第35章

誤り。違うのは「行政上の許可を受けていない営業行為や行政取締法規に違反する営業行為は、同罪で保護されることはない」の部分である。業務は刑法上保護に値するものであれば足り、適法であることまでは要しない。

業務妨害罪（233条、234条）は、事実上平穏に行われている人の社会的活動の自由を保護する罪である。そのため、同罪の「業務」は、偽計や威力による妨害から刑法上保護するに値するものであれば足り、公務執行妨害罪における職務の適法性のように、厳格に適法であることまでは求められていない。行政上の許可を受けていない営業や行政取締法規に違反する営業は、行政上の制裁や取締りの対象にはなるが、そのことから直ちに、第三者が実力や偽計で妨害してよいことにはならないからである。判例も、路上生活者の段ボール小屋を撤去する都の工事を妨害した事案で、工事の適法性そのものではなく、業務妨害罪としての要保護性を失わせるような法的瑕疵があったかどうかを基準とし、そのような瑕疵は認められないとして業務に当たるとした（最決平14.9.30）。問われるのは保護に値するかどうかであり、許可を欠く営業を一律に保護の外に置く本肢は誤りである。

誤り。違うのは「行政上の許可を受けていない営業行為や行政取締法規に違反する営業行為は、同罪で保護されることはない」の部分である。業務は刑法上保護に値するものであれば足り、適法であることまでは要しない。

業務妨害罪（233条、234条）は、事実上平穏に行われている人の社会的活動の自由を保護する罪である。そのため、同罪の「業務」は、偽計や威力による妨害から刑法上保護するに値するものであれば足り、公務執行妨害罪における職務の適法性のように、厳格に適法であることまでは求められていない。行政上の許可を受けていない営業や行政取締法規に違反する営業は、行政上の制裁や取締りの対象にはなるが、そのことから直ちに、第三者が実力や偽計で妨害してよいことにはならないからである。判例も、路上生活者の段ボール小屋を撤去する都の工事を妨害した事案で、工事の適法性そのものではなく、業務妨害罪としての要保護性を失わせるような法的瑕疵があったかどうかを基準とし、そのような瑕疵は認められないとして業務に当たるとした（最決平14.9.30）。問われるのは保護に値するかどうかであり、許可を欠く営業を一律に保護の外に置く本肢は誤りである。

誤り。違うのは「課金装置の作動を不能にする行為は、これに該当しない」の部分である。判例は、度数計器の作動を不能にする機器を電話回線に取り付けた行為に偽計業務妨害罪の成立を認めている（最決昭59.4.27）。

233条の「偽計」とは、人を欺罔し、あるいは人の錯誤又は不知を利用することをいう。肢の前半の定義は正しい。偽計は、特定の人に向けてうそを述べて錯誤に陥らせる場合に限られず、相手方が気付かないことを利用して業務を妨げる手段を広く含む。判例は、電話料金の支払を免れるため、通話の度数を計る度数計器の作動を不能にする機器を電話回線に取り付けた行為について、偽計業務妨害罪の成立を認めた（最決昭59.4.27）。この行為は、人に対してうそを述べるものではなく、機械の作動を妨げるものであるが、電話会社が気付かないうちに課金の業務を正常に行えなくするものであり、相手方の不知を利用する手段だからである。威力が相手に分かる形で意思を制圧する手段であるのに対し、偽計は相手に気付かれない形で行われる手段であるという対比からも、この行為は偽計に当たる。したがって、該当しないとする肢の後半は誤りである。

正しい。233条の「信用」は、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されず、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む（最判平15.3.11）。

かつては、233条の「信用」は、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限られると解されていた。これに対し、判例は、刑法233条が定める信用毀損罪は、経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり、同条にいう「信用」は、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含むとした（最判平15.3.11）。商品を販売する者にとって、その商品の品質が信頼されていることは、代金を支払う能力が信頼されていることと同じく、経済活動を続けるうえで欠かせない評価であり、これが虚偽の風説によって害されれば、取引の相手方を失うという経済的な不利益が生じるからである。したがって、販売されている商品に異物が混入していたといううその事実を広めて、商品の品質に対する社会的な信頼を害した場合には、信用毀損罪が成立する。

誤り。違うのは「課金装置の作動を不能にする行為は、これに該当しない」の部分である。判例は、度数計器の作動を不能にする機器を電話回線に取り付けた行為に偽計業務妨害罪の成立を認めている（最決昭59.4.27）。

