第423条過去問 16
1取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2取締役又は執行役が第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3第三百五十六条第一項第二号又は第三号（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
1 第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取締役又は執行役
2 株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役
3 当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。）
4前項の規定は、第三百五十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合において、同項の取締役（監査等委員であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。
この条文の過去問 16問
取締役会設置会社において、利益相反取引をすることについて取締役会の承認を受けたときは、当該取引をした取締役は、当該取引によって生じた当該取締役会設置会社の損害を賠償する責任を負わない。
解説
本肢は誤り。取締役会設置会社において取締役が利益相反取引（直接取引・間接取引）を行うには、取締役会に当該取引につき重要な事実を開示して承認を受けなければならない（会社法356条1項2号・3号、365条1項）。もっとも、この承認は、取締役が会社の犠牲において自己または第三者の利益を図ることを事前にチェックするための手続規制にすぎず、承認を得たことによって当該取引から現実に生じた会社の損害についての賠償責任まで免除される趣旨ではない。すなわち、承認の有無は356条1項違反という手続的義務違反の成否を左右するにとどまり、任務懈怠責任（423条1項）の成否とは別問題である。
むしろ会社法は、利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役、会社が当該取引をすることを決定した取締役、および承認の取締役会決議に賛成した取締役について、任務を怠ったものと推定するという規律を置いている（423条3項各号）。したがって、取締役会の承認があっても、責任を免れるどころか推定規定によって被告となる取締役側が反証の負担を負う。
さらに、自己のために直接取引をした取締役については、責任は無過失責任とされ（428条1項）、総株主の同意による免除以外の一部免除（425条から427条まで）も認められない（428条2項）。したがって、取締役会の承認を受けたことを理由に損害賠償責任を負わないとする本肢は誤りである。
株主代表訴訟は、会社法第423条第1項に基づく株式会社の役員等に対する損害賠償請求権を訴訟物とするものでなければならない。
解説
解説は準備中です。
取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けていたとしても、取締役の任務を怠ったものと推定される。
解説
本肢は正しい。会社法423条3項柱書は、「第356条第1項第2号又は第3号……の取引によって株式会社に損害が生じたとき」は、同項各号に掲げる取締役はその任務を怠ったものと推定する旨を定める。本肢の「取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合」とは356条1項2号のいわゆる直接取引であり、同項1号は「第356条第1項の取締役」、すなわち利益相反取引の当事者となった取締役自身を推定の対象として掲げている。
ここで重要なのは、423条3項が取締役会の承認（365条1項・356条1項柱書）を受けたか否かによって区別していない点である。承認は、利益相反取引を会社との関係で有効に行うための手続要件にすぎず（承認を欠く直接取引は会社に対する関係で無効となり得る。最大判昭和43年12月25日参照）、承認を得たという事実は、当該取引条件が会社にとって公正であったことや、取締役が善管注意義務（330条、民法644条）・忠実義務（355条）を尽くしたことまで担保するものではない。むしろ利益相反という構造上、取締役が会社の利益を犠牲にするおそれが類型的に高いため、任務懈怠という責任要件について立証責任を転換し、取締役の側に推定を覆す負担を課したのが同項の趣旨である。
したがって、承認を受けていたとしても任務懈怠の推定は働き、本肢は正しい。なお、監査等委員会設置会社において当該取締役が監査等委員でない取締役であり監査等委員会の承認を受けたときは推定規定が適用されないという例外があるが（423条4項）、本問は監査等委員会設置会社を除いているため問題とならない。
取締役が自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けていたとしても、取締役の任務を怠ったものと推定される。
解説
