第40章

正しい。被疑者の供述を記載した弁解録取書は、被疑者及び司法警察員の署名押印がまだなくても、公務所の用に供する文書に当たる（最決昭32.1.29）。

258条は、公務所の用に供する文書を毀棄した者を処罰する。「公務所の用に供する文書」とは、公務所において現に使用され、又は使用の目的で保管されている文書をいい、作成者が公務員か私人かを問わない。同罪は文書の証明力ではなく、公務所が文書を使用して行う事務を保護する罪であるから、完成した文書であることは要件ではなく、作成の途中の文書であっても、文書としての意味・内容を備えるに至っていれば客体となる。最決昭32.1.29は、被疑者の供述を記載して読み聞かせた弁解録取書は、被疑者と司法警察員の署名押印がまだなくても、同条の文書に当たるとした。署名押印を欠いていても、弁解の内容が記載された書面は、すでに捜査の手続のために使用される文書となっているからである。警察官Bが甲の弁解を記載した弁解録取書は、甲及びBの署名押印がなくても公務所の用に供する文書であり、これを手で破り捨てた甲には公用文書等毀棄罪が成立する。

正しい。被疑者の供述を記載した弁解録取書は、被疑者及び司法警察員の署名押印がまだなくても、公務所の用に供する文書に当たる（最決昭32.1.29）。

258条は、公務所の用に供する文書を毀棄した者を処罰する。「公務所の用に供する文書」とは、公務所において現に使用され、又は使用の目的で保管されている文書をいい、作成者が公務員か私人かを問わない。同罪は文書の証明力ではなく、公務所が文書を使用して行う事務を保護する罪であるから、完成した文書であることは要件ではなく、作成の途中の文書であっても、文書としての意味・内容を備えるに至っていれば客体となる。最決昭32.1.29は、被疑者の供述を記載して読み聞かせた弁解録取書は、被疑者と司法警察員の署名押印がまだなくても、同条の文書に当たるとした。署名押印を欠いていても、弁解の内容が記載された書面は、すでに捜査の手続のために使用される文書となっているからである。警察官Bが甲の弁解を記載した弁解録取書は、甲及びBの署名押印がなくても公務所の用に供する文書であり、これを手で破り捨てた甲には公用文書等毀棄罪が成立する。

誤り。違うのは「公用文書毀棄罪が成立することになる」の部分である。Bの見解は毀棄を対象物の物質的な破壊・毀損に限るので、文書を隠匿しただけでは毀棄に当たらず、公用文書毀棄罪は成立しない。

公用文書等毀棄罪（258条）は、公務所の用に供する文書を「毀棄」した者を処罰する。Bの見解は、毀棄を、対象物の全部又は一部を物質的に破壊、毀損してその効用を害する行為に限る。裁判所から競売記録を持ち出して自宅で保管する行為は、裁判所がその記録を使えなくするという意味で効用を害してはいるが、記録そのものは破れも汚れもせず、物質的には何の変化も生じていない。したがって、Bの見解からは、隠匿は毀棄に当たらず、公用文書毀棄罪は成立しないことになる。これに対し、Aの見解からは、物を隠す行為も、持ち主がその物を使えなくなる以上、効用を害する行為として毀棄に当たる。判例は、物を隠匿する行為も毀棄に当たるとしており（大判昭9.12.22）、効用を害する行為とする見解と同じ結論である。隠匿を毀棄に含めるかどうかは、二つの見解の結論が正面から分かれる場面であり、肢はBの見解にAの見解の帰結を結び付けている点で誤りである。

誤り。違うのは「公務所又は公務員が作成したもので」の部分である。「公務所の用に供する文書」は、作成者や作成の目的にかかわりなく、現に公務所において使用され、又は使用の目的で保管されている文書をいう（最判昭38.12.24）。

判例は、258条にいう「公務所の用に供する文書」とは、その作成者、作成の目的等にかかわりなく、現に公務所において使用に供せられ、又は使用の目的をもって保管されている文書を総称するものと解すべきであるとしている（最判昭38.12.24）。公用文書等毀棄罪が私用文書等毀棄罪より重く処罰されるのは、公務所の職務に現に役立っている文書を失わせることが公務の遂行を害するからであり、その文書を誰が作ったかは公務への害とは関係がない。だから、私人が作成して役所に提出した申請書や届出書も、公務所が使用の目的で保管していれば本罪の客体になる。文書偽造の罪にいう公文書が、公務所又は公務員が作成すべき文書を指すのとは範囲が異なる。本肢は、公務所において使用され又は使用の目的で保管されている文書であることに加えて「公務所又は公務員が作成したもの」という限定を付けている点で、判例の定義と食い違っている。