233条の「偽計」とは、人を欺罔し、あるいは人の錯誤又は不知を利用することをいう。肢の前半の定義は正しい。偽計は、特定の人に向けてうそを述べて錯誤に陥らせる場合に限られず、相手方が気付かないことを利用して業務を妨げる手段を広く含む。判例は、電話料金の支払を免れるため、通話の度数を計る度数計器の作動を不能にする機器を電話回線に取り付けた行為について、偽計業務妨害罪の成立を認めた（最決昭59.4.27）。この行為は、人に対してうそを述べるものではなく、機械の作動を妨げるものであるが、電話会社が気付かないうちに課金の業務を正常に行えなくするものであり、相手方の不知を利用する手段だからである。威力が相手に分かる形で意思を制圧する手段であるのに対し、偽計は相手に気付かれない形で行われる手段であるという対比からも、この行為は偽計に当たる。したがって、該当しないとする肢の後半は誤りである。

正しい。233条の「信用」は、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されず、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む（最判平15.3.11）。

かつては、233条の「信用」は、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限られると解されていた。これに対し、判例は、刑法233条が定める信用毀損罪は、経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり、同条にいう「信用」は、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含むとした（最判平15.3.11）。商品を販売する者にとって、その商品の品質が信頼されていることは、代金を支払う能力が信頼されていることと同じく、経済活動を続けるうえで欠かせない評価であり、これが虚偽の風説によって害されれば、取引の相手方を失うという経済的な不利益が生じるからである。したがって、販売されている商品に異物が混入していたといううその事実を広めて、商品の品質に対する社会的な信頼を害した場合には、信用毀損罪が成立する。

正しい。公務をすべて業務に含める【見解】には、国家的法益に対する罪である公務執行妨害罪と個人的法益に対する罪である業務妨害罪とを安易に混同するという批判が成り立つ。

【見解】は、業務妨害罪の保護法益を人の社会的活動の自由と捉えた上で、公務も人の社会的活動にほかならないから、公務の性質いかんにかかわらず業務妨害罪によって保護されるとするものであり、公務はすべて「業務」（233条・234条）に含まれるとする立場である。しかし、刑法は公務の執行を妨害する行為について公務執行妨害罪（95条1項）を国家的法益に対する罪として別に定めており、業務妨害罪は個人の経済的・社会的活動を守る個人的法益に対する罪として位置づけられている。公務員の職務の執行は、国家の作用として法律上の権限に基づいて行われるものであって、個人が自由に行う社会的活動とは性格が異なる。それにもかかわらず、公務も公務員個人の社会的活動であるという理由で業務妨害罪の保護を公務に及ぼせば、保護法益の性質が異なる二つの罪の区別を曖昧にすることになる。したがって、この【見解】に対しては、国家的法益に対する罪と個人的法益に対する罪とを安易に混同するものであるという批判が可能であり、本肢は正しい。

正しい。「流布」は虚偽の風説を不特定又は多数の人に伝播させることをいい、特定少数の者に告げた場合でも、その者から順次不特定多数に伝播する可能性を認識していれば流布に当たる。

信用毀損罪（233条前段）は、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて人の信用を毀損する罪である。「流布」とは、虚偽の風説を不特定又は多数の人が認識できる状態に置くことをいう。行為者が自ら直接に不特定又は多数の人に告げる場合が典型であるが、それに限られない。裁判例は、233条の流布とは不特定又は多数人に虚偽の事実を伝播させることをいうとした上で、特定少数人に対して虚偽の事実を告知した場合であっても、その者から順次その事実が不特定多数人に伝播される可能性があり、そのことを認識している限り、告知した相手の人数を問わず流布に当たるとしている（大阪高判平14.6.13）。信用毀損罪が守るのは経済的な側面における人の社会的評価であり、虚偽の風説が社会に広まることでその評価が害されるのであるから、最初に告げた相手が少数でも、そこから広まることを認識して告げれば、不特定多数に広めたのと変わりがない。名誉毀損罪の公然性について伝播性の理論がとられているのと同じ考え方である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「被害者による告訴がなければ公訴を提起することができない」の部分である。信用毀損罪を親告罪とする規定は無く、告訴がなくても公訴を提起できる。

親告罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない罪であり、刑法は個別の条文で定めている。名誉毀損罪・侮辱罪は、公訴の提起によって公判でかえって被害者の名誉が害されるおそれがあることなどから232条1項で親告罪とされているが、信用毀損罪・業務妨害罪（233条・234条）については親告罪とする規定が無い。信用毀損罪が守るのは経済的な側面における人の社会的評価であり、名誉毀損罪と似た面はあるが、刑法は両罪の扱いを分けており、本肢が挙げる理由は名誉毀損罪について当てはまるものであって、信用毀損罪を親告罪にする根拠にはならない。したがって、信用毀損罪は被害者の告訴がなくても公訴を提起することができる。本肢は、信用毀損罪を親告罪とする点で誤っている。

正しい。「流布」は虚偽の風説を不特定又は多数の人に伝播させることをいい、特定少数の者に告げた場合でも、その者から順次不特定多数に伝播する可能性を認識していれば流布に当たる。

