第219条過去問 1
1株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日（第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。
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2株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、株券提出日までに当該株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該株券の提出があるまでの間、当該行為（第二号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得）によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。
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3第一項各号に定める株式に係る株券は、株券提出日に無効となる。
4第一項第四号の二の規定による公告及び通知の費用は、特別支配株主の負担とする。
この条文の過去問 1問
株式会社がその株式に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更をしたときは、当該株式会社の株券は、株主が株券を当該株式会社に提出しなくても、当該定款変更がその効力を生ずる日に無効となる。
解説
本肢は正しい。株券発行会社が、その株式（種類株式発行会社では全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更をしようとするときは、その効力発生日の2週間前までに、当該定めを廃止する旨、定款変更の効力発生日、およびその日に当該会社の株券が無効となる旨を公告し、かつ、株主および登録株式質権者に各別に通知しなければならない（会社法218条1項各号）。そして、この公告および通知をした場合には、株券発行会社の株券は、同項2号の日、すなわち定款変更の効力発生日に無効となる（同条2項）。
このように、株券の失効の要件とされているのは会社側の公告・通知と定款変更の効力発生であって、株主が株券を会社に提出することは要件とされていない。株券提出手続（同219条1項）は株式の併合や組織再編等の場面について定められたものであり、株券発行の定款の定めの廃止については218条が独自の規律を置いている。
実質的にも、株券不発行会社となった後は株式の譲渡が株主名簿の名義書換によって処理され、株券の交付による譲渡や善意取得は生じ得ないから、株主が現実に株券を保持し続けていても法律関係が乱されるおそれはなく、一律に効力発生日をもって失効させれば足りる。したがって、株券の提出がなくとも定款変更の効力発生日に株券が無効となるとする本肢は正しい。