正しい。判例は、被疑者の供述を記載した弁解録取書は、被疑者と司法警察員の署名押印がなくても258条の「公務所の用に供する文書」に当たるとしている（最決昭32.1.29）。

公用文書等毀棄罪（258条）の客体である「公務所の用に供する文書」とは、公務所において現に使用し、又は使用のために保管している文書をいい、作成者が公務員かどうかや、文書が完成しているかどうかを問わない。判例は、逮捕された被疑者に対して司法警察員が被疑事実の要旨と弁護人選任権を告げ、被疑者の供述を記載した弁解録取書の原本を執筆した場合には、その弁解録取書は、被疑者と司法警察員の作成者としての署名押印がなくても258条にいう公務所の用に供する文書であるとした（最決昭32.1.29）。署名押印がされる前であっても、供述内容が記載された弁解録取書は刑事手続のために現に公務所で使用されている文書であり、これを破れば公務所の用に供する文書の効用が害されるからである。本肢の弁解録取書は、丙が甲の供述内容を記載して甲に内容の確認を求めたもので、甲の署名押印がなくても公務所の用に供する文書に当たる。甲はこれを両手で破って毀棄しているので、公用文書等毀棄罪が成立し、本肢は正しい。

正しい。判例は、被疑者の供述を記載した弁解録取書は、被疑者と司法警察員の署名押印がなくても258条の「公務所の用に供する文書」に当たるとしている（最決昭32.1.29）。

公用文書等毀棄罪（258条）の客体である「公務所の用に供する文書」とは、公務所において現に使用し、又は使用のために保管している文書をいい、作成者が公務員かどうかや、文書が完成しているかどうかを問わない。判例は、逮捕された被疑者に対して司法警察員が被疑事実の要旨と弁護人選任権を告げ、被疑者の供述を記載した弁解録取書の原本を執筆した場合には、その弁解録取書は、被疑者と司法警察員の作成者としての署名押印がなくても258条にいう公務所の用に供する文書であるとした（最決昭32.1.29）。署名押印がされる前であっても、供述内容が記載された弁解録取書は刑事手続のために現に公務所で使用されている文書であり、これを破れば公務所の用に供する文書の効用が害されるからである。本肢の弁解録取書は、丙が甲の供述内容を記載して甲に内容の確認を求めたもので、甲の署名押印がなくても公務所の用に供する文書に当たる。甲はこれを両手で破って毀棄しているので、公用文書等毀棄罪が成立し、本肢は正しい。

正しい。「権利又は義務に関する他人の文書」は、権利又は義務の存否・得喪・変更・消滅などを証明し得る文書で、他人の所有に属するものをいう。

私用文書等毀棄罪（259条）の客体は「権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録」である。「権利又は義務に関する」文書とは、権利又は義務の存否・得喪・変更・消滅などを証明し得る文書をいい、契約書や借用証書、領収書がその例である。私文書偽造罪（159条）の客体が「権利、義務又は事実証明に関する文書」とされているのと異なり、単に事実を証明するにとどまる文書は含まれず、その毀棄は器物損壊罪（261条）の問題になる。「他人の」文書とは、他人の所有に属する文書をいい、作成名義人が誰であるかは問わない。自分の名義で作成して相手方に差し入れた借用証書も、相手方の所有に属する以上は「他人の文書」であり、それを取り戻して破れば本罪が成立する。本罪の客体の定義として、本肢の記述は判例・通説の理解と一致している。

誤り。違うのは「客体とはなり得ない」の部分である。手形や小切手などの有価証券も、権利に関する他人の文書として私用文書等毀棄罪の客体になる（最決昭44.5.1）。

私用文書等毀棄罪（259条）の客体は、権利又は義務に関する他人の文書である。手形や小切手は、財産権を表章し、その権利の行使又は移転に証券の占有を必要とする有価証券であるが、同時に、作成名義人の意思を文字で表示した文書でもあり、しかもその内容は支払請求権という権利そのものに関するものであるから、「権利又は義務に関する文書」に当たる。判例は、他人の所有する小切手を破り捨てた事案で、259条の文書には有価証券である小切手も含まれるとしており（最決昭44.5.1）、約束手形についても同じ結論が古くからとられている。文書偽造の罪では、有価証券偽造罪（162条）が文書偽造罪とは別に定められているため有価証券と文書が区別されるが、毀棄の罪には有価証券に関する特別の規定が無いので、有価証券を文書から除く理由が無い。本肢は、有価証券を私用文書等毀棄罪の客体から外している点で誤っている。