信用毀損罪（233条前段）は、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて人の信用を毀損する罪である。「流布」とは、虚偽の風説を不特定又は多数の人が認識できる状態に置くことをいう。行為者が自ら直接に不特定又は多数の人に告げる場合が典型であるが、それに限られない。裁判例は、233条の流布とは不特定又は多数人に虚偽の事実を伝播させることをいうとした上で、特定少数人に対して虚偽の事実を告知した場合であっても、その者から順次その事実が不特定多数人に伝播される可能性があり、そのことを認識している限り、告知した相手の人数を問わず流布に当たるとしている（大阪高判平14.6.13）。信用毀損罪が守るのは経済的な側面における人の社会的評価であり、虚偽の風説が社会に広まることでその評価が害されるのであるから、最初に告げた相手が少数でも、そこから広まることを認識して告げれば、不特定多数に広めたのと変わりがない。名誉毀損罪の公然性について伝播性の理論がとられているのと同じ考え方である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「被害者による告訴がなければ公訴を提起することができない」の部分である。信用毀損罪を親告罪とする規定は無く、告訴がなくても公訴を提起できる。

親告罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない罪であり、刑法は個別の条文で定めている。名誉毀損罪・侮辱罪は、公訴の提起によって公判でかえって被害者の名誉が害されるおそれがあることなどから232条1項で親告罪とされているが、信用毀損罪・業務妨害罪（233条・234条）については親告罪とする規定が無い。信用毀損罪が守るのは経済的な側面における人の社会的評価であり、名誉毀損罪と似た面はあるが、刑法は両罪の扱いを分けており、本肢が挙げる理由は名誉毀損罪について当てはまるものであって、信用毀損罪を親告罪にする根拠にはならない。したがって、信用毀損罪は被害者の告訴がなくても公訴を提起することができる。本肢は、信用毀損罪を親告罪とする点で誤っている。

誤り。違うのは「経済的側面とは関係のない社会的な信頼を害した場合も，同罪が成立する」の部分である。判例は、信用を経済的な側面における人の社会的な評価とし、商品の品質に対する信頼は含むが、経済的側面と関係のない信頼は含まない（最判平15.3.11）。

信用毀損罪（233条前段）の信用は、かつては人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼をいうとされていた。判例は、コンビニエンスストアで買った紙パック入りのジュースに異物が混入していたという虚偽の申告をした事案で、信用毀損罪は経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり、同条にいう信用は人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含むとして、信用毀損罪の成立を認めた（最判平15.3.11）。信用の範囲は支払能力・支払意思に限られないが、判例が広げたのはあくまで経済的な側面における社会的評価の内部であり、商品の品質に対する信頼が含まれるのも、それが経済的な側面の評価だからである。経済的な側面と関係のない人格や品行に対する評価は、名誉毀損罪の保護する名誉の問題であって、信用毀損罪の信用には含まれない。本肢は、支払能力・支払意思に限定されないとした点では判例と一致するが、経済的側面と関係のない信頼を害した場合にも同罪が成立するとした点で誤りである。

正しい。判例は、業務妨害罪の「業務」を職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業と解しており、営利を目的とするかどうかは問わない。

業務妨害罪（233条後段・234条）の「業務」について、判例は、職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う事務又は事業をいうとしている（大判大10.10.24）。業務妨害罪が保護するのは、人が社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う活動の自由であり、その活動が営利を目的とするかどうか、経済的なものか文化的なものかは、保護の必要に関係が無い。したがって、宗教団体の活動や学校の授業、各種の団体の運営のように営利を目的としない事務・事業も業務に含まれる。要求されるのは、社会生活上の地位に基づくものであることと、継続して行われるものであることである。これに対し、一回限りの私的な行為や、娯楽として行う活動は、社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務・事業とはいえず、業務に当たらない。本肢は判例の定義を正しく述べ、営利目的が不要であることも正しく述べており、正しい。

誤り。違うのは「甲には信用毀損罪は成立しない」の部分である。判例は、233条の「信用」には販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含まれるとしており、商品に異物が混入していたという嘘の書き込みは信用毀損罪に当たる（最判平15.3.11）。

信用毀損罪（233条）の「信用」は、かつては人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼をいうと解されていた。しかし最判平15.3.11は、信用毀損罪は経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり、同条にいう「信用」は人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含むとして、コンビニエンスストアで買った飲料に異物が混入していたという虚偽の申告について信用毀損罪の成立を認めた。商品の品質に対する信頼は、支払能力への信頼と同じく店の経済的な評価を支えるものであり、これを害することは経済的な側面における社会的評価の毀損にほかならないからである。甲は、誰でも閲覧できる掲示板にスーパーマーケットVで買ったオレンジジュースに異物が混入していたという嘘の書き込みをしており、虚偽の風説を流布してVの販売する商品の品質に対する社会的な信頼を害している。したがって、甲には信用毀損罪が成立し、成立しないとする本肢は誤りである。

