附　則

本肢は正しい。会社法124条1項は、株式会社は、一定の日（基準日）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（基準日株主）をその権利を行使することができる者と定めることができる旨を規定する。したがって本肢は条文の内容と合致する。 基準日制度は、株式が日々転々流通する中で、剰余金配当や議決権行使など特定の権利を行使すべき株主を一時点で確定し、会社の事務処理を可能にするための制度である。もっとも、株式を取得したのに権利行使できない者が生じるため、次の制約が課される。第一に、会社は基準日株主が行使することができる権利の内容を定めなければならず、その権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られる（124条2項）。第二に、基準日を定めたときは、当該基準日の2週間前までにその日及び行使できる権利の内容を公告しなければならない（同条3項本文）。ただし、定款にこれらの事項について定めがあるときは公告を要しない（同項ただし書）。 さらに、議決権については、基準日株主の権利を害さない限り、会社が基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を議決権行使者と定めることができる（同条4項）。募集株式の発行等により基準日後に株主となった者への配慮を可能にする規定である。なお、この規定は基準日株主から株式を譲り受けた者には適用されない（同項ただし書）。