誤り。違うのは「動産に限られ、不動産は含まれないと解することになる」の部分である。261条の「他人の物」は前三条の客体以外のすべての物をいい、A・Bいずれの見解でも土地などの不動産を除く理由はない。

261条は、「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者」を処罰する。客体は、公用文書等毀棄罪（258条）、私用文書等毀棄罪（259条）、建造物等損壊罪（260条）の客体以外のすべての他人の物であり、条文は動産に限定していない。不動産のうち建造物と艦船は260条の客体であるが、土地のようなそれ以外の不動産は261条の客体に含まれる。この結論は、損壊の意義についてどちらの見解をとっても変わらない。Aの見解からは、土地であっても、掘り返す、廃棄物を埋めるなどしてその効用を害することは観念できる。Bの見解からも、土地を掘り返すことは対象物の一部を物質的に破壊、毀損してその効用を害する行為と評価できる。損壊の意義をどう解するかは、どのような行為が損壊に当たるかの問題であり、どのような物が客体になるかを左右するものではない。したがって、いずれの見解からも不動産が客体から除かれることにはならない。

正しい。Aの見解からは、物理的に壊していなくても、美観を著しく損ねてそのままの使用継続を困難にし、原状回復に相当の費用を生じさせる落書きは建物の効用を害する行為であり、建造物損壊罪が成立する。

Aの見解は、損壊を対象物の効用を害する一切の行為と捉えるので、建物の壁を物理的に破壊していなくても、建物の効用を害したといえれば260条の「損壊」に当たる。公衆トイレの外壁に美観を著しく損ねる落書きをし、その結果、管理者がそのままの状態で一般の利用に供し続けることが困難になり、原状回復に相当の費用を要することになれば、公衆トイレとしての効用は現に減損している。したがって、Aの見解からは建造物損壊罪が成立することになる。判例も、公園の公衆便所の外壁にラッカースプレーで落書きをした事案で、建物の外観ないし美観を著しく汚損し、原状回復に相当の困難を生じさせたものであって、建物の効用を減損させたとして、建造物損壊罪の成立を認めている（最決平18.1.17）。効用を害したかどうかは、汚損の程度と原状回復の難易によって判断され、容易に落とせる軽微な汚れにとどまる場合は損壊に当たらない余地がある。Bの見解からは、外壁を物質的に毀損していない以上、損壊には当たらないことになる。

誤り。違うのは「工具を使用すれば容易に取り外せる構造であった場合，建造物損壊罪は成立しない」の部分である。玄関ドアは、取り外しが可能であっても、接合の程度と機能上の重要性から建造物損壊罪の客体に当たる（最決平19.3.20）。

判例は、建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かは、当該物と建造物との接合の程度のほか、当該物の建造物における機能上の重要性をも総合考慮して決すべきであるとしている。そのうえで、市営住宅の居室の玄関ドアを金属バットでたたいて凹損させた事案で、ドアは住居の玄関ドアとして外壁と接続し、外界との遮断、防犯、防風、防音等の重要な役割を果たしているから、建造物損壊罪の客体に当たり、適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外しが可能であるとしても、この結論は左右されないとした（最決平19.3.20）。損壊しなければ取り外せないかどうかだけを基準とすると、建造物にとって欠かせない部分であっても、取り付け方によって保護の程度が変わってしまうからである。B組事務所の玄関ドアも、外壁と接続して内外を遮断し、防犯等の役割を果たすものであるから、建造物の一部であり、これを凹損させた甲には建造物損壊罪（260条前段）が成立する。

正しい。犯人との口裏合わせに基づき、参考人として、犯人の身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容のうその供述をする行為は、犯人を「隠避させた」に当たる（最決平29.3.27）。