誤り。「信用毀損罪」は成立しない。信用毀損罪の「信用」は人の経済的な側面における社会的評価をいい、乙が法務局の職員に賄賂を渡したという虚偽の事実は、乙の支払能力や商品の品質に対する信頼を害するものではない。

信用毀損罪（233条前段）は、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて人の信用を毀損した場合に成立する。判例は、ここでいう信用とは経済的な側面における人の社会的な評価をいい、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限らず、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含まれるとした（最判平15.3.11）。信用は経済的な評価に限られるから、人の品性や道徳性に関する評価が害されても、それが経済的な信頼に結び付かない限り、信用毀損罪ではなく名誉毀損罪が問題になるにとどまる。甲が掲げた看板の「乙は、法務局の職員に賄賂を渡して虚偽の公図を作成させた」という記載は、乙が贈賄という不正行為をしたという虚偽の事実であり、乙の人格や遵法性に対する社会的評価を低下させるものである。しかし、食品製造を業とする乙の支払能力や支払意思、製造する食品の品質に対する信頼とは無関係であり、乙の経済的な側面における評価を害するものではない。したがって甲に信用毀損罪は成立せず、名誉毀損罪が別に問題になる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「娯楽のために行う自動車の運転も本罪の業務に含まれる」の部分である。業務妨害罪の業務は社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業であり、娯楽として行う自動車の運転は社会生活上の地位に基づく活動ではないから業務に当たらない。

業務妨害罪の業務とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業をいう。経済的に収入を得る目的のものであることは要せず、文化的・精神的な活動であってもよいから、本肢の前半はそのとおりである。しかし、業務妨害罪は、人が社会的な地位に基づいて平穏に行っている社会的活動の自由を保護する罪であるから、個人が娯楽や趣味として行う活動や日常の家庭生活は、社会生活上の地位に基づく事務又は事業とはいえず、業務に含まれない。運転免許を取得した者が娯楽のために行う自動車の運転は、まさに個人の娯楽としての活動であって、業務妨害罪の業務には当たらない。これに対し、業務上過失致死傷罪の業務は、他人の生命身体に危害を加えるおそれのある行為であれば娯楽のための自動車の運転も含むと解されており、同じ業務という語でも罪によって範囲が異なる。本肢は、収入の目的を要しないことから娯楽の運転まで業務に含めている点が誤りである。

誤り。違うのは「行政上の許可を受けていない営業行為や行政取締法規に違反する営業行為は、同罪で保護されることはない」の部分である。業務は刑法上保護に値するものであれば足り、適法であることまでは要しない。

業務妨害罪（233条、234条）は、事実上平穏に行われている人の社会的活動の自由を保護する罪である。そのため、同罪の「業務」は、偽計や威力による妨害から刑法上保護するに値するものであれば足り、公務執行妨害罪における職務の適法性のように、厳格に適法であることまでは求められていない。行政上の許可を受けていない営業や行政取締法規に違反する営業は、行政上の制裁や取締りの対象にはなるが、そのことから直ちに、第三者が実力や偽計で妨害してよいことにはならないからである。判例も、路上生活者の段ボール小屋を撤去する都の工事を妨害した事案で、工事の適法性そのものではなく、業務妨害罪としての要保護性を失わせるような法的瑕疵があったかどうかを基準とし、そのような瑕疵は認められないとして業務に当たるとした（最決平14.9.30）。問われるのは保護に値するかどうかであり、許可を欠く営業を一律に保護の外に置く本肢は誤りである。

誤り。違うのは「行政上の許可を受けていない営業行為や行政取締法規に違反する営業行為は、同罪で保護されることはない」の部分である。業務は刑法上保護に値するものであれば足り、適法であることまでは要しない。

業務妨害罪（233条、234条）は、事実上平穏に行われている人の社会的活動の自由を保護する罪である。そのため、同罪の「業務」は、偽計や威力による妨害から刑法上保護するに値するものであれば足り、公務執行妨害罪における職務の適法性のように、厳格に適法であることまでは求められていない。行政上の許可を受けていない営業や行政取締法規に違反する営業は、行政上の制裁や取締りの対象にはなるが、そのことから直ちに、第三者が実力や偽計で妨害してよいことにはならないからである。判例も、路上生活者の段ボール小屋を撤去する都の工事を妨害した事案で、工事の適法性そのものではなく、業務妨害罪としての要保護性を失わせるような法的瑕疵があったかどうかを基準とし、そのような瑕疵は認められないとして業務に当たるとした（最決平14.9.30）。問われるのは保護に値するかどうかであり、許可を欠く営業を一律に保護の外に置く本肢は誤りである。

正しい。公務をすべて業務に含める【見解】には、国家的法益に対する罪である公務執行妨害罪と個人的法益に対する罪である業務妨害罪とを安易に混同するという批判が成り立つ。