本肢は誤り。任務懈怠の推定を定める会社法423条3項柱書は、対象となる取引を「第356条第1項第2号又は第3号……の取引」と明示的に限定している。本肢の「自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引」は同項1号の競業取引であり、423条3項の対象から外れている。したがって、それによって会社に損害が生じ、かつ取締役会の承認を受けていたか否かにかかわらず、競業取引について任務懈怠が推定されることはない。
両者を区別する理由は、責任追及における立証の困難さの所在が異なる点にある。利益相反取引では、会社と取締役の利益が正面から衝突する構造ゆえに任務懈怠自体が推定される一方、競業取引では取締役自身が会社の取引相手になるわけではなく、会社側は損害額の把握が困難であることから、立法者は任務懈怠ではなく損害額について推定規定を置いた。すなわち、競業取引によって取締役又は第三者が得た利益の額を会社の損害額と推定するのが423条2項である。
もっとも、推定が働かないことは責任を負わないことを意味しない。取締役会の承認を得ていても、取引の態様や会社の機会を奪った程度によっては、善管注意義務・忠実義務（330条、民法644条、355条）違反として423条1項の任務懈怠責任が成立し得る。承認を欠いた場合には、356条1項1号・365条1項の手続違反自体が任務懈怠を基礎づける。いずれの場合も任務懈怠の主張立証責任は責任を追及する会社（又は株主代表訴訟の原告株主）の側にあり、この点で本肢は誤っている。
取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取締役が、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示せず、その承認を受けていなかったときは、当該取引によって当該取締役又は当該第三者が得た利益の額は、当該取締役の任務懈怠によって生じた損害の額と推定される。
解説
本肢は誤り。取締役又は第三者が得た利益の額を会社の損害額と推定する規定は会社法423条2項であるが、同項が対象とするのは「第356条第1項第1号……の取引」、すなわち競業取引に限られる。本肢の「取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合」は356条1項2号の直接取引であり、同項2号の取引について利益額を損害額と推定する規定は会社法上存在しない。取締役会の承認と重要事実の開示を欠いていたとしても、この点は変わらない。
直接取引について立法者が用意した推定は、損害額ではなく任務懈怠についてのものである。すなわち423条3項1号により当該取締役の任務懈怠が推定され、さらに取引を決定した取締役（同項2号）や承認決議に賛成した取締役（同項3号）にも推定が及ぶ。加えて、承認を得ずに直接取引をしたこと自体が356条1項2号・365条1項の手続違反であり、これは善管注意義務・忠実義務（330条、民法644条、355条）違反として任務懈怠を基礎づける事情となる。
したがって、責任追及にあたり、任務懈怠については推定の利益を受けられるものの、損害の発生および額、さらに任務懈怠との因果関係については、原則どおり責任を追及する会社又は株主の側が主張立証しなければならない。損害額の推定という効果を直接取引に及ぼす本肢は、条文の適用範囲を誤っており誤りである。
取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役又は当該第三者と当該取引をすることを決定した当該会社の代表取締役は、任務を怠ったことが当該代表取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより、その責任を免れることができる。
解説
本肢は正しい。取締役が自己又は第三者のために会社と取引をした場合（会社法356条1項2号の直接取引）に会社に損害が生じたときは、当該取引をすることを決定した取締役も任務を怠ったものと推定される（423条3項2号）。代表取締役が会社側の意思決定をした本肢は、まさにこれに当たる。
問題は、この推定を覆せば責任を免れられるか、それとも無過失責任として免責が封じられるかである。会社法428条1項は、「第356条第1項第2号……の取引（自己のために株式会社と当該取引をした場合に限る。）をした取締役」の423条1項の責任について、任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることはできないと定める。無過失責任という重い扱いを受けるのは、自己のために（通説である計算説によれば自己の計算で）会社と直接取引をした取締役に限られるのであって、会社側で当該取引を決定したにすぎない取締役はこれに含まれない。
そうすると、本肢の代表取締役の責任は423条1項の一般原則に戻り、任務懈怠につき帰責事由を要する過失責任である。したがって、423条3項2号の推定を覆すか、あるいは任務を怠ったことが自己の責めに帰すべからざる事由によることを証明すれば、責任を免れることができる。なお、428条1項に当たらない以上、株主総会の決議や定款の定めによる一部免除（425条ないし427条）の余地もあるが（428条2項は自己のための直接取引をした取締役についてこれらの適用を排除する）、本肢はそれ以前の免責の可否を問うものであり、結論として正しい。