103条の「隠避」とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう（大判昭5.9.18）。同条は、捜査、審判及び刑の執行など広い意味での刑事司法の作用を保護するものであるから、犯人がすでに逮捕・勾留されている場合でも、その身柄の拘束を免れさせるような性質の行為は隠避に当たる。判例は、犯人との間で口裏合わせをしたうえ、参考人として警察官の取調べを受けた際に、犯人が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせる内容の虚偽の供述をした行為について、「隠避させた」に当たるとしている（最決平29.3.27）。甲が犯した建造物損壊罪は「罰金以上の刑に当たる罪」であり、丁は、甲との口裏合わせに従い、甲の身柄拘束中に、犯行の時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をしている。この供述は、甲が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせるものであるから、丁には犯人隠避罪が成立する。

誤り。違うのは「工具を使用すれば容易に取り外せる構造であった場合，建造物損壊罪は成立しない」の部分である。玄関ドアは、取り外しが可能であっても、接合の程度と機能上の重要性から建造物損壊罪の客体に当たる（最決平19.3.20）。

判例は、建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かは、当該物と建造物との接合の程度のほか、当該物の建造物における機能上の重要性をも総合考慮して決すべきであるとしている。そのうえで、市営住宅の居室の玄関ドアを金属バットでたたいて凹損させた事案で、ドアは住居の玄関ドアとして外壁と接続し、外界との遮断、防犯、防風、防音等の重要な役割を果たしているから、建造物損壊罪の客体に当たり、適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外しが可能であるとしても、この結論は左右されないとした（最決平19.3.20）。損壊しなければ取り外せないかどうかだけを基準とすると、建造物にとって欠かせない部分であっても、取り付け方によって保護の程度が変わってしまうからである。B組事務所の玄関ドアも、外壁と接続して内外を遮断し、防犯等の役割を果たすものであるから、建造物の一部であり、これを凹損させた甲には建造物損壊罪（260条前段）が成立する。

正しい。犯人との口裏合わせに基づき、参考人として、犯人の身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容のうその供述をする行為は、犯人を「隠避させた」に当たる（最決平29.3.27）。

103条の「隠避」とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう（大判昭5.9.18）。同条は、捜査、審判及び刑の執行など広い意味での刑事司法の作用を保護するものであるから、犯人がすでに逮捕・勾留されている場合でも、その身柄の拘束を免れさせるような性質の行為は隠避に当たる。判例は、犯人との間で口裏合わせをしたうえ、参考人として警察官の取調べを受けた際に、犯人が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせる内容の虚偽の供述をした行為について、「隠避させた」に当たるとしている（最決平29.3.27）。甲が犯した建造物損壊罪は「罰金以上の刑に当たる罪」であり、丁は、甲との口裏合わせに従い、甲の身柄拘束中に、犯行の時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をしている。この供述は、甲が犯人として身柄の拘束を継続されることに疑念を生じさせるものであるから、丁には犯人隠避罪が成立する。

誤り。違うのは「動産に限られ、不動産は含まれないと解することになる」の部分である。261条の「他人の物」は前三条の客体以外のすべての物をいい、A・Bいずれの見解でも土地などの不動産を除く理由はない。

261条は、「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者」を処罰する。客体は、公用文書等毀棄罪（258条）、私用文書等毀棄罪（259条）、建造物等損壊罪（260条）の客体以外のすべての他人の物であり、条文は動産に限定していない。不動産のうち建造物と艦船は260条の客体であるが、土地のようなそれ以外の不動産は261条の客体に含まれる。この結論は、損壊の意義についてどちらの見解をとっても変わらない。Aの見解からは、土地であっても、掘り返す、廃棄物を埋めるなどしてその効用を害することは観念できる。Bの見解からも、土地を掘り返すことは対象物の一部を物質的に破壊、毀損してその効用を害する行為と評価できる。損壊の意義をどう解するかは、どのような行為が損壊に当たるかの問題であり、どのような物が客体になるかを左右するものではない。したがって、いずれの見解からも不動産が客体から除かれることにはならない。

正しい。Aの見解は対象物の効用を害する一切の行為を損壊・傷害とするので、観賞用の小鳥を逃がして観賞できなくする行為は261条の「傷害」に当たり、器物損壊罪が成立する。