【見解】は、業務妨害罪の保護法益を人の社会的活動の自由と捉えた上で、公務も人の社会的活動にほかならないから、公務の性質いかんにかかわらず業務妨害罪によって保護されるとするものであり、公務はすべて「業務」（233条・234条）に含まれるとする立場である。しかし、刑法は公務の執行を妨害する行為について公務執行妨害罪（95条1項）を国家的法益に対する罪として別に定めており、業務妨害罪は個人の経済的・社会的活動を守る個人的法益に対する罪として位置づけられている。公務員の職務の執行は、国家の作用として法律上の権限に基づいて行われるものであって、個人が自由に行う社会的活動とは性格が異なる。それにもかかわらず、公務も公務員個人の社会的活動であるという理由で業務妨害罪の保護を公務に及ぼせば、保護法益の性質が異なる二つの罪の区別を曖昧にすることになる。したがって、この【見解】に対しては、国家的法益に対する罪と個人的法益に対する罪とを安易に混同するものであるという批判が可能であり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「業務に従事している人に対して直接行使されることを要する」の部分である。判例は、威力は必ずしも業務に現に従事している人に対して直接行使されることを要しないとしている（最判昭32.2.21）。

威力業務妨害罪（234条）の「威力」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力をいい、暴行・脅迫はもちろん、地位や権勢を利用した威圧、集団の力による圧迫、騒音などもこれに当たる。判例は、威力を用いるとは人の意思を制圧するような勢力を用いることであるとしつつ、それが必ずしも直接現に業務に従事している他人に対してなされることを要しないとしている（最判昭32.2.21）。威力業務妨害罪が処罰するのは業務の妨害であり、威力は業務を妨害する手段であればよいから、業務に従事している人の面前で行使される必要は無く、物に対して行使された勢力や、人のいない場所でされた行為が、結果として業務に従事する人の意思を制圧すれば足りる。判例が、事務机の引き出しに猫の死骸を入れておいて被害者に発見させた行為や、弁護士のかばんを奪い取って隠した行為を威力に当たるとしているのも、同じ考え方による。本肢は、威力が業務従事者に直接行使されることを要件とする点で判例と食い違っている。

誤り。違うのは「公務執行妨害罪における「職務」には該当しない」の部分である。公務執行妨害罪の「職務」には広く公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれ、強制力を行使しない公務も当たる（最判昭53.6.29）。

業務妨害罪の「業務」に公務が含まれるかについて、判例は、強制力を行使する権力的公務はこれに当たらず、それ以外の公務は当たるとしており、強制力を行使しない公務は威力業務妨害罪の「業務」に当たる（最決平14.9.30）。本肢の前半はこのとおりである。これに対し、公務執行妨害罪（95条1項）の「職務」について、判例は、広く公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれるとしており（最判昭53.6.29）、権力的な公務に限っていない。公務執行妨害罪は暴行・脅迫から公務の執行を守る罪であり、窓口での説明や相談のような非権力的な事務であっても、暴行・脅迫によって妨げられれば公務の円滑な遂行が害されるからである。したがって、強制力を行使しない公務は、業務妨害罪の「業務」に当たると同時に、公務執行妨害罪の「職務」にも当たり、暴行・脅迫で妨害されれば両罪が成立し得る。この二重の保護が判例の立場への批判の種になっているのであって、「職務」から外れるわけではない。本肢は後半が誤っている。

誤り。違うのは「業務に従事している人に対して直接行使されることを要する」の部分である。判例は、威力は必ずしも業務に現に従事している人に対して直接行使されることを要しないとしている（最判昭32.2.21）。

威力業務妨害罪（234条）の「威力」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力をいい、暴行・脅迫はもちろん、地位や権勢を利用した威圧、集団の力による圧迫、騒音などもこれに当たる。判例は、威力を用いるとは人の意思を制圧するような勢力を用いることであるとしつつ、それが必ずしも直接現に業務に従事している他人に対してなされることを要しないとしている（最判昭32.2.21）。威力業務妨害罪が処罰するのは業務の妨害であり、威力は業務を妨害する手段であればよいから、業務に従事している人の面前で行使される必要は無く、物に対して行使された勢力や、人のいない場所でされた行為が、結果として業務に従事する人の意思を制圧すれば足りる。判例が、事務机の引き出しに猫の死骸を入れておいて被害者に発見させた行為や、弁護士のかばんを奪い取って隠した行為を威力に当たるとしているのも、同じ考え方による。本肢は、威力が業務従事者に直接行使されることを要件とする点で判例と食い違っている。

誤り。違うのは「公務執行妨害罪における「職務」には該当しない」の部分である。公務執行妨害罪の「職務」には広く公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれ、強制力を行使しない公務も当たる（最判昭53.6.29）。