取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けないで自己のために当該取締役会設置会社と取引をしたときは，当該取引によって当該取締役が得た利益の額は，当該取締役がその任務を怠ったことによって当該取締役会設置会社に生じた損害の額と推定される。
解説
本肢は誤り。取締役が自己のために会社と取引をする行為は、直接取引型の利益相反取引に当たり、取締役会設置会社では取締役会の承認を要する（会社法356条1項2号、365条1項）。承認を欠いたまま取引をして会社に損害が生じた場合、当該取締役は任務懈怠に基づく損害賠償責任を負い（423条1項）、利益相反取引をした取締役については任務を怠ったものと推定される（423条3項1号）。さらに、自己のためにした直接取引をした取締役については、帰責事由がなかったことを主張して責任を免れることが認められない（428条1項）。もっとも、取引によって取締役が得た利益の額をもって会社に生じた損害の額と推定する規定は、競業取引の場合について置かれたものであり（423条2項、356条1項1号）、直接取引には適用がない。競業の場合は、会社が奪われた取引機会に対応する損害額の立証が著しく困難であるため、算定の便宜として特に推定規定が設けられたのに対し、利益相反取引では対価の不均衡という形で損害額を把握できるため、同様の推定を及ぼす必要がないからである。したがって、条文上存在しない推定を認める本肢は誤りである。
営業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているBが，A社の取締役会において，当該運送に係る取引につき重要な事実を開示することも，その承認を受けることもしていない場合には，A社は，当該運送に係る取引によってBが得た利益を自己の利益とみなすことができる。
解説
本肢は誤り。取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引（競業取引）をしようとするときは、取締役会設置会社では取締役会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない（会社法365条1項、356条1項1号）。Bは甲県内でトラックによる陸上貨物運送を営業として行っており、A社の事業と目的物・市場が競合するから、承認を要する取引に当たる。
問題は、この承認を得ずに競業取引がされた場合の効果である。会社法は、取締役が356条1項1号に違反して競業取引をしたときは、当該取引によって取締役又は第三者が得た利益の額を、会社に生じた損害の額と推定するにとどめている（423条2項）。これはあくまで423条1項の任務懈怠責任における損害額の立証負担を軽減する推定規定であって、取締役が得た利益そのものを会社に帰属させる効果を持つものではない。したがって、A社がBの得た利益を「自己の利益とみなす」ことはできず、本肢は妥当でない。
なお、平成17年改正前商法264条3項は、会社が競業取引を自己の計算でしたものとみなすことができるとする介入権（奪取権）を定めていたが、実効性に乏しいとして会社法制定時に廃止され、現行法は損害額の推定に一本化されている。この沿革を踏まえると、本肢は旧法の介入権と現行法の推定規定とを混同させる出題である。
営業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているBが，A社の取締役会において，当該運送に係る取引につき重要な事実を開示することも，その承認を受けることもしていない場合において，当該運送に係る取引によってA社に損害が生じたときは，Bは，その任務を怠ったものと推定される。
解説
本肢は誤り。取締役の会社に対する損害賠償責任は、任務を怠ったこと（任務懈怠）と、これによる損害の発生・因果関係、および帰責事由を要件とする（会社法423条1項）。この任務懈怠を推定する規定は、利益相反取引について置かれている。すなわち、356条1項2号の直接取引・3号の間接取引によって会社に損害が生じたときは、当該取引をした取締役、会社が当該取引をすることを決定した取締役、当該取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役は、その任務を怠ったものと推定される（423条3項）。
これに対し、356条1項1号の競業取引については、会社法は任務懈怠を推定する規定を設けていない。競業取引について置かれているのは、取締役又は第三者が得た利益の額を会社に生じた損害の額と推定する規定（423条2項）であり、推定の対象は損害額であって任務懈怠ではない。利益相反取引が会社財産の流出を直接もたらす類型であるのに対し、競業取引は会社の取引機会の奪取という間接的な形態をとるため、立証困難の中心が損害額にあることによる差異である。
したがって、承認を受けずに競業取引をしたBについて損害が生じたとしても、任務懈怠が推定されるわけではなく、本肢は妥当でない。もっとも、取締役会の承認を欠く競業取引をしたこと自体が356条1項1号違反として任務懈怠に当たると評価されるのが通常であり、実際上A社は423条1項・2項により責任追及が可能である。
