附　則

本肢は正しい。前肢で述べたとおり、公証人の認証を受けた定款は会社の成立前は原則として変更できないが（会社法30条2項）、発行可能株式総数についての定めは明文で例外とされている。すなわち、定款に発行可能株式総数を定めていない場合には、発起人は会社成立の時までに全員の同意によってこれを定める定款変更をしなければならず（37条1項）、既に定款で定めている場合であっても、会社成立の時までは発起人全員の同意によってその定めを変更することができる（37条2項）。これらは30条2項が定める例外に含まれるから、公証人の再度の認証を受ける必要はない。発行可能株式総数は、設立時の株式引受けの状況をみて機動的に定める必要があり、また変更しても既存の出資者の持分割合や会社財産に直接影響しないため、発起人全員の同意という厳格な要件のもとで認証を不要としたものである。 もっとも、設立しようとする会社が公開会社である場合には、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないという制約があり（37条3項本文。非公開会社にはこの制限はなく、同項ただし書）、この範囲内での変更に限られる。 なお本肢は、変更後に出資される財産の価額が定款所定の出資財産の価額またはその最低額（27条4号）を下回らないことを前提としている。この価額は絶対的記載事項であって37条2項による変更の対象外であるから、これを下回る事態が生ずるのであれば定款の作成・認証をやり直すほかない。本肢はその前提を満たす場合を問うており、結論として発起人全員の同意のみで足りる。

解説は準備中です。

本肢は正しい。発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項（会社法27条）には含まれていないが、会社法37条1項は、発起人は発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって定款を変更してその定めを設けなければならないとする。募集設立の場合には創立総会の決議によって定款を変更してこれを定めることもできる（98条）。したがって、公開会社であるか否かを問わず、株式会社を設立するには成立時までに発行可能株式総数を定款で定めなければならない。この点で本肢前段は正しい。 次に、会社法37条3項本文は、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないと定める（いわゆる4倍規制）。もっとも、同項ただし書は、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にはこの限りでないとして、非公開会社を4倍規制の適用から除外している。これは、非公開会社では募集株式の発行等に原則として株主総会の特別決議が必要とされ（199条2項、309条2項5号）、既存株主の持株比率の希釈化に対する保護が手続面で確保されているため、授権枠の大きさそれ自体を制限する必要が乏しいからである。 よって、非公開会社を設立する場合には、発行可能株式総数が設立時発行株式の総数の4倍を超えて定められてもよく、本肢後段も正しい。記述全体として正しい。