業務妨害罪の「業務」に公務が含まれるかについて、判例は、強制力を行使する権力的公務はこれに当たらず、それ以外の公務は当たるとしており、強制力を行使しない公務は威力業務妨害罪の「業務」に当たる（最決平14.9.30）。本肢の前半はこのとおりである。これに対し、公務執行妨害罪（95条1項）の「職務」について、判例は、広く公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれるとしており（最判昭53.6.29）、権力的な公務に限っていない。公務執行妨害罪は暴行・脅迫から公務の執行を守る罪であり、窓口での説明や相談のような非権力的な事務であっても、暴行・脅迫によって妨げられれば公務の円滑な遂行が害されるからである。したがって、強制力を行使しない公務は、業務妨害罪の「業務」に当たると同時に、公務執行妨害罪の「職務」にも当たり、暴行・脅迫で妨害されれば両罪が成立し得る。この二重の保護が判例の立場への批判の種になっているのであって、「職務」から外れるわけではない。本肢は後半が誤っている。

正しい。判例は、業務妨害罪の「業務」を職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業と解しており、営利を目的とするかどうかは問わない。

業務妨害罪（233条後段・234条）の「業務」について、判例は、職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う事務又は事業をいうとしている（大判大10.10.24）。業務妨害罪が保護するのは、人が社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う活動の自由であり、その活動が営利を目的とするかどうか、経済的なものか文化的なものかは、保護の必要に関係が無い。したがって、宗教団体の活動や学校の授業、各種の団体の運営のように営利を目的としない事務・事業も業務に含まれる。要求されるのは、社会生活上の地位に基づくものであることと、継続して行われるものであることである。これに対し、一回限りの私的な行為や、娯楽として行う活動は、社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務・事業とはいえず、業務に当たらない。本肢は判例の定義を正しく述べ、営利目的が不要であることも正しく述べており、正しい。

誤り。違うのは「業務自体が適法なものであることを要するから、行政取締法規に違反した営業行為は「業務」には当たらない」の部分である。業務妨害罪の業務は事実上平穏に行われていれば保護され、行政取締法規に違反する営業でも業務に当たり得る。

業務妨害罪が保護するのは、事実上平穏に行われている人の社会的活動の自由であり、その業務が民事上・行政上の要件をすべて満たしていることまでは要らない。裁判例も、業務の開始の原因となった契約が民法上有効であることや、業務に関する行政上の許可があることは業務の要件ではないとしている。判例は、道路管理者が路上生活者の段ボール小屋を撤去した環境整備工事について、行政代執行の手続によらなかった点があっても、公共目的に基づき、路上生活者の不利益が小さく、事前の周知もされていたことなどから、やむを得ない事情に基づくものであって、業務妨害罪としての要保護性を失わせるような法的瑕疵があったとは認められないとして、威力業務妨害罪の業務に当たるとした（最決平14.9.30）。法的な瑕疵があっても直ちに保護の対象から外れるのではなく、要保護性を失わせるほどの瑕疵かどうかで判断するのである。したがって、行政取締法規に違反した営業行為であっても、平穏に行われている限り業務に当たり得るのであって、適法であることを要するとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「威力が直接現に業務に従事している他人に対してなされることを要する」の部分である。判例は、威力を用いてとは一定の行為の必然的結果として人の意思を制圧するような勢力を用いれば足り、現に業務に従事している他人に直接向けられることは要しないとしている。

最判昭32.2.21は、234条の「威力を用いて」とは、一定の行為の必然的結果として、人の意思を制圧するような勢力を用いれば足り、必ずしもそれが直接現に業務に従事している他人に対してなされることを要しないとした。威力とは人の意思を制圧するに足りる勢力であり、暴行・脅迫に限られず、現実に相手の意思が制圧されたことも要らない。業務妨害罪が処罰するのは、そのような勢力を用いて業務の遂行を妨げることであって、勢力が業務従事者の面前で直接行使されたかどうかは、業務が妨げられる危険の有無と関係が無いからである。判例は、業務従事者の机の引き出しに猫の死骸を入れておき、後にこれを発見させて畏怖させた行為についても威力に当たるとしており、面前で行使されていない勢力でも、業務従事者がこれを知って意思を制圧される関係にあれば足りる。本肢は、威力が業務従事者に直接向けられることを要求する点で判例の立場と食い違い、誤りである。

誤り。違うのは「娯楽のために行う自動車の運転も本罪の業務に含まれる」の部分である。業務妨害罪の業務は社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業であり、娯楽として行う自動車の運転は社会生活上の地位に基づく活動ではないから業務に当たらない。

業務妨害罪の業務とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業をいう。経済的に収入を得る目的のものであることは要せず、文化的・精神的な活動であってもよいから、本肢の前半はそのとおりである。しかし、業務妨害罪は、人が社会的な地位に基づいて平穏に行っている社会的活動の自由を保護する罪であるから、個人が娯楽や趣味として行う活動や日常の家庭生活は、社会生活上の地位に基づく事務又は事業とはいえず、業務に含まれない。運転免許を取得した者が娯楽のために行う自動車の運転は、まさに個人の娯楽としての活動であって、業務妨害罪の業務には当たらない。これに対し、業務上過失致死傷罪の業務は、他人の生命身体に危害を加えるおそれのある行為であれば娯楽のための自動車の運転も含むと解されており、同じ業務という語でも罪によって範囲が異なる。本肢は、収入の目的を要しないことから娯楽の運転まで業務に含めている点が誤りである。