取締役と会社との利益相反取引によって会社に損害が生じた場合であっても，当該取締役（監査等委員であるものを除く。）が事前に当該利益相反取引につき監査等委員会の承認を受けたときは，当該取締役がその任務を怠ったものとは推定されない。
解説
解説は準備中です。
本件取引が利益相反取引である場合には，Bが特別の利害関係を有する取締役としてこれを承認する取締役会の議決に加わっていなかったとしても，本件取引により甲社に損害が生じたときは，Bは，その任務を怠ったものと推定される。
解説
本肢は正しい。取締役会設置会社において、取締役が自己又は第三者のために会社と取引をしようとするときは、取締役会において当該取引につき重要な事実を開示してその承認を受けなければならない（会社法356条1項2号、365条1項）。Bは甲社の取締役であり、自ら取引の当事者として甲社と本件取引を行うのであるから、本件取引は利益相反取引のうち直接取引に当たる。そして、利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、①356条1項の取締役（自己又は第三者のために取引をした取締役等）、②会社が当該取引をすることを決定した取締役、③当該取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役は、その任務を怠ったものと推定される（423条3項各号）。これは任務懈怠責任（423条1項）の成立要件のうち任務懈怠の要件について立証責任を転換した規定であり、利益相反取引においては会社の犠牲において取締役が利益を得る危険が類型的に高いことに基づく。本肢のBは、自ら取引の相手方となった取締役として同項1号に該当する。1号は取引の当事者となったこと自体を要件とするものであって、承認決議への関与を要件としていない。むしろ利益相反取引の当事者である取締役は特別の利害関係を有する取締役として当該決議に加わることができない（369条2項）のであるから、Bが議決に加わっていないのはむしろ当然であり、そのことは推定を妨げる事情とはならない。したがって、本件取引により甲社に損害が生じたときは、Bには423条3項1号による任務懈怠の推定が及ぶ。なお、監査等委員会設置会社において監査等委員でない取締役の利益相反取引につき監査等委員会の事前の承認を受けたときは同項の推定が働かないが（423条4項）、甲社はそのような会社ではない。
本件取引が利益相反取引であるにもかかわらず，取締役会の承認を受けずにされた場合には，本件取引によりBが得た利益の額は，甲社に生じた損害の額と推定される。
解説
本肢は誤り。取締役が当該取引によって得た利益の額を会社に生じた損害の額と推定する規定は、競業取引（356条1項1号）に関する規制に違反した場合についてのみ置かれている（423条2項）。競業取引では、会社が本来獲得できたはずの取引機会を失ったという損害が問題となり、その額を具体的に算定することが困難であるため、取締役側が現に得た利益の額をもって損害額と推定するという立法上の手当てがされているのである。これに対し、利益相反取引（356条1項2号・3号）については、このような損害額の推定規定は存在せず、置かれているのは前記アでみた任務懈怠の推定（423条3項）にとどまる。利益相反取引では、会社が支払った対価と目的物の客観的価値との差額など、会社に現実に生じた損害を直接算定することが通常可能だからである。したがって、本件取引が取締役会の承認を受けずに行われた場合であっても、Bが得た利益の額が甲社に生じた損害の額と推定されることはなく、責任を追及する側が損害の発生及びその額を主張立証しなければならない。なお、自己のために直接取引をした取締役の423条1項の責任については、任務懈怠が自己の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができず（428条1項）、株主総会決議等による一部免除の対象にもならない（428条2項）点も併せて押さえておきたい。
判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。
解説
本肢は誤り。最判平成20年1月28日（会社法百選49事件）は、旧商法266条1項5号（現行会社法423条1項に相当）に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任について、これは取締役が任務を怠り会社に損害を被らせたことによる債務不履行責任ではあるものの、法によってその内容が加重された特殊な責任であって、商行為たる委任契約上の債務が単に態様を変じたにすぎないものとはいえないと判示した。その結果、同責任に係る債権は商行為によって生じた債権に当たらず、当時の商事消滅時効（旧商法522条・5年）ではなく民法の一般時効（当時の民法167条1項・10年）に服するとされた。よって、商行為によって生じた債権に当たるとする本肢は判例の趣旨に反する。なお、平成29年債権法改正により商法522条は削除され、消滅時効は民法166条1項に一元化されたため、現在は、権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年のいずれか早い方の経過により時効消滅する。したがって結果的に5年で時効消滅する場合もあり得るが、それは商事時効の適用によるものではなく、判例が同請求権を商行為によって生じた債権と解していない点に変わりはないから、本肢はやはり誤りである。