Aの見解は、毀棄・損壊・傷害を、対象物の効用を害する一切の行為と捉える。物を物理的に壊した場合に限らず、事実上又は感情上その物を本来の用途に使えなくする行為を含む。261条の「傷害」は、客体が動物である場合の損壊をいい、動物を殺傷する行為のほか、飼われている鳥や魚を逃がす行為もこれに当たる。他人が観賞用に鳥籠内で飼っている小鳥を屋外に逃がせば、小鳥そのものは無事であっても、飼い主はもはやその小鳥を観賞することができず、観賞用の小鳥としての効用は失われる。したがって、Aの見解からは、この行為は小鳥の効用を害する行為として「傷害」に当たり、器物損壊罪が成立することになる。判例も、養殖池の水門を開けて他人が飼育する鯉を流出させた行為を「傷害」に当たるとしており（大判明44.2.27）、効用を害する行為とする見解と同じ結論に立っている。これに対し、Bの見解からは、小鳥を物質的に破壊、毀損していないので、器物損壊罪は成立しないことになる。

正しい。共同正犯には相互の意思の連絡が必要であり、甲に気付かれないように加わった乙との間には意思の連絡がないから、片面的共同正犯は認められず、各自に器物損壊罪の単独犯が成立する。

60条の共同正犯が成立するには、共同して犯罪を実行した事実とともに、共同して実行する意思、すなわち関与者相互の意思の連絡が必要である。共同正犯が自ら手を下していない部分についても全部の責任を負うのは、互いに他人の行為を利用し補充し合って一つの犯罪を実現したからであり、相手方が知らない片面的共同正犯では相互利用補充の関係が成り立たない。判例も、共同正犯が成立するには数人の犯行者相互間に意思の連絡があることを要するとして、片面的共同正犯を否定している（大判大11.2.25）。本肢の乙は、甲が窓ガラスを割っているのをたまたま見て、甲に気付かれないように別の窓ガラスを割っており、甲と乙の間に意思の連絡はない。したがって両者に器物損壊罪の共同正犯は成立せず、同時犯として、甲は自分が割った窓ガラスについて、乙は自分が割った窓ガラスについて、それぞれ器物損壊罪の単独犯の責任を負う。本肢は正しい。片面的幇助は判例上認められている。

正しい。被害者が同じで、両方の罪が親告罪である観念的競合・牽連犯では、一方の罪の告訴の効力は他方に及ぶから、わいせつ目的略取未遂のみで起訴しても告訴のない事実を起訴したことにはならない。

客観的不可分は、科刑上一罪である観念的競合や牽連犯の関係に立つ罪の間でも働き、被害者が同じで、どちらの罪も親告罪であれば、一方の罪についての告訴の効力は他方の罪にも及ぶと解されている。科刑上一罪は訴訟法上一個の事件として扱われ、同じ被害者の処罰の意思も一連の被害事実全体に向けられているとみるのが自然だからである。本肢では、深夜に自動車へ連れ込んで姦淫しようとしたという一連の事実について、わいせつ目的略取未遂罪と強姦未遂罪が観念的競合又は牽連犯の関係に立ち、被害者も同じである。両罪は一方が他方を含む関係にはないが（この点で肢エと理由が異なる）、強姦未遂の告訴の効力はわいせつ目的略取未遂の事実にも及ぶ。被害者が異なる場合や一方が親告罪でない場合は別である（肢ウ）。なお、出題当時は両罪とも親告罪であったが、平成29年改正で非親告罪となったので、現在は告訴の有無は問題にならない。

誤り。違うのは「甲に器物損壊罪が成立する」の部分である。飼い主の過失で逃げ出した犬の攻撃は人の行為に基づく急迫不正の侵害であり、その犬を蹴る行為は乙に対する正当防衛として違法性が阻却される。

乙の飼い犬を蹴って怪我をさせる行為は、他人の物を損壊するものとして器物損壊罪（261条）の構成要件に該当する。問題は違法性阻却である。動物の攻撃それ自体は人の行為ではないが、飼い主の不注意によって逃げ出した犬が人にかみつこうとする場合、その侵害は飼い主の過失という人の行為に基づくものであるから、飼い主との関係で36条1項の「急迫不正の侵害」に当たる。甲は足首付近をかみつかれそうになっており、身体に対する侵害が間近に押し迫っていた。これに対して甲が犬を蹴った行為は、自己の身体を防衛するための行為であり、侵害の主体である犬そのものに向けられている。逃げ場がなかったという事情の下で、かみつこうとする犬を足で蹴ることは、防衛手段として必要最小限度の相当なものであり、「やむを得ずにした行為」に当たる。したがって甲の行為は乙に対する正当防衛として違法性が阻却され、器物損壊罪は成立しない。本肢は誤りである。