誤り。違うのは「公務であるから，威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪が成立する」の部分である。判例は、県議会の審議のように強制力を行使する権力的公務でない公務は業務妨害罪の業務に当たるとしており、傍聴席で大声を上げ椅子を叩いて審議を中断させた行為には威力業務妨害罪が成立する。

公務が業務妨害罪の業務に含まれるかについて、判例は、強制力を行使する権力的公務は業務に当たらないが、それ以外の公務は業務に当たるとしている。逮捕のように強制力を行使する公務は、威力や偽計による妨害を自力で排除できるので業務妨害罪で保護する必要がないが、議会の審議や届出の受理のような公務はそのような強制力を持たず、民間の業務と同じように威力や偽計から守る必要があるからである。判例は、県議会の委員会における条例案の採決などの事務について、強制力を行使する権力的公務ではないとして威力業務妨害罪の業務に当たるとした（最決昭62.3.12）。傍聴席で大声を上げながら椅子を叩いて審議を中断させる行為は、人の意思を制圧するに足りる勢力を用いたものであり威力に当たる。公務執行妨害罪は公務員に対する暴行又は脅迫を手段とする罪であり、傍聴席で騒ぐ行為はこれに当たらないから、公務であることを理由に公務執行妨害罪だけが成立するとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該電子計算機の動作に影響を及ぼしていなくても、電子計算機損壊等業務妨害罪の既遂犯が成立し得る」の部分である。同罪の既遂には、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせたことが必要である（234条の2第1項）。

234条の2第1項は、人の業務に使用する電子計算機に不正な指令を与えるなどの方法により、「電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて」、人の業務を妨害した者を処罰する。条文は、加害行為と業務の妨害との間に、電子計算機の動作の阻害という中間の結果を置いている。この罪が通常の業務妨害罪より重く処罰されるのは、電子計算機によって大量かつ広範囲に処理されている業務が、その動作の阻害を通じて重大な影響を受けるからであり、動作の阻害はこの罪の中核となる要件である。したがって、不正な指令を入力しても、電子計算機の動作に影響が及んでいなければ、指令の内容が業務を妨害するおそれのあるものであったとしても、既遂にはならない。この場合は、同条2項の未遂罪が成立するにとどまる。業務妨害罪一般について、判例は現に妨害の結果が発生したことを要しないとしているが、動作の阻害まで不要になるわけではない。

誤り。違うのは「当該電子計算機の動作に影響を及ぼしていなくても、電子計算機損壊等業務妨害罪の既遂犯が成立し得る」の部分である。同罪の既遂には、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせたことが必要である（234条の2第1項）。

234条の2第1項は、人の業務に使用する電子計算機に不正な指令を与えるなどの方法により、「電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて」、人の業務を妨害した者を処罰する。条文は、加害行為と業務の妨害との間に、電子計算機の動作の阻害という中間の結果を置いている。この罪が通常の業務妨害罪より重く処罰されるのは、電子計算機によって大量かつ広範囲に処理されている業務が、その動作の阻害を通じて重大な影響を受けるからであり、動作の阻害はこの罪の中核となる要件である。したがって、不正な指令を入力しても、電子計算機の動作に影響が及んでいなければ、指令の内容が業務を妨害するおそれのあるものであったとしても、既遂にはならない。この場合は、同条2項の未遂罪が成立するにとどまる。業務妨害罪一般について、判例は現に妨害の結果が発生したことを要しないとしているが、動作の阻害まで不要になるわけではない。

誤り。違うのは「同罪の加害行為は，…「損壊」することと…「虚偽の情報若しくは不正な指令を与え」ることに限られる」の部分である。234条の2第1項は「その他の方法」による場合も加害行為に含めている。

電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2第1項）は、人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者を、5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。条文は、加害行為として、電子計算機・電磁的記録の損壊と、虚偽の情報・不正な指令の付与を例示した上で、「その他の方法」も含めている。電子計算機への加害の手段は、電源や通信回線を切断する、入力装置を操作不能にするなど多様であり、例示した二つに限ると処罰に隙間が生じるため、電子計算機の動作を阻害する行為を広く捉える定めになっているのである。もっとも、どの方法によるにせよ、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせたという動作阻害の結果と、それによる業務の妨害が必要である。本肢は、加害行為を例示の二つに限る点で条文と食い違っている。

誤り。違うのは「同罪の加害行為は，…「損壊」することと…「虚偽の情報若しくは不正な指令を与え」ることに限られる」の部分である。234条の2第1項は「その他の方法」による場合も加害行為に含めている。