判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。
解説
本肢は誤り。判例（最判平成20年1月28日民集62巻1号128頁）は、旧商法266条1項5号（現在の会社法423条1項）に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任について、取締役が会社との委任関係に基づく善管注意義務・忠実義務（会社法330条、民法644条、会社法355条）に違反したことを理由とする責任であるという側面を認めつつ、これは会社ひいては株主・債権者の保護のため法が取締役に特に加重して課した特別の法定責任であって、商行為である委任契約から直接生じた債権と同視することはできないとし、商事消滅時効を定めた旧商法522条（5年）ではなく、民法167条1項の10年の消滅時効に服すると判示した。本肢は、当該請求権を商行為によって生じた債権に当たるとして時効期間を5年とするものであり、判例の趣旨に反する。なお、現行法では旧商法522条は削除され、債権の消滅時効は民法166条1項により、権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年に統一された。そのため現在では会社が損害の発生等を知った時から5年の経過により時効消滅し得るが、それは商行為によって生じた債権であることを理由とするものではなく、本肢の理由付けは現行法下でも妥当しない。
取締役が取締役会の承認を得て自己のために行った会社との取引によって会社に損害が生じた場合，その取締役会において異議を述べなかった監査役は，その任務を怠ったものと推定される。
解説
本肢は誤り。監査役が利益相反取引を承認する取締役会において異議を述べなかったことをもって任務懈怠が推定される、という規定は会社法上存在しない。
本肢が下敷きにしているのは、取締役についての二段の推定である。まず、取締役会の決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめない者は、その決議に賛成したものと推定される（会社法369条5項）。そのうえで、取締役が自己のためにした直接取引（356条1項2号）等の利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、①当該取引をした取締役、②会社が当該取引をすることを決定した取締役、③当該取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定される（423条3項各号、本肢の関係では同項3号）。すなわち、369条5項による賛成の推定を経由して423条3項3号の任務懈怠推定が働く仕組みであり、いずれも名宛人は「取締役」（および執行役）であって監査役ではない。
もっとも、監査役も取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる義務を負う（383条1項本文）から、著しく不当な利益相反取引を看過すれば、一般規定である423条1項の任務懈怠責任を問われる余地はある。しかし、その場合の任務懈怠および帰責事由は、責任を追及する会社側が主張立証すべきであり、推定によって立証責任が転換されるわけではない。この点で本肢は誤っている。
なお、423条3項の推定は監査等委員会設置会社について同条4項の例外があるが、本肢の判断には影響しない。
取締役が取締役会の承認を得て自己のために行った会社との取引によって会社に損害が生じた場合，その取締役会において異議を述べなかった監査役は，その任務を怠ったものと推定される。
解説
本肢は誤り。利益相反取引によって会社に損害が生じた場合の任務懈怠の推定を定めるのは会社法423条3項であるが、同項が推定の対象とするのは、①356条1項2号・3号の取締役（または第三者のために取引をした取締役）、②会社が当該取引をすることを決定した取締役、③当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役の三者であり、いずれも取締役（指名委員会等設置会社では執行役を含む）に限られる。監査役はこの列挙に含まれていないから、承認決議のされた取締役会に出席して異議を述べなかったというだけで、監査役の任務懈怠が推定されることはない。
また、取締役会の決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめない者を賛成したものと推定する369条5項も、決議に加わる資格のある取締役についての規定である。監査役は取締役会への出席義務と必要と認めるときの意見陳述義務を負う（383条1項）にとどまり、決議の構成員ではないため、同項の賛成推定を受ける立場にない。
もっとも、監査役が取締役の善管注意義務違反を看過して監査を怠れば、独自に任務懈怠責任（423条1項）を負う余地はある。しかしその場合、任務懈怠は推定されず、責任を追及する側が立証しなければならない点で本肢とは異なる。なお、自己のために直接取引をした取締役自身については、任務懈怠が推定されるにとどまらず、428条1項により無過失責任とされ、425条から427条までの責任軽減も認められない。