正しい。無関係なCの傘を壊した行為は緊急避難の問題になるが、逃げる余裕があったのにその場にとどまっており、他に方法がなかったとはいえないから緊急避難は成立せず、Cに対する器物損壊罪が成立する。

甲の行為は、乙の犬に怪我をさせた点とC所有の傘を壊した点で、二つの器物損壊罪（261条）の構成要件に該当する。犬に対する行為は、飼い主乙の過失に基づく急迫不正の侵害に対する正当防衛の問題であり、正当防衛では他に方法がないことや退避することは求められないから、逃げる余裕があってもその場で反撃することが防衛手段として相当であれば違法性が阻却され、乙との関係では器物損壊罪が成立しない余地がある。これに対し、Cは侵害と無関係の第三者であるから、Cの傘を壊した行為は正当防衛ではなく緊急避難（37条1項）の成否によって決まる。緊急避難は、非のない第三者に害を転嫁するものであるから、その「やむを得ずにした行為」は正当防衛より厳格に解され、危難を避けるためにその行為以外に方法がなかったという補充性が必要である。甲は逃げる余裕があったのにその場にとどまって傘を使っており、逃げることによって危難を避けることができたのであるから、補充性を欠き、緊急避難は成立しない。したがって、少なくともCの傘を壊した点について器物損壊罪が成立し、本肢は正しい。

正しい。見解Aは、信書の隠匿は物の効用を害する「損壊」に当たるが、信書隠匿罪はそのうち信書の隠匿を特に軽く処罰する規定であるとするので、他人の信書を隠した場合には器物損壊罪ではなく信書隠匿罪が成立する。

見解Aは、器物損壊罪（261条）の損壊を物の効用を害する一切の行為と解する。この理解では、物を隠して使えなくする行為も物の効用を害するので損壊に当たり、信書を隠す行為は本来、器物損壊罪の構成要件に該当する。そのうえで見解Aは、信書隠匿罪（263条）を、損壊のうち信書の隠匿という態様だけを取り出して軽く処罰する規定と位置づける。信書の隠匿は、信書が物理的に失われるわけではなく、発見されれば効用が回復するので、損壊一般より軽く扱う趣旨である。したがって、他人の信書を隠した場合には、器物損壊罪の構成要件にも当たるが、特別の軽い規定である信書隠匿罪が優先して適用され、信書隠匿罪が成立する。本肢はこの見解からの帰結として正しい。見解Aでは、信書を破った場合は隠匿ではないので、信書隠匿罪ではなく器物損壊罪が成立することになり、信書の損壊全般を信書隠匿罪とする見解Bと結論が分かれる。

誤り。違うのは「器物損壊罪が成立する」の部分である。見解Bは、効用を害する一切の行為を損壊とし、信書の損壊を軽く処罰するのが信書隠匿罪であるとするので、損壊に含まれる隠匿をした場合にも、成立するのは信書隠匿罪である。

見解Bは、器物損壊罪の損壊を物の効用を害する一切の行為と解する点で見解Aと同じであり、信書を隠す行為も、信書の効用を害するものとして損壊に当たる。見解Bが見解Aと異なるのは、信書隠匿罪の位置づけである。見解Bは、信書隠匿罪を、信書の隠匿に限らず、信書の損壊すなわち信書の効用を害する一切の行為を軽く処罰する規定と解する。信書は財産的価値が小さく、信書に対する侵害は態様を問わず器物損壊罪より軽く扱うという趣旨である。この見解では、信書を隠した場合も、信書の効用を害する損壊として信書隠匿罪の対象になり、器物損壊罪は適用されない。したがって、見解Bによれば、他人の信書を隠した場合に成立するのは器物損壊罪ではなく信書隠匿罪であり、器物損壊罪が成立するとする本肢は、この見解からの帰結として誤りである。見解Bでは、信書を隠しても破っても結論は同じく信書隠匿罪になる。

正しい。見解Cは、損壊を物の全部又は一部を物理的に破壊する行為に限り、信書隠匿罪は損壊に当たらない隠匿を処罰する規定と解するので、信書を破るという物理的破壊には器物損壊罪が成立する。