電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2第1項）は、人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者を、5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。条文は、加害行為として、電子計算機・電磁的記録の損壊と、虚偽の情報・不正な指令の付与を例示した上で、「その他の方法」も含めている。電子計算機への加害の手段は、電源や通信回線を切断する、入力装置を操作不能にするなど多様であり、例示した二つに限ると処罰に隙間が生じるため、電子計算機の動作を阻害する行為を広く捉える定めになっているのである。もっとも、どの方法によるにせよ、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせたという動作阻害の結果と、それによる業務の妨害が必要である。本肢は、加害行為を例示の二つに限る点で条文と食い違っている。

正しい。趣味のレシピを保存した自宅のパソコンは人の業務に使用する電子計算機に当たらないので、電子計算機損壊等業務妨害罪は成立せず、他人の物を壊した器物損壊罪が成立する。

電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2第1項）は、人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊するなどの方法で、その電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害する罪である。客体は人の業務に使用する電子計算機であり、ここでいう業務は、業務妨害罪一般と同じく、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業をいい、個人生活上の活動や家庭生活上の活動は含まれない。本肢のパソコンは、Bが趣味である料理のレシピのデータを自宅で保存しておくために使っていたにすぎず、社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務に供されていたとはいえないので、人の業務に使用する電子計算機に当たらない。したがって、これを壊しても同罪は成立しない。もっとも、そのパソコンは他人であるBの所有物であり、たたき壊す行為は物の効用を害するものであるから、器物損壊罪（261条）が成立する。器物損壊罪の損壊は物の効用を害する一切の行為を含み、パソコン内のデータが失われた点も同罪の中で評価される。本肢は正しい。

誤り。違うのは「電子計算機損壊等業務妨害罪の未遂罪が成立する」の部分である。Bのパソコンにウイルスを投入していない段階では実行の着手がなく、未遂罪は成立しない。

電子計算機損壊等業務妨害罪は、234条の2第2項により未遂が処罰されるが、未遂罪が成立するには実行の着手、すなわち構成要件的結果の発生に至る現実的な危険性のある行為を始めたことが必要である。コンピュータウイルスによる場合には、対象となる電子計算機に向けてウイルスを送り込むなど、その電子計算機の動作に直接働きかける行為に出た時点で着手が認められる。送り込もうとしたウイルスが対策ソフトに阻止されて動作の異常が生じなければ未遂になる。本肢のAは、ウイルスを作成して自宅の自分のパソコンで効果を試したにすぎず、Bのパソコンには何の働きかけもしていない。Bの業務に使用する電子計算機に使用目的に反する動作をさせる現実的な危険はまだ生じておらず、実行の着手を欠くので未遂罪は成立しない。したがって本肢は誤りである。Bのパソコンで実行させる目的でウイルスを作成した点は、不正指令電磁的記録作成罪（168条の2第1項）の成否が別に問題になる。

正しい。判例は、業務妨害罪の「業務」を職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業と解しており、営利を目的とするかどうかは問わない。

業務妨害罪（233条後段・234条）の「業務」について、判例は、職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う事務又は事業をいうとしている（大判大10.10.24）。業務妨害罪が保護するのは、人が社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う活動の自由であり、その活動が営利を目的とするかどうか、経済的なものか文化的なものかは、保護の必要に関係が無い。したがって、宗教団体の活動や学校の授業、各種の団体の運営のように営利を目的としない事務・事業も業務に含まれる。要求されるのは、社会生活上の地位に基づくものであることと、継続して行われるものであることである。これに対し、一回限りの私的な行為や、娯楽として行う活動は、社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務・事業とはいえず、業務に当たらない。本肢は判例の定義を正しく述べ、営利目的が不要であることも正しく述べており、正しい。

誤り。甲に電子計算機使用詐欺罪は成立しない。甲が書き換えた「同社の天気予報サイトのホームページに関する電磁的記録」は財産権の得喪・変更に係る電磁的記録ではなく、問題になるのは電子計算機損壊等業務妨害罪である。

電子計算機使用詐欺罪（246条の2）が成立するには、電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて作られた不実の電磁的記録が、「財産権の得喪若しくは変更に係る」ものでなければならない。これは、その作出や更新によって直接、事実上財産権の得喪・変更が生じる記録をいう。本肢の甲が書き換えたのは、競合会社の天気予報サイトのホームページに関する電磁的記録である。これは天気予報の内容を表示するためのデータであって、何らかの財産権の得喪・変更の事実を記録したものではなく、書き換えても直接に財産権が動くことはない。甲のサイトの閲覧数が増えて広告収入が増えたのは、競合会社の予報が外れたことの間接的な結果にすぎず、書き換えた記録自体によって財産上の利益が移転したわけではない。したがって、電子計算機使用詐欺罪は成立しない。甲の行為は、業務に使用する電子計算機の用に供する電磁的記録を損壊して業務を妨害した電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2第1項）に当たる。