を超える応募超過の場合であっても、発起人は特定の申込者に集中して割り当てることも、一部の申込者に全く割り当てないこともできる。これは、設立中の会社の人的構成を発起人の判断で整えさせ、望ましくない者が設立当初から株主となることを避けさせる趣旨に基づく。なお、割当てを受けた申込者は、割り当てられた設立時募集株式の数について設立時募集株式の引受人となり（62条1号）、払込期日又は払込期間内に払込取扱場所において払込みをする義務を負う（63条1項）。以上より、按分比例による割当てを義務とする本肢は条文に反し、誤りである。
設立時募集株式の数を超える数の引受けの申込みがあった場合には，発起人は，各申込者に対し，申込みに係る株式の数の割合に応じて，設立時募集株式を割り当てなければならない。
解説
本肢は誤り。募集設立において設立時募集株式の申込みがあった場合、発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならない（会社法60条1項前段）。誰にどれだけ割り当てるかは発起人の裁量に委ねられており、いわゆる割当自由の原則が妥当する。したがって、申込みの総数が設立時募集株式の数を超える場合であっても、発起人が申込みに係る株式数の割合に応じた按分比例の割当てを義務づけられるわけではなく、特定の申込者にのみ割り当て、あるいは一部の申込者を全く排除することも適法である。さらに、発起人は、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、募集事項として定めた数（58条1項1号）よりも減少させることもできる（60条1項後段）。この構造は、会社成立後の募集株式の発行等における割当ての決定（204条1項・2項）と平仄が合うものである。本肢は、按分比例による割当てを法的義務であるかのように述べる点で誤っている。なお、設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約（総数引受契約）を締結する場合には、申込み・割当ての規定は適用されない（61条）。
第61条過去問 1
前二条の規定は、設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
この条文の過去問 1問
設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合であっても，発起人は，その者に対し，設立時募集株式に関する事項等を通知しなければならない。
解説
解説は準備中です。
第62条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める設立時募集株式の数について設立時募集株式の引受人となる。
1
2
第63条過去問 7
1設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。
2前項の規定による払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
3設立時募集株式の引受人は、第一項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。
この条文の過去問 7問
設立時募集株式の引受人が払込期日又は払込期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしていないときは，発起人は，当該払込みをしていない設立時募集株式の引受人に対して，期日を定め，その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
解説
本肢は誤り。募集設立において、設立時募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に、発起人が定めた銀行等の払込取扱場所において払込金額の全額を払い込まなければならず（会社法63条1項）、この払込みをしないときは、当然に設立時募集株式の株主となる権利を失う（同条3項）。すなわち失権は法律上当然に生じるものであり、発起人が期日を定めて払込みを催告する旨の通知をすることは要件とされていない。
本肢が述べる通知の手続は、発起人自身が34条1項の出資の履行をしない場合の規律である。この場合、発起人は当該出資の履行をしていない発起人に対し、期日を定め、その期日までに出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならず（36条1項）、通知は期日の2週間前までにする必要があり（同条2項）、期日までに履行がないときに初めて設立時発行株式の株主となる権利を失う（同条3項）。発起人は定款作成者として設立の中心的当事者であり、直ちに失権させると設立自体が頓挫しかねないため、一度は履行の機会を与える趣旨である。これに対し、設立時募集株式の引受人は多数にのぼり得るため、画一的・迅速な処理の要請から当然失権とされている。
本肢は、発起人についての36条1項の規律を設立時募集株式の引受人に当てはめた点で誤っている。
募集設立においては，設立時募集株式の引受人であっても，定款で定めることにより，現物出資をすることができる。
解説
解説は準備中です。
設立時募集株式の引受人は，設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをする前に設立時募集株式の株主となる権利を譲渡した場合には，当該譲渡を成立後の株式会社に対抗することができないが，当該払込みをした後に設立時発行株式の株主となる権利を譲渡した場合には，当該譲渡を成立後の株式会社に対抗することができる。
解説
本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。