見解Cは、器物損壊罪の損壊を、物の効用を害する行為のうち、物の全部又は一部を物理的に破壊するものに限る。この見解では、物を隠す行為は物理的な破壊ではないので損壊に当たらず、器物損壊罪では処罰できない。そこで見解Cは、信書隠匿罪を、損壊に当たらない信書の隠匿を特に処罰するために設けられた規定と位置づける。信書隠匿罪は器物損壊罪の軽い類型ではなく、器物損壊罪では捕捉できない行為を処罰範囲に加える規定だということになる。他人の信書を破る行為は、信書という物を物理的に破壊するものであるから、見解Cの損壊にそのまま当たり、器物損壊罪が成立する。隠匿ではないので、信書隠匿罪の問題にはならない。したがって、本肢はこの見解からの帰結として正しい。見解Cでは、信書を破れば器物損壊罪、信書を隠せば信書隠匿罪、信書以外の物を隠せば不可罰という結論になり、信書隠匿罪が隠匿目的の持ち去りを処罰できないという批判は、この見解に向けられる。

正しい。見解Cは、損壊を物の全部又は一部を物理的に破壊する行為に限るので、宝石を隠しても物理的に破壊したとはいえず、器物損壊罪は成立しない。

見解Cは、器物損壊罪の損壊を、物の効用を害する行為のうち、物の全部又は一部を物理的に破壊するものに限る。損壊という語の通常の意味に忠実に、物そのものを壊す行為だけを処罰対象とし、物が無傷のまま使えなくなる場合を含めない考え方である。他人の宝石を隠す行為は、所有者が宝石を使えなくする点で宝石の効用を害するが、宝石そのものは無傷であり、物の全部又は一部を物理的に破壊したとはいえない。したがって、見解Cでは損壊に当たらず、器物損壊罪は成立しない。宝石は信書ではないので、信書隠匿罪が成立する余地もない。本肢はこの見解からの帰結として正しい。これに対し、損壊を物の効用を害する一切の行為と解する見解AやBでは、宝石を隠して使えなくする行為も損壊に当たり、器物損壊罪が成立する。隠匿目的で物を持ち去った場合に、不法領得の意思がなく窃盗罪にならず、物理的破壊もないので器物損壊罪にもならないという処罰の間隙が生じることが、見解Cに対する批判である。

正しい。殺人罪と器物損壊罪は保護法益も客体も異なり法定の範囲内で重なり合わないから、人を殺す意思で犬を死なせた甲に器物損壊罪の故意は認められず、過失による器物損壊を処罰する規定もないので器物損壊罪は成立しない。

本問の見解は、認識した犯罪事実と発生した犯罪事実が異なる場合に、両者が法定の範囲内で重なり合う限度で軽い犯罪の故意を認めるものである。甲が認識していたのは人であるVを殺すという殺人罪の事実であり、現実に発生したのはVの犬を死なせるという器物損壊罪の事実である。殺人罪は人の生命を守る罪であり、器物損壊罪は他人の物の効用を守る罪であって、保護法益も客体も行為態様も共通せず、両罪の構成要件は法定の範囲内で重なり合う部分を持たない。したがって、この見解からも、殺人罪の故意をもって器物損壊罪の故意に代えることはできず、甲に器物損壊罪の故意は認められない。犬を死なせた点は過失による器物損壊としか評価できないが、器物損壊罪には過失犯を処罰する規定がないので、この点は不可罰である。Vに対しては殺人未遂罪が成立するにとどまる。器物損壊罪の成立が否定されるとする本肢は、この見解からの帰結として正しい。

正しい。甲には器物損壊罪が成立する（設問の「成立しないもの」には当たらない）。公共の危険が生じていないので建造物等以外放火罪は成立しないが、丙に賃貸された自動車は262条により他人の物として扱われ、所有者乙の同意があっても器物損壊罪が成立する。