まず、会社法63条2項は、払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利（いわゆる権利株）の譲渡は成立後の株式会社に対抗することができないと定める。発起人が引き受けた設立時発行株式についても50条2項に同旨の規定がある。したがって、設立時募集株式の引受人が払込金額の全額の払込みをする前に権利株を譲渡しても、その譲渡を成立後の会社に対抗することはできず、本肢前段は正しい。
問題は払込み後の譲渡である。この場合について明文の規定は置かれていない。しかし、上記各規定の趣旨は、会社成立前の段階で株主となるべき者が転々流通することを会社との関係で否定し、株主の確定と株主名簿の作成をはじめとする設立事務の円滑・画一的処理を確保する点にある。この要請は、払込みが済んだ後に権利株が譲渡された場合にも全く同様に妥当する。そこで、払込み後の権利株の譲渡についても63条2項（発起人については50条2項）が類推適用され、当該譲渡を成立後の株式会社に対抗することはできないと解されている。
よって、払込み後であれば譲渡を会社に対抗できるとする本肢後段は誤りであり、記述全体として誤りとなる。なお、会社成立後は株券発行会社でなければ株主名簿の名義書換えによって対抗要件を具備することになる（130条1項）。
設立時募集株式の引受人が所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしなかった場合には，その引受人は，その払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。
解説
本肢は正しい。募集設立において、発起人は設立時募集株式の引受人に対し、払込期日又は払込期間を定めて出資の履行を求めることになる（会社法58条1項3号）。そして、設立時募集株式の引受人は、その払込期日又は払込期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない（63条1項）。この払込みをしないときは、当該引受人は、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う（63条3項）。すなわち、期日又は期間の経過により、何らの手続を要せず当然に失権する。
ここで比較すべきなのが発起人の出資の履行である。発起人が出資の履行をしない場合には、他の発起人は、当該発起人に対し期日を定めてその期日までに出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならず（36条1項・2項）、その通知を受けた発起人が期日までに履行をしないときに初めて設立時発行株式の株主となる権利を失う（36条3項）。つまり、発起人については催告（失権予告付通知）という手続が要求されるのに対し、設立時募集株式の引受人については催告を要せず当然に失権するという違いがある。設立の迅速な確定という要請と、発起人が設立事務の主体であることに基づく差異である。
本肢は63条3項の内容をそのまま述べたものであり、正しい。
取締役会は，書面による議決権行使と電磁的方法による議決権行使のいずれもすることができる旨を定めた場合には，株主が同一の議案につき両方の方法により重複してそれぞれの内容が異なる議決権の行使をしたときの取扱いに関する事項を定めることができる。
解説
本肢は正しい。公開会社は取締役会設置会社でなければならず（327条1項1号）、株主総会の招集に関する事項の決定は取締役会の決議による（298条1項柱書・4項）。取締役会は、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨（298条1項3号）と、電磁的方法によって議決権を行使することができる旨（同項4号）とを定めることができ、公開会社である大会社で議決権を行使できる株主が1000人以上であるときは、書面投票の採用が義務づけられる（298条2項本文）。両方式を併用した場合には、一人の株主が同一の議案について書面と電磁的方法とで内容の異なる議決権行使をするという事態が現実に生じうる。そこで会社法施行規則63条5号ロは、298条1項3号と4号の双方を定めたときは、一の株主が同一の議案につき書面による行使と電磁的方法による行使とを重複してし、その内容が異なる場合における議決権行使の取扱いに関する事項を、招集の決定に際してあらかじめ定めることができるとしている。これは定めることが義務づけられた事項ではなく、定める場合に招集決定事項となる任意的事項であり、実務では「後に到達したものを有効とする」等の処理基準が置かれる。よって、取扱いに関する事項を定めることができるとする本肢は正しい。なお、書面投票のみ、電磁的方法のみを採用した場合の重複行使の処理は、同条3号ホ・4号ロが別に規定している。
設立時募集株式の引受人が所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしなかった場合には，その引受人は，その払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。
解説
本肢は正しい。募集設立において、設立時募集株式の引受人は、会社法58条1項3号の払込みの期日又は期間内に、発起人が定めた払込取扱場所（銀行等）において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない（同法63条1項）。そして、同条3項は、この払込みをしない引受人は「当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う」と規定しており、本肢はこの条文の内容そのものである。
注意すべきは、発起人自身の出資の履行に関する失権手続との違いである。発起人が出資の履行をしない場合には、他の発起人は、期日を定め、その期日の2週間前までに当該発起人に対して履行をすべき旨の通知（催告）をしなければならず、その期日までに履行がされなかったときに初めて失権する（同法36条1項ないし3項）。これに対し、設立時募集株式の引受人については、このような催告手続を要せず、払込期日又は払込期間の経過により当然に失権する。設立手続の画一的・迅速な処理を図る趣旨である。なお、失権により出資される財産の価額が定款所定の最低額（同法27条4号）を下回れば、設立自体が頓挫することになる。
取締役会は，書面による議決権行使と電磁的方法による議決権行使のいずれもすることができる旨を定めた場合には，株主が同一の議案につき両方の方法により重複してそれぞれの内容が異なる議決権の行使をしたときの取扱いに関する事項を定めることができる。
解説
本肢は正しい。株主総会の招集に際して書面による議決権行使（書面投票）を認めるか、電磁的方法による議決権行使（電子投票）を認めるかは、招集の決定事項として定められる（会社法298条1項3号・4号）。取締役会設置会社では、この決定は取締役会が行わなければならない（同条4項）。もっとも、公開会社である大会社で議決権を行使することができる株主が1000人以上である場合には、書面投票の採用が義務づけられる（同条2項本文）。両方式を併用する旨を定めた場合、同一の議案について株主が書面と電磁的方法の双方により内容の異なる議決権行使をすることが起こり得るため、会社法施行規則63条4号ロは、そのように重複して議決権が行使され、かつ行使内容が異なるときにおける当該株主の議決権行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項を招集の決定事項として定めるべきものと規定している。すなわち、重複行使の処理（例えば後に到達したものを有効とする等）は、必ず定めなければならないものではないが、定めることが可能な任意的決定事項である。したがって、取締役会がこの取扱いに関する事項を定めることができるとする本肢は正しく、誤っているものを選ぶ本問の正解肢には当たらない。
第64条過去問 2
1第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人は、第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
2前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第三十四条第一項若しくは前条第一項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。
この条文の過去問 2問
発起人は，払込みの取扱いをした銀行に対し，設立時募集株式のみならず，発起人が引き受けた設立時発行株式についても，払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
解説
本肢は正しい。会社法64条1項は、57条1項の募集をした場合、すなわち募集設立の場合において、発起人は「第三十四条第一項及び第六十三条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等」に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書（払込金保管証明書）の交付を請求することができる旨を定める。ここで63条1項は設立時募集株式の引受人による払込みを、34条1項は発起人が引き受けた設立時発行株式についての出資の履行をそれぞれ指しており、条文上、証明の対象として両者が並列的に掲げられている。したがって、証明の対象は設立時募集株式に係る払込金に限られず、発起人引受分の払込金も含まれる。発起人の金銭出資も、払込取扱機関として定められた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない（34条2項）から、同一の払込取扱機関に対して一括して証明を請求できる建前になっている。この制度の趣旨は、募集設立では発起人以外の一般の引受人が出資者として加わるため、出資の履行の確実性を外部的に担保し、預合い・見せ金による資本の空洞化を防ぐ点にある。証明書を交付した銀行等は、証明した金額の払込みがなかったこと又はその返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない（64条2項）。なお、発起設立ではこの制度は用いられず、登記の添付書面としては払込みがあったことを証する書面で足りる。
発起人は，払込みの取扱いをした銀行に対し，設立時募集株式のみならず，発起人が引き受けた設立時発行株式についても，払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
解説
本肢は正しい。募集設立の場合（57条1項の募集をした場合）、発起人は、払込みの取扱いをした銀行等に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書、すなわち払込金保管証明書の交付を請求することができる（会社法64条1項）。そして、同項が対象とする払込みは、設立時募集株式の引受人による払込み（63条1項）に限られず、発起人自身の出資の履行としての払込み（34条1項）をも含むと明文で規定されている。したがって、発起人引受分についても保管証明の対象となり、本肢の記述は条文どおりである。証明をした払込取扱機関は、その証明した金額について、払込みがなかったこと又はその返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない（64条2項）。これは、一般公衆から出資を募る募集設立において、預合い等による払込みの仮装を封じ、設立時の会社財産の実質的確保を図る趣旨である。これに対し、発起設立については、平成17年の会社法制定時に払込金保管証明制度が廃止され、払込取扱機関の残高証明等で足りることとされた。両者の差異は募集設立における設立時株主保護の要請の強さに由来するものであり、対比して押さえるべきである。