自動車は108条・109条に規定する物以外の物であるから、これに放火して焼損した場合は建造物等以外放火罪（110条）が問題になるが、同罪は焼損によって公共の危険が生じたことを要件としており、本肢では公共の危険が生じていないので成立しない。そこで、自動車を燃やしたことが器物損壊罪（261条）に当たるかが問題になる。所有者乙の同意があれば、乙との関係では他人の物の損壊に当たらないようにみえる。しかし262条は、自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は配偶者居住権が設定されたものを損壊したときは、他人の物を損壊した場合の例によると定めている。賃借人の利用の利益を保護するためであり、所有者自身が賃貸中の物を壊しても器物損壊罪が成立する以上、所有者の同意を得た第三者が壊した場合も同じである。乙は丙に自動車を賃貸しており、乙の同意は丙の賃借権を処分する効力を持たないから、甲が自動車を燃やして効用を失わせた行為には器物損壊罪が成立する。本肢は設問の「成立しないもの」に当たらない。

誤り。違うのは「Bの見解によれば」の部分である。Bの見解では信書の隠匿は損壊に当たらないので、信書隠匿罪は器物損壊罪に当たらない行為にまで処罰を広げる規定と解され、器物損壊罪に当たる行為を軽く処罰する罪と解するのはAの見解である。

信書隠匿罪（263条）は、他人の信書を隠匿した者を、器物損壊罪より軽い6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料で処罰する。この罪が器物損壊罪とどのような関係に立つかは、損壊の意義についての見解によって変わる。Aの見解からは、信書を隠匿する行為は、信書の効用を害する行為として器物損壊罪の損壊にも当たるはずである。それにもかかわらず263条が軽い刑を定めている以上、Aの見解では、信書隠匿罪は、器物損壊罪の構成要件にも当たる行為を特に軽く処罰する罪と解することになる。これに対し、Bの見解からは、信書を隠匿しても物質的に破壊、毀損していないので、器物損壊罪の損壊には当たらない。そうすると、Bの見解では、信書隠匿罪は、本来は器物損壊罪で処罰できない隠匿という行為を、信書の通信手段としての重要性にかんがみて特に処罰の対象に加えた拡張規定と解することになる。したがって、肢の理解はAの見解のものであり、Bの見解の帰結ではない。

正しい。見解Aは、信書の隠匿は物の効用を害する「損壊」に当たるが、信書隠匿罪はそのうち信書の隠匿を特に軽く処罰する規定であるとするので、他人の信書を隠した場合には器物損壊罪ではなく信書隠匿罪が成立する。

見解Aは、器物損壊罪（261条）の損壊を物の効用を害する一切の行為と解する。この理解では、物を隠して使えなくする行為も物の効用を害するので損壊に当たり、信書を隠す行為は本来、器物損壊罪の構成要件に該当する。そのうえで見解Aは、信書隠匿罪（263条）を、損壊のうち信書の隠匿という態様だけを取り出して軽く処罰する規定と位置づける。信書の隠匿は、信書が物理的に失われるわけではなく、発見されれば効用が回復するので、損壊一般より軽く扱う趣旨である。したがって、他人の信書を隠した場合には、器物損壊罪の構成要件にも当たるが、特別の軽い規定である信書隠匿罪が優先して適用され、信書隠匿罪が成立する。本肢はこの見解からの帰結として正しい。見解Aでは、信書を破った場合は隠匿ではないので、信書隠匿罪ではなく器物損壊罪が成立することになり、信書の損壊全般を信書隠匿罪とする見解Bと結論が分かれる。

正しい。被害者が同じで、両方の罪が親告罪である観念的競合・牽連犯では、一方の罪の告訴の効力は他方に及ぶから、わいせつ目的略取未遂のみで起訴しても告訴のない事実を起訴したことにはならない。

客観的不可分は、科刑上一罪である観念的競合や牽連犯の関係に立つ罪の間でも働き、被害者が同じで、どちらの罪も親告罪であれば、一方の罪についての告訴の効力は他方の罪にも及ぶと解されている。科刑上一罪は訴訟法上一個の事件として扱われ、同じ被害者の処罰の意思も一連の被害事実全体に向けられているとみるのが自然だからである。本肢では、深夜に自動車へ連れ込んで姦淫しようとしたという一連の事実について、わいせつ目的略取未遂罪と強姦未遂罪が観念的競合又は牽連犯の関係に立ち、被害者も同じである。両罪は一方が他方を含む関係にはないが（この点で肢エと理由が異なる）、強姦未遂の告訴の効力はわいせつ目的略取未遂の事実にも及ぶ。被害者が異なる場合や一方が親告罪でない場合は別である（肢ウ）。なお、出題当時は両罪とも親告罪であったが、平成29年改正で非親告罪となったので、現在は告訴の有無は問